２００４年１２月議会一般質問原稿
２００４年１２月議会一般質問原稿
１．狭山市駅西口再開発事業 ２．青少年問題「ニート対策」 ３．男女共同参画行動計画
議長のお許しをいただきましたので、８番高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。質問の前に、新潟県中越地震でお亡くなりました方々、被災なさった方々に心から哀悼、ならびにお見舞いを申し上げます。
１．狭山市駅西口再開発事業
さて、１１月２４日議会からのファックスによって、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に関わる各種都市計画が決定した事を知りました。狭山市駅西口地区の再開発事業は何十年も待たれていた事業で、今ようやく再開発事業が現実に進められる決定がなされたことに感動を持ってこのファックスを読みました。
実際のところ、私の行った市政アンケート調査によれば、狭山市駅西口整備は第１番の関心事でありました。「今の駅西口の状態をどうにかして見栄えの良いものにしてほしい」、「駅前の混雑をどうにかしてほしい」と多くの方々からの要望をいただいております。また、わたしも街頭演説などで西口に立っておりますと、集団登校の小学生が通行人に邪魔され、バスや車を避けながら真剣な面持ちで駅のヘリを通学するのをハラハラしながら見守ってしまいます。狭山市駅西口地区が一日も早く整備され、安心･安全な駅前周辺になることを心から願っております。
さて、質問ですが、都市計画決定に至るまでの進捗状況、今後事業計画認可またその後に向けてどのようにしていくのかを伺いたます。
事業計画認可に至るに際して、今の計画によりますと、公共公益施設が建設されることになります。貴重な市民の税金を多くの市民の利用に供する公共公益施設を建設することに用いることは、市民サービスを向上させるという意味で、この再開発事業を一層価値あるものにすることだと評価いたします。駅前という利便性の高いところは、さまざまな人が集いやすい利点があります。ですから、老朽化した中央公民館の立替の必要もあり、その上、子育て支援、青少年問題や男女共同参画の推進など、今まで以上の市民サービスに対応する新しい空間を確保できることは、将来への大きな投資となると信じております。
再開発といいますと、商業、産業などを想起するむきもあります。しかし、多くの再開発事業で問題となってしまうことは、テナントがいなくなってしまうことによる再開発地内の空洞化です。その点、公共･公益施設を建設すればそのような心配を将来においてすることもなく、人の賑わいも、とだえることが少ないのではないかと考えられます。保留床にして処分をしてしまうという事ができない事情があるにしても、賑わいの継続の意味からも、私はより積極的な意味を持って公共公益施設の建設を歓迎いたします。
さて、合併協議が続いている中、この大プロジェクトでの公共･公益施設にも夢を大いに託したいところです。今まで、私も、公共･公益施設についての様々な提言をいたしております。聞きますところ、来年の事業計画認可に向け、各部各課でこの施設の機能についての要望を取りまとめているとのことです。市民部、福祉部、教育委員会の検討の状況を伺いたいと思います。
わたしには１つ懸念していることがあります。多目的スペースを予定しているようですが、いわゆる文化ホールのような使用ができるように、椅子を可動で設置できるようにするということです。狭山市には市民会館が駅から５分のところにあり、その設備には評価があるところです。それなのに、重複する目的のスペースを駅前にまた作るのはいかがなものでしょうか。市内すべての公民館を視察して見ますと、ホールの使用頻度が他の部屋に比べ非常に高いのが現状だと分かりました。そして、ホールは文化発表のために使用されるというより、他の目的で大いに使用されています。狭山市には、絵画などの展示をする広い場所も有りません。ホールスペースの多目的化の際には、文化ホールとして使うことを視野に入れず、ホールを大きなフラットのスペースとし、それを細かく分けて使える仕様とすることをこの場を借りて要望いたします。
私はこの６年間青少年問題がどれほど重要であるか、また、現代の課題であるかと言い続けてまいりました。狭山市は、青少年健全育成の観点からの取り組みを重点として、青少年施策を展開してまいりました。私は、その努力には十分敬意を払います。しかし、健全に成長している青少年とは別に、心を病んだり、引きこもったり、高校での生活に行き詰まり中退をして行き場を失ったり、非行に走り中々更正できなかったりする青少年の数が近年ますます多くなっていることも事実です。
最近聞く言葉にニートという言葉があります。それは、仕事についていず、教育機関にも属していず、職業訓練を受けてもいない無業の若者をさす言葉です。これらの若者は「働きたくても働くことのできない若者たち」です。ニートは、学者によっては、ヤンキー型といわれ享楽的に過ごしているタイプ、引きこもり型、就職を前に考え込んでしまい行き詰っていく立ちすくみ型、一旦は就職したものの早々に辞め、自信を喪失してしまったつまづき型に分けられると言われています。第一生命経済研究所は、ニートが２０００年時点で７５万１千人存在し、２００５年時点で８７万３０００人に増え、２０１０年には９８万４０００人になるという試算を発表しています。
今まで、フリーターなどの問題もそうですが、このような青少年の問題は若者自身の責任であり、自助努力で解決すべきだと言う考えが主流でした。しかし、この１，２年若者の置かれた状況に対する強い共感が広がり、支援の必要性が認識されるようになりました。
政府は、さる８月３０日「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」を開催することを決定し、平成１６年９月から平成１７年６月まで、「若者が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、若者の社会的自立支援のための具体的方策」を検討することにしました。このように、政府でも青少年の無業者の対策に乗り出しています。
また、ニートの予備軍ともいえる不登校の児童生徒数は１９７５年約１万人、１９９０年には約４万人、そして２００１年には約１４万人とほぼ１直線の増加を示しています。そして、文部科学省のアンケート調査によりますと、不登校事例の全体の１５％から２０％が就学も就職もせず、何もしていない状態、すなわち、引きこもっていくと推定できるそうです。
保健所への引きこもり相談では、いまや引きこもりの平均年齢が２７歳まで上がり、そのうち７６％が男性であり、また、厚生労働省の調査によれば、平成１４年度の全国の総世帯では、引きこもり状態の子供を持つ世帯は４１万世帯に推定されるそうです。
先ほども言いましたように、ヤンキー、引きこもり、立ちすくみ、つまずき型を問わず、ニートの問題が今クローズアップされてきたのは、数的にもう社会で無視できなくなっただけではありません。
最近、ニートによる、またニートへの傷害事件や殺人事件も報道され始めました。個人にも家庭にも学校にも社会にもニートという社会的自立のできない若者を生み出す何らかの要因があり、このことに真剣に向かい合わなければ、将来の社会が成り立たなくなると言う危機感が政府や社会の中で持たれてきているのではないかと思います。
狭山市の現状も日本のほかの状態と変わりがないのではないでしょうか。不登校の児童生徒、高校中途退学者の状況を今までもお聞きしておりますが、決して少ない数とは言われません。私も個人的に相談を受けますが、高校中退や高校不登校で引きこもる状態の子供や高校中退して行き場のない子供をつ親の悩みは誠に深いものがあります。それが、何年にも渡るとなると親子ともども追い詰められてしまう状態になってしまいます。
そこで、まず教育委員会にお願いがあるのですが、不登校の生徒うち２割も社会的引きこもり状態になってしまう現実があることから、教育センター内の“不適応教室”のフォロー教室を開いてもらえないでしょうか。勿論、対象は、中学卒業した後の若者です。毎日とは言いません。週に１回ほどのペースでよいのです。このような社会的自立のできない人に対しての治療的な施策を実行する能力や実績のあるのは、今のところ教育センター内のこの“不適応教室”です。うまく行けば、一人でも二人でも助かるかもしれませんし、それこそ、親には本当に朗報です。いかがでしょうか。
また、引きこもった青少年には実際行き場がないというのが現状です。青少年の居場所作りは多くの親から要望が出されます。真剣に前向きに検討してほしいと願います。いかがでしょうか。ニートの若者が社会的自立できない要因に自己決定力不足があるのだそうです。スウェーデンでは１５年以上も前から若者対策をはじめていて、若者が自分の意欲や決定する力を高めるための教育体制を強めていると報告されています。ゆう杉並、足立区の青少年センターでは若者による自主運営をさせているそうです。ですから、青少年施設の運営を若者に託するのはいかがでしょうか。
親の相談体制も充実させていただきたいと思います。学校を離れた子供のための相談は県などでもしていると聞きますが、県への相談というと親には敷居の高いものがあります。身近ではないので行って相談することも中々できません。青少年がいくつまでかという問題はありますが、青少年問題に特化した相談窓口を作ることを提案しますが、いかがでしょうか。青少年からの相談、青少年の保護者からの相談にのってほしいのです。心理、進路、就職、子供の非行、虞犯行動、引きこもり、不就労、家庭内暴力、様々な悩みを聞いてくれるところが本当に必要です。
ニート対策の要は若年者のための就労支援です。私は、今までもマナー教室の開設を初めとして様々な提案をしてきました。とくに若者を対象とする連続就労講座の開催がぜひとも必要だと思います。「新卒無業」という言葉が作られたように、経験のない若者は現在のように経済状態が悪い時には労働市場で行き場を失います。即戦力にならないからです。最近では、フリーターの職場すら中高年令者との取り合い状態です。企業内教育をする余裕のない社会では、若者を社会的自立へ向けて就労支援をするのに、新しい施策を伴う行政の後押しがもっと必要となってしまったのです。狭山市にはユースプラザがあります。是非、就労講座を開き、最初は一人でもふたりでも良いので就労への道を支援する努力を始めてほしいのですが、いかがですか。
若者の就労の機会をふやすという意味では、狭山市臨時的職員に高校中退者も含めて雇用できないのでしょうか。また、シルバー人材センターに弟子入りさせて仕事を覚えさせてもらうのも１つのくふうだし、ハローワークと狭山市が提携して仕事を斡旋するのも良い考えではないでしょうか。いかがでしょうか。高校中退者は昨今の雇用では最低高卒以上という学歴の壁に阻まれて中々職につけません。若年者に就労のチャンスをご考慮お願いします。
男女共同参画社会の実現は少子高齢化を迎えている日本において、どの地域においても最重要課題として取り上げられ、女性のアンペイドワークとされてきた子育て、介護の社会化を始め、多くの施策の展開で成果をあげております。狭山市では、本年度、男女共同参画行動計画を策定しております。その進捗状況、内容の精査の状況や庁内のコンセンサスを得るに当たっての状況などをうかがいたい。
また、男女共同参画社会は今までの狭山市共生プランを見ても分かるとおり、１つの部署の努力で実現するのではないことは明らかです。今年までの共生プランを私なりに評価して見ますと、実行されていない項目も決して少なくないという思いがあります。行動計画が全体として推進していくためには、全庁あげて、男女共同参画を推進する必要があります。今まで、市長、市民部長には何べんもうかがっておりますので、今回は、総合政策部長、総務部長、福祉部長に男女共同参画社会に対するお考え、各部での今までの取り組みと今後の男女共同参画社会の実現に向けた課題について、どのように検討されているかを伺いたいと願います。
とくに福祉部では、いわゆるDV法の改正により女性保護政策に対して新しい取り組みが求められています。それに対してのビジョンも含めてお話願いたいと思います。
これで私の１回目の質問といたします。
２００４年１２月議会一般質問原稿
２００４年１２月議会一般質問原稿
議長のお許しをいただきましたので、８番高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。質問の前に、新潟県中越地震でお亡くなりました方々、被災なさった方々に心から哀悼、ならびにお見舞いを申し上げます。
さて、１１月２４日議会からのファックスによって、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に関わる各種都市計画が決定した事を知りました。狭山市駅西口地区の再開発事業は何十年も待たれていた事業で、今ようやく再開発事業が現実に進められる決定がなされたことに感動を持ってこのファックスを読みました。
実際のところ、私の行った市政アンケート調査によれば、狭山市駅西口整備は第１番の関心事でありました。「今の駅西口の状態をどうにかして見栄えの良いものにしてほしい」、「駅前の混雑をどうにかしてほしい」と多くの方々からの要望をいただいております。また、わたしも街頭演説などで西口に立っておりますと、集団登校の小学生が通行人に邪魔され、バスや車を避けながら真剣な面持ちで駅のヘリを通学するのをハラハラしながら見守ってしまいます。狭山市駅西口地区が一日も早く整備され、安心･安全な駅前周辺になることを心から願っております。
さて、質問ですが、都市計画決定に至るまでの進捗状況、今後事業計画認可またその後に向けてどのようにしていくのかを伺いたます。
事業計画認可に至るに際して、今の計画によりますと、公共公益施設が建設されることになります。貴重な市民の税金を多くの市民の利用に供する公共公益施設を建設することに用いることは、市民サービスを向上させるという意味で、この再開発事業を一層価値あるものにすることだと評価いたします。駅前という利便性の高いところは、さまざまな人が集いやすい利点があります。ですから、老朽化した中央公民館の立替の必要もあり、その上、子育て支援、青少年問題や男女共同参画の推進など、今まで以上の市民サービスに対応する新しい空間を確保できることは、将来への大きな投資となると信じております。
再開発といいますと、商業、産業などを想起するむきもあります。しかし、多くの再開発事業で問題となってしまうことは、テナントがいなくなってしまうことによる再開発地内の空洞化です。その点、公共･公益施設を建設すればそのような心配を将来においてすることもなく、人の賑わいも、とだえることが少ないのではないかと考えられます。保留床にして処分をしてしまうという事ができない事情があるにしても、賑わいの継続の意味からも、私はより積極的な意味を持って公共公益施設の建設を歓迎いたします。
さて、合併協議が続いている中、この大プロジェクトでの公共･公益施設にも夢を大いに託したいところです。今まで、私も、公共･公益施設についての様々な提言をいたしております。聞きますところ、来年の事業計画認可に向け、各部各課でこの施設の機能についての要望を取りまとめているとのことです。市民部、福祉部、教育委員会の検討の状況を伺いたいと思います。
わたしには１つ懸念していることがあります。多目的スペースを予定しているようですが、いわゆる文化ホールのような使用ができるように、椅子を可動で設置できるようにするということです。狭山市には市民会館が駅から５分のところにあり、その設備には評価があるところです。それなのに、重複する目的のスペースを駅前にまた作るのはいかがなものでしょうか。市内すべての公民館を視察して見ますと、ホールの使用頻度が他の部屋に比べ非常に高いのが現状だと分かりました。そして、ホールは文化発表のために使用されるというより、他の目的で大いに使用されています。狭山市には、絵画などの展示をする広い場所も有りません。ホールスペースの多目的化の際には、文化ホールとして使うことを視野に入れず、ホールを大きなフラットのスペースとし、それを細かく分けて使える仕様とすることをこの場を借りて要望いたします。
２．青少年問題
私はこの６年間青少年問題がどれほど重要であるか、また、現代の課題であるかと言い続けてまいりました。狭山市は、青少年健全育成の観点からの取り組みを重点として、青少年施策を展開してまいりました。私は、その努力には十分敬意を払います。しかし、健全に成長している青少年とは別に、心を病んだり、引きこもったり、高校での生活に行き詰まり中退をして行き場を失ったり、非行に走り中々更正できなかったりする青少年の数が近年ますます多くなっていることも事実です。
最近聞く言葉にニートという言葉があります。それは、仕事についていず、教育機関にも属していず、職業訓練を受けてもいない無業の若者をさす言葉です。これらの若者は「働きたくても働くことのできない若者たち」です。ニートは、学者によっては、ヤンキー型といわれ享楽的に過ごしているタイプ、引きこもり型、就職を前に考え込んでしまい行き詰っていく立ちすくみ型、一旦は就職したものの早々に辞め、自信を喪失してしまったつまづき型に分けられると言われています。第一生命経済研究所は、ニートが２０００年時点で７５万１千人存在し、２００５年時点で８７万３０００人に増え、２０１０年には９８万４０００人になるという試算を発表しています。
今まで、フリーターなどの問題もそうですが、このような青少年の問題は若者自身の責任であり、自助努力で解決すべきだと言う考えが主流でした。しかし、この１，２年若者の置かれた状況に対する強い共感が広がり、支援の必要性が認識されるようになりました。
政府は、さる８月３０日「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」を開催することを決定し、平成１６年９月から平成１７年６月まで、「若者が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、若者の社会的自立支援のための具体的方策」を検討することにしました。このように、政府でも青少年の無業者の対策に乗り出しています。
また、ニートの予備軍ともいえる不登校の児童生徒数は１９７５年約１万人、１９９０年には約４万人、そして２００１年には約１４万人とほぼ１直線の増加を示しています。そして、文部科学省のアンケート調査によりますと、不登校事例の全体の１５％から２０％が就学も就職もせず、何もしていない状態、すなわち、引きこもっていくと推定できるそうです。
保健所への引きこもり相談では、いまや引きこもりの平均年齢が２７歳まで上がり、そのうち７６％が男性であり、また、厚生労働省の調査によれば、平成１４年度の全国の総世帯では、引きこもり状態の子供を持つ世帯は４１万世帯に推定されるそうです。
先ほども言いましたように、ヤンキー、引きこもり、立ちすくみ、つまずき型を問わず、ニートの問題が今クローズアップされてきたのは、数的にもう社会で無視できなくなっただけではありません。
最近、ニートによる、またニートへの傷害事件や殺人事件も報道され始めました。個人にも家庭にも学校にも社会にもニートという社会的自立のできない若者を生み出す何らかの要因があり、このことに真剣に向かい合わなければ、将来の社会が成り立たなくなると言う危機感が政府や社会の中で持たれてきているのではないかと思います。
狭山市の現状も日本のほかの状態と変わりがないのではないでしょうか。不登校の児童生徒、高校中途退学者の状況を今までもお聞きしておりますが、決して少ない数とは言われません。私も個人的に相談を受けますが、高校中退や高校不登校で引きこもる状態の子供や高校中退して行き場のない子供をつ親の悩みは誠に深いものがあります。それが、何年にも渡るとなると親子ともども追い詰められてしまう状態になってしまいます。
そこで、まず教育委員会にお願いがあるのですが、不登校の生徒うち２割も社会的引きこもり状態になってしまう現実があることから、教育センター内の“不適応教室”のフォロー教室を開いてもらえないでしょうか。勿論、対象は、中学卒業した後の若者です。毎日とは言いません。週に１回ほどのペースでよいのです。このような社会的自立のできない人に対しての治療的な施策を実行する能力や実績のあるのは、今のところ教育センター内のこの“不適応教室”です。うまく行けば、一人でも二人でも助かるかもしれませんし、それこそ、親には本当に朗報です。いかがでしょうか。
また、引きこもった青少年には実際行き場がないというのが現状です。青少年の居場所作りは多くの親から要望が出されます。真剣に前向きに検討してほしいと願います。いかがでしょうか。ニートの若者が社会的自立できない要因に自己決定力不足があるのだそうです。スウェーデンでは１５年以上も前から若者対策をはじめていて、若者が自分の意欲や決定する力を高めるための教育体制を強めていると報告されています。ゆう杉並、足立区の青少年センターでは若者による自主運営をさせているそうです。ですから、青少年施設の運営を若者に託するのはいかがでしょうか。
親の相談体制も充実させていただきたいと思います。学校を離れた子供のための相談は県などでもしていると聞きますが、県への相談というと親には敷居の高いものがあります。身近ではないので行って相談することも中々できません。青少年がいくつまでかという問題はありますが、青少年問題に特化した相談窓口を作ることを提案しますが、いかがでしょうか。青少年からの相談、青少年の保護者からの相談にのってほしいのです。心理、進路、就職、子供の非行、虞犯行動、引きこもり、不就労、家庭内暴力、様々な悩みを聞いてくれるところが本当に必要です。
ニート対策の要は若年者のための就労支援です。私は、今までもマナー教室の開設を初めとして様々な提案をしてきました。とくに若者を対象とする連続就労講座の開催がぜひとも必要だと思います。「新卒無業」という言葉が作られたように、経験のない若者は現在のように経済状態が悪い時には労働市場で行き場を失います。即戦力にならないからです。最近では、フリーターの職場すら中高年令者との取り合い状態です。企業内教育をする余裕のない社会では、若者を社会的自立へ向けて就労支援をするのに、新しい施策を伴う行政の後押しがもっと必要となってしまったのです。狭山市にはユースプラザがあります。是非、就労講座を開き、最初は一人でもふたりでも良いので就労への道を支援する努力を始めてほしいのですが、いかがですか。
若者の就労の機会をふやすという意味では、狭山市臨時的職員に高校中退者も含めて雇用できないのでしょうか。また、シルバー人材センターに弟子入りさせて仕事を覚えさせてもらうのも１つのくふうだし、ハローワークと狭山市が提携して仕事を斡旋するのも良い考えではないでしょうか。いかがでしょうか。高校中退者は昨今の雇用では最低高卒以上という学歴の壁に阻まれて中々職につけません。若年者に就労のチャンスをご考慮お願いします。
３．男女共同参画行動計画
男女共同参画社会の実現は少子高齢化を迎えている日本において、どの地域においても最重要課題として取り上げられ、女性のアンペイドワークとされてきた子育て、介護の社会化を始め、多くの施策の展開で成果をあげております。狭山市では、本年度、男女共同参画行動計画を策定しております。その進捗状況、内容の精査の状況や庁内のコンセンサスを得るに当たっての状況などをうかがいたい。
また、男女共同参画社会は今までの狭山市共生プランを見ても分かるとおり、１つの部署の努力で実現するのではないことは明らかです。今年までの共生プランを私なりに評価して見ますと、実行されていない項目も決して少なくないという思いがあります。行動計画が全体として推進していくためには、全庁あげて、男女共同参画を推進する必要があります。今まで、市長、市民部長には何べんもうかがっておりますので、今回は、総合政策部長、総務部長、福祉部長に男女共同参画社会に対するお考え、各部での今までの取り組みと今後の男女共同参画社会の実現に向けた課題について、どのように検討されているかを伺いたいと願います。
とくに福祉部では、いわゆるDV法の改正により女性保護政策に対して新しい取り組みが求められています。それに対してのビジョンも含めてお話願いたいと思います。
これで私の１回目の質問といたします。
議長のお許しをいただきましたので、８番高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。質問の前に、新潟県中越地震でお亡くなりました方々、被災なさった方々に心から哀悼、ならびにお見舞いを申し上げます。
さて、１１月２４日議会からのファックスによって、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に関わる各種都市計画が決定した事を知りました。狭山市駅西口地区の再開発事業は何十年も待たれていた事業で、今ようやく再開発事業が現実に進められる決定がなされたことに感動を持ってこのファックスを読みました。
実際のところ、私の行った市政アンケート調査によれば、狭山市駅西口整備は第１番の関心事でありました。「今の駅西口の状態をどうにかして見栄えの良いものにしてほしい」、「駅前の混雑をどうにかしてほしい」と多くの方々からの要望をいただいております。また、わたしも街頭演説などで西口に立っておりますと、集団登校の小学生が通行人に邪魔され、バスや車を避けながら真剣な面持ちで駅のヘリを通学するのをハラハラしながら見守ってしまいます。狭山市駅西口地区が一日も早く整備され、安心･安全な駅前周辺になることを心から願っております。
さて、質問ですが、都市計画決定に至るまでの進捗状況、今後事業計画認可またその後に向けてどのようにしていくのかを伺いたます。
事業計画認可に至るに際して、今の計画によりますと、公共公益施設が建設されることになります。貴重な市民の税金を多くの市民の利用に供する公共公益施設を建設することに用いることは、市民サービスを向上させるという意味で、この再開発事業を一層価値あるものにすることだと評価いたします。駅前という利便性の高いところは、さまざまな人が集いやすい利点があります。ですから、老朽化した中央公民館の立替の必要もあり、その上、子育て支援、青少年問題や男女共同参画の推進など、今まで以上の市民サービスに対応する新しい空間を確保できることは、将来への大きな投資となると信じております。
再開発といいますと、商業、産業などを想起するむきもあります。しかし、多くの再開発事業で問題となってしまうことは、テナントがいなくなってしまうことによる再開発地内の空洞化です。その点、公共･公益施設を建設すればそのような心配を将来においてすることもなく、人の賑わいも、とだえることが少ないのではないかと考えられます。保留床にして処分をしてしまうという事ができない事情があるにしても、賑わいの継続の意味からも、私はより積極的な意味を持って公共公益施設の建設を歓迎いたします。
さて、合併協議が続いている中、この大プロジェクトでの公共･公益施設にも夢を大いに託したいところです。今まで、私も、公共･公益施設についての様々な提言をいたしております。聞きますところ、来年の事業計画認可に向け、各部各課でこの施設の機能についての要望を取りまとめているとのことです。市民部、福祉部、教育委員会の検討の状況を伺いたいと思います。
わたしには１つ懸念していることがあります。多目的スペースを予定しているようですが、いわゆる文化ホールのような使用ができるように、椅子を可動で設置できるようにするということです。狭山市には市民会館が駅から５分のところにあり、その設備には評価があるところです。それなのに、重複する目的のスペースを駅前にまた作るのはいかがなものでしょうか。市内すべての公民館を視察して見ますと、ホールの使用頻度が他の部屋に比べ非常に高いのが現状だと分かりました。そして、ホールは文化発表のために使用されるというより、他の目的で大いに使用されています。狭山市には、絵画などの展示をする広い場所も有りません。ホールスペースの多目的化の際には、文化ホールとして使うことを視野に入れず、ホールを大きなフラットのスペースとし、それを細かく分けて使える仕様とすることをこの場を借りて要望いたします。
２．青少年問題
私はこの６年間青少年問題がどれほど重要であるか、また、現代の課題であるかと言い続けてまいりました。狭山市は、青少年健全育成の観点からの取り組みを重点として、青少年施策を展開してまいりました。私は、その努力には十分敬意を払います。しかし、健全に成長している青少年とは別に、心を病んだり、引きこもったり、高校での生活に行き詰まり中退をして行き場を失ったり、非行に走り中々更正できなかったりする青少年の数が近年ますます多くなっていることも事実です。
最近聞く言葉にニートという言葉があります。それは、仕事についていず、教育機関にも属していず、職業訓練を受けてもいない無業の若者をさす言葉です。これらの若者は「働きたくても働くことのできない若者たち」です。ニートは、学者によっては、ヤンキー型といわれ享楽的に過ごしているタイプ、引きこもり型、就職を前に考え込んでしまい行き詰っていく立ちすくみ型、一旦は就職したものの早々に辞め、自信を喪失してしまったつまづき型に分けられると言われています。第一生命経済研究所は、ニートが２０００年時点で７５万１千人存在し、２００５年時点で８７万３０００人に増え、２０１０年には９８万４０００人になるという試算を発表しています。
今まで、フリーターなどの問題もそうですが、このような青少年の問題は若者自身の責任であり、自助努力で解決すべきだと言う考えが主流でした。しかし、この１，２年若者の置かれた状況に対する強い共感が広がり、支援の必要性が認識されるようになりました。
政府は、さる８月３０日「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」を開催することを決定し、平成１６年９月から平成１７年６月まで、「若者が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、若者の社会的自立支援のための具体的方策」を検討することにしました。このように、政府でも青少年の無業者の対策に乗り出しています。
また、ニートの予備軍ともいえる不登校の児童生徒数は１９７５年約１万人、１９９０年には約４万人、そして２００１年には約１４万人とほぼ１直線の増加を示しています。そして、文部科学省のアンケート調査によりますと、不登校事例の全体の１５％から２０％が就学も就職もせず、何もしていない状態、すなわち、引きこもっていくと推定できるそうです。
保健所への引きこもり相談では、いまや引きこもりの平均年齢が２７歳まで上がり、そのうち７６％が男性であり、また、厚生労働省の調査によれば、平成１４年度の全国の総世帯では、引きこもり状態の子供を持つ世帯は４１万世帯に推定されるそうです。
先ほども言いましたように、ヤンキー、引きこもり、立ちすくみ、つまずき型を問わず、ニートの問題が今クローズアップされてきたのは、数的にもう社会で無視できなくなっただけではありません。
最近、ニートによる、またニートへの傷害事件や殺人事件も報道され始めました。個人にも家庭にも学校にも社会にもニートという社会的自立のできない若者を生み出す何らかの要因があり、このことに真剣に向かい合わなければ、将来の社会が成り立たなくなると言う危機感が政府や社会の中で持たれてきているのではないかと思います。
狭山市の現状も日本のほかの状態と変わりがないのではないでしょうか。不登校の児童生徒、高校中途退学者の状況を今までもお聞きしておりますが、決して少ない数とは言われません。私も個人的に相談を受けますが、高校中退や高校不登校で引きこもる状態の子供や高校中退して行き場のない子供をつ親の悩みは誠に深いものがあります。それが、何年にも渡るとなると親子ともども追い詰められてしまう状態になってしまいます。
そこで、まず教育委員会にお願いがあるのですが、不登校の生徒うち２割も社会的引きこもり状態になってしまう現実があることから、教育センター内の“不適応教室”のフォロー教室を開いてもらえないでしょうか。勿論、対象は、中学卒業した後の若者です。毎日とは言いません。週に１回ほどのペースでよいのです。このような社会的自立のできない人に対しての治療的な施策を実行する能力や実績のあるのは、今のところ教育センター内のこの“不適応教室”です。うまく行けば、一人でも二人でも助かるかもしれませんし、それこそ、親には本当に朗報です。いかがでしょうか。
また、引きこもった青少年には実際行き場がないというのが現状です。青少年の居場所作りは多くの親から要望が出されます。真剣に前向きに検討してほしいと願います。いかがでしょうか。ニートの若者が社会的自立できない要因に自己決定力不足があるのだそうです。スウェーデンでは１５年以上も前から若者対策をはじめていて、若者が自分の意欲や決定する力を高めるための教育体制を強めていると報告されています。ゆう杉並、足立区の青少年センターでは若者による自主運営をさせているそうです。ですから、青少年施設の運営を若者に託するのはいかがでしょうか。
親の相談体制も充実させていただきたいと思います。学校を離れた子供のための相談は県などでもしていると聞きますが、県への相談というと親には敷居の高いものがあります。身近ではないので行って相談することも中々できません。青少年がいくつまでかという問題はありますが、青少年問題に特化した相談窓口を作ることを提案しますが、いかがでしょうか。青少年からの相談、青少年の保護者からの相談にのってほしいのです。心理、進路、就職、子供の非行、虞犯行動、引きこもり、不就労、家庭内暴力、様々な悩みを聞いてくれるところが本当に必要です。
ニート対策の要は若年者のための就労支援です。私は、今までもマナー教室の開設を初めとして様々な提案をしてきました。とくに若者を対象とする連続就労講座の開催がぜひとも必要だと思います。「新卒無業」という言葉が作られたように、経験のない若者は現在のように経済状態が悪い時には労働市場で行き場を失います。即戦力にならないからです。最近では、フリーターの職場すら中高年令者との取り合い状態です。企業内教育をする余裕のない社会では、若者を社会的自立へ向けて就労支援をするのに、新しい施策を伴う行政の後押しがもっと必要となってしまったのです。狭山市にはユースプラザがあります。是非、就労講座を開き、最初は一人でもふたりでも良いので就労への道を支援する努力を始めてほしいのですが、いかがですか。
若者の就労の機会をふやすという意味では、狭山市臨時的職員に高校中退者も含めて雇用できないのでしょうか。また、シルバー人材センターに弟子入りさせて仕事を覚えさせてもらうのも１つのくふうだし、ハローワークと狭山市が提携して仕事を斡旋するのも良い考えではないでしょうか。いかがでしょうか。高校中退者は昨今の雇用では最低高卒以上という学歴の壁に阻まれて中々職につけません。若年者に就労のチャンスをご考慮お願いします。
３．男女共同参画行動計画
男女共同参画社会の実現は少子高齢化を迎えている日本において、どの地域においても最重要課題として取り上げられ、女性のアンペイドワークとされてきた子育て、介護の社会化を始め、多くの施策の展開で成果をあげております。狭山市では、本年度、男女共同参画行動計画を策定しております。その進捗状況、内容の精査の状況や庁内のコンセンサスを得るに当たっての状況などをうかがいたい。
また、男女共同参画社会は今までの狭山市共生プランを見ても分かるとおり、１つの部署の努力で実現するのではないことは明らかです。今年までの共生プランを私なりに評価して見ますと、実行されていない項目も決して少なくないという思いがあります。行動計画が全体として推進していくためには、全庁あげて、男女共同参画を推進する必要があります。今まで、市長、市民部長には何べんもうかがっておりますので、今回は、総合政策部長、総務部長、福祉部長に男女共同参画社会に対するお考え、各部での今までの取り組みと今後の男女共同参画社会の実現に向けた課題について、どのように検討されているかを伺いたいと願います。
とくに福祉部では、いわゆるDV法の改正により女性保護政策に対して新しい取り組みが求められています。それに対してのビジョンも含めてお話願いたいと思います。
これで私の１回目の質問といたします。