2006年3月議会質問原稿

1.平和を求めて
2.新しい街づくり
3.最小の費用で最大の健康効果を
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議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。

 

まず、平和を求めてという事で質問します。

今回の議会では、国民保護法に基づく2条例が上程されました。日本がテロ攻撃をされた場合、外国と交戦状態になったときを想定していますが、私はこれを勉強すればするほど、日本は戦争をしてはいけない国だと思いました。そして、もし私達の狭山市で今決めようとする計画などを実施するような事があったあかつきには、そのときにはもう日本は壊滅的な状況に陥っているだろうと推察されます。この計画が伝家の宝刀として使わないものであってほしいと心から願わざるを得ません。外交の力によってそんな事態を避けてほしいと思います。すなわち、戦争はしないでほしいということです。

 

平成元年に私達の狭山市は平和宣言をしました。宣言は言います。

 

清らかな入間川のながれ、緑豊かな武蔵野の自然の中で、安らぎに満ちた平和な日々を送る事が、私達の願いです。

私達は、再び、戦争によって平和な町が脅かされることのないよう、あらゆる国の核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が確立されることを強く望みます。

狭山市は、平和で豊かな社会を築き、次の世代に引き継ぐため、平和を願う心を結集し、市制施行35周年を記して、ここに平和都市を宣言します。

 

私はこの精神にたち、戦争をしないため、平和を求めて不断の努力を惜しまない事を再確認したいと思います。

 

まず、市長に平和への市長個人の思いを伺いたい。市長として、平和への取り組みをどのように考えているか、どのように事業を推進していくかについてのお考えをお聞かせください。

 

平和を求めて不断の努力を怠らない事は、一方では戦争の悲惨さを思い、不戦の思いを強くしていくこともあると思いますが、他方として、外国と仲良くしていくという事が大切なのだと思います。戦争は仲のよい関係ではおき得ないからです。小さな仲良しをたくさん築けば、それが平和かもしれません。すなわち、良好な国際交流関係を保つ事に不断の努力を惜しまないということです。それは狭山市でもできます。

そこで、市長の平和活動としての国際交流活動に対する思いと、国際交流促進のために補助を続けている狭山市国際交流協会に対し何を期待するかをお聞きしたい。

 

私は2月に来日したワージントンの高校生らの一行のために、実行委員として携わる事ができました。アメリカ人も日本人も、とてもよい交わりの時をもてたと思いました。これを主催したのは狭山市国際交流協会でしたが、狭山市との関係を見たとき、こういう市民との協働もあってもよいと思いました。ほとんどを市民が行い、市は調整に携わるという連携でしたが、とてもうまく行っていて、この関係構築には長い間努力があったのだろうと感心しました。

 

この際、狭山市と国際交流協会との協働と役割分担をどのように考えておられるかも伺います。

 

さて、今後は地域に元気な退職者が多くなります。シルバーカレッジでは多くの高齢者が語学を学んでいます。私はたとえば「国際ボランティア講座」の開催をして、もっと積極的に国際交流に、草の根の親善に努める市民の育成を狭山市にやっていただきたいと思っています。狭山市民の国際交流が単に狭山市でというだけでなく、海外に出かけての交流も出てくるかもしれません。海外で日本人が無私で現地の人のためにボランティアをすることは、日本人の素晴らしい人間性を示す事によって外国の方々に信頼され、ひいては平和に貢献する事になります。如何ですか。

 

次に、在日外国人に対する日本、狭山市への理解を深めてもらう事も国際交流の一環であると思いますので伺いますが、どのような努力をしていますか。また、孤立しがちな外国人で、特に家庭に入り外とつながりの少ない母親などにどのようなケアをしているのでしょうか。実際、日本のこと、日本人のこと、狭山市の概要が良く分からないために、付き合いに戸惑う外国人も多いですし、入園、入学に際しても学校制度が違う事によって、日本人にはなじみがあり普通のことも外国人にはよく分かっていないことも多々あります。健康保険や年金制度もない国もあります。乳児健康診断にしても、日本語のよく読めない人には通知がきても理解できない事もあります。この前、火事でブラジル人の親子が焼死しましたが、防災訓練に参加していたのかしらと考え込んでしまいました。これらをどうしていますか。

今日本に住んでいる外国人の方々に日本の素晴らしさを自国に帰ったときに伝えていただき、日本によい気持ちを持っていただく、これは重要な国際交流、平和への種まきではないでしょうか。

 

英語教育と国際交流教育

 

狭山市は英語教育が盛んです。外国語早期教育特区として小学校1年生から英語に慣れ親しんでいます。そして、世界に目を向けた人材を育成しているそうですが、その英語教育、国際教育は何を目的としてなされ、その意味はどういうところにあるのでしょうか。

 

さっき申しました2月のワージントン市の訪問の際に1つ残念だと思う事がありました。それは、この合唱団の学生と狭山市の中学生との交流の場が少なかったということです。2月2日は朝9時に集まって5時過ぎまでアメリカの学生は日本の生徒と交わりの時をもちましたが、公立の学校では約1時間入間野中学校の授業風景を見ただけでした。後の時間は秋草学園高校や文理高校の生徒達と楽しく貴重な交わりの機会にしました。日時もよくなかったかもしれませんし、交流できなかった理由は様々あるでしょうが、重ねて言いますが残念でした。この事業は、国際交流協会主催の事業ではあっても、税金もたくさん使われているし、職員が滞在中はずうっとお世話するなど、ほとんどスポンサーは狭山市といっても良い事業です。そうなると、何でもっと狭山市はこんな貴重なときを狭山市立の学校のために使わないのかと思うわけです。アメリカ人の学生は入間野中学校を出るとき、ひとりの中学生とも交わりがなかったのを不満に思ったようで、“That’s all?”“これだけなの”等と言っていましたし、先生はそれをなだめて、”Well, we will have more [activities] in the next schools”他の学校ではもっと色々あるよなどといっていました。学生は入間野中学校の生徒とも交わりたかったのだと思います。

最近は、社会での格差の話が出てきています。私立の場合、外国との交流は公立の学校の比ではありません。修学旅行で海外に行く私立学校も多いのが実情でしょう。それだけでなく、海外短期留学プロジェクトや、海外研修の機会も充実しているし、保護者もそれを与える経済的な能力もあるようです。それに比べ、公立学校での国際交流の機会はずっと少ないと思います。だからこそ、狭山市の公費を使うプロジェクトの恩恵を狭山市の公立学校の生徒に味わらせてあげたいのです。

私は素朴に疑問を持ったのは、狭山市教育委員会はどうしてこういう機会に生徒に交流のチャンスを与える努力をしないのかということです。私は、教育委員会に私立学校ほどの貪欲さで子供達のための教育チャンス、国際交流チャンスを捉えてほしかったと思うのです。私は、教育委員会が真剣に「国際感覚の育成」に取り組む気持ちがあるのならば、国際交流協会と強いつながりを持ち、ほとんど市がスポンサーの事業に自らお願いして参加すべきだと思うのです。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 

2.新しい街づくり

 狭山市駅西口再開発事業が着々と進められています。新しい街づくりの息吹と市長はじめ職員の西口再開発への情熱を感じています。きっと素晴らしい新しい駅前ができることと思います。そうなりますと、今後の街づくりに心が動きます。次は入曽駅前区画整理事業が始まると決まっていますが、その後はどうなるのでしょう。

 まず、西口の状況を考えますと、今すでに分かっている事は団塊の世代が退職し、また学生の数が減っているのですから、駅の乗降客が激減します。賑わいの創出を考えれば、通勤者を増やす事を考えなければなりません。次に、入曽駅が区画整理されたときに、どんな町ができるかを考えると、道路はきれいになったけれど人がいない町にならないかと心配です。ここにも人が住み続けるように仕掛けが必要です。

 狭山市は基本構想を変更して、人口減を想定する街づくりを考えているようです。すなわち、市は自らをダウンサイジングするような経営方針を決定したわけです。実際、児童生徒の減少で小学校2校、中学校一校の統廃合は既定のことのように今では扱われています。教育委員会を傍聴して驚いたのですが、学校の数を減らすため、全市をみすえた大胆な統廃合案が検討されていました。

 私は、市をダウンサイジングすることを反対はしません。今のままで行ったら、人口増加が見込めると楽観的に思えません。学校の統廃合も仕方ないのかもしれません。今後15年は団塊の世代が地域に増えるにしても、その後は潮が引くように急激に狭山市から人が少なくなることも想定できます。

だからこそ、今後は人口減だから何にもしないでおくか、それともそれに対応した街づくりをして人口減を少しでも食い止めようとするかが問われますが、選択の余地なく、後者を選ばざるを得ません。

ここで人口の減少を見通しながらも、魅力的な街づくりを目指して、私は、コンパクトで機能的な4拠点を作る街づくりを提言したいと思います。今、地区センターという考えで頑張っています。しかし、私は15年後には今の数の地区センターは必要なくなると思っています。多すぎて、非効率的となるでしょう。ですから、それを見越して、川北、新狭山市駅周辺、狭山市駅周辺、入曽駅周辺の4拠点に公共施設や教育施設を配した集約的な街づくりを目指すことを勧めます。

広瀬地区で言えば、水富小学校も西中学校も公民館も古くなり後数年も経てば立替の問題が出てくるでしょう。そこで考えられるのは、笹井小学校、広瀬小学校をも統合して、新しく、幼稚園から中学校までのシステムを作り、社会教育もそのところに加えていくという考えです。品川区のように4,3,2年制の学校に変えていくのもよいかもしれません。スクールバスが必要でしょうけれど、今の物騒な社会状況では歓迎されるに決まっています。こんな風に広瀬台に新しい文教地区を作れば若い世代が集まってくるでしょう。ここの人たちは西口を使い、通勤や通学をすることとなり、西口のにぎやかさに貢献する事となります。

狭山市駅東口では澤地区に、入間川幼稚園、入間川東小学校、東中学校を核とした街づくりはどうでしょう。入曽駅では、入間公民館や入曽乳児保育所を子供園として区画整理地内かその周辺に建設する。新狭山では新狭山幼稚園と新狭山保育所を統合して子供園とし、公民館と出張所を統合した施設と共に拠点とする。その際奥富の公民館も統合する。

すべてを新しい箱物にかえる必要はないと思いますが、新しいコンセプトで街づくりに励まなければ、合併という選択肢を選ばなかった狭山市は、都市間競争で自立できる状態でなくなっていきます。私は拠点化という言葉を使いましたが、国の言葉では集中と選択といっています。すなわち、街の投資を市内に満遍なく行うのではなく、傾斜的に集中して投資するような街づくりを言います。そのために、法律の整備も国では行ったようです。

伺います。この提案を市長はどう考えますか、お話ください。次に、教育長は、現在進めている学校の統廃合の理念と計画の進捗について話をしてください。教育委員会の計画は教育の観点からのみの学校統廃合案です。私は、街づくりの視点で学校づくりを考えなければならないと思うものですが、今後どのように学校統廃合を執行部と考えていくのかも教育長にお聞きします。

 

子育てに優しい街づくりについて伺います。

今年から就学援助費の上限が切り下げられた事から、いくつか伺います。まず、なぜ行ったのかを伺いたい。それから、行財政改革の意味で行ったとしたらなら、なぜこのセーフティネットの部分から行ったのかも伺いたい。これにより、給食費が払えなくなる家庭が増えたり、修学旅行へいけなくなるような児童生徒が出やしないかと心配ですが、それについてどう考えますか。

 

このような子育て支援に関連する施策で実際に子育て支援計画に入っておらず、行財政計画にも入っていないような施策をするとき、施策変更に対しての取り組みを担当部局だけで決定してよいか疑問ですけれど、その調整機能はどうなっているのですか。

 

子育て支援はどの街においても今一番の重点施策になっています。狭山市では子育て支援をどのように捉えて政策のどこにおいているのですか。

 

私は行財政改革についてはかなり熱心に議論をしていた議員の一人だと自分では思っています。たとえ市民に負担な事も、やむ得ないときは結局市民のためになると賛成してきたことの方が多かったと思います。しかし、それはセーフティネットに触らないという時でした。今回、私は就学援助のレベル引き下げの理由が「他市が低い」のでということや援助する人が増加しすぎてということであったら、私にはそれは政策的には如何かなものかと思うのです。今の狭山市の人口問題を考えれば、他市から所得の少ない若い家族が転入してきたも私は歓迎したいと思います。それに、所得の低い若い世帯が多くなったのは、所得の格差をよしとし、過去失われた10年の間に若い世代の就職事情を悪くし、不安定な雇用状態に置いた日本の経済の結果なのです。私はせっかく若い世代が手厚い支援ゆえに狭山市を選び住もうと決心したのに、水をさすように就学支援の上限の引き下げをするという姿勢にははっきり言って失望を禁じません。

 

3.最小の経費で最大の健康効果を

 

私は、狭山市の健康づくりに対する姿勢をとても評価しています。平成4年にされた「すこやかさやま宣言」の精神を元によい施策を展開し、長寿で比較的介護保険料も低い街になり、総じて市民は健康です。今後も「みんなでつくる すこやかな うるおいのあるまち わが狭山」であってほしいと思います。

 

この健康な狭山市は医師会の協力なしにはできませんでした。赤ちゃんからお年寄りまでの健康診断、休日診療、学校の健診、予防注射、本当にお世話になっています。このことは感謝しなければならないことだと思います。

 

しかし、充実した健康政策の中で医師に対する、又は医師会に対しての費用も増大しています。一部、市民から応分の負担はいただいてはいますが、増大する費用は財源を圧迫し、今のままでは、狭山市の健康政策そのものを維持できなくなるのではないかと心配しています。そこで、私は、狭山市のほぼすべての医師会との契約書を取り寄せて、その契約を調べてみる事にしました。そして、他市とも比べるために、所沢市、入間市、新座市、熊谷市との比較も試みました。

 

まず学校医などについて。

少子化の影響を受け、児童生徒数は半減したのに関わらず、学校医の費用は決して半減してはいないのが現実です。狭山市では、学校内科医報酬は26万7千円です。これは数年変わっていません。700人を超える学校には2人いてそれぞれに26万7千円を支払います。耳鼻科医、眼科医の報酬は25万8千円で小学校では720人を超える分を一人当たり356円ずつ、中学生では600人を超える分をひとりあたり420円ずつ払います。歯科医の報酬は25万8千円ですが、多くの学校が2人の歯科医を抱えています。その上、学校薬剤師にも報酬17万円払っています。平均一校あたり、147万円ほど学校医、学校歯科医、学校薬剤師にたいして払っており、総額では3779万6百円にもなります。

 

昔は、確かに学校医は春の健診だけでなく、予防注射にと年に何べんもやって来てくれ、救急車を呼ぶ代わりに先生を呼びに行って診断してもらうということもありました。しかし、最近は集団予防注射も実施しなくなり、学校医を呼ぶ代わりに救急車を呼び病院に運びます。学校医の役割はかなり少なくなっていることは事実ではないかと思います。耳鼻科医、眼科医、歯科医に関して言えば、検査以外で学校に来る事はほとんどありません。そう思えば、狭山市の学校医などの報酬は高すぎはしないかと思うのです。

 

そこで、私は、他市の学校医の報酬を調べて見ました。近隣の市は均等割りがほぼ15万円、それに約200円ずつの人数割りが報酬になります。ですから、学校医の報酬は児童数と連動する仕組みです。狭山市のような定額制で、それも2人配置の場合は一人が半額になることなく、結局2人分の報酬を与えるという市は私が調べたところではありませんでした。私は狭山市の学校医、学校歯科医は児童数に連動する報酬にするべきだと思います。

 

狭山市の学校医は就学時健康診断をする場合に手当てとして学校医の報酬のほか内科医にも歯科医にも1回につき3万9千円を報償費として支給されます。しかし、新座市では一人当たり学校医に170円で人数分支払うようになっています。入間市や熊谷市では、就学時健康診断は学校医の報酬に入っているらしく、報償費は支給していませんでした。狭山市はかなり気前が良い市です。

 

学校薬剤師も私が調べたところ、他市はほぼ12万円でした。狭山市に比べて5万円安いのです。この報酬も削減しても良いと思います。

 

こう見てくると、就学援助の比率を他市なみにするよりも、まず、学校医の報酬、報償費を他市並みにすることの方が私には先決に思えてなりません。教育長は学校医などの報酬の見直しについてどのように考えられますか。

 

先ほどもいいましが、医師の報償費は狭山市では3時間39000円と決まっています。しかし、このように決めている市は私が調べた所沢市、入間市、新座市、熊谷市にはありませんでした。仕事の内容によって変わるからという理由でした。報償費はお礼だから、出来高のような考えはできないと言う人がいますが、多くの市ではこの報償費も仕事の量とマッチさせる人数割り分を考えているところが多くなっています。固定した報償費を出すところは川越市で3万円ほど、飯能市は例外的に高いのですが、他の市は平均で3万6千円ほどだと思います。ですから、少し下げてもらってもよいかもしれません。

 

産業医は狭山市の場合、月1回3時間ぐらいの勤務で8万円を報酬として年間96万円払っています。この金額も一度見直す必要があると思います。如何ですか。

 

ところで、これからは高齢者も増え、そのため健診費用などもうなぎのぼりになるのは目に見えている状況です。最近は増え続ける健診費用の一部負担をしてもらうようにはしていますが、たとえば64歳以上の健診では13000円もする費用に対して1000円の負担にとどまり、ひとり当たり12000円も市が負担しているのが現状なのです。総額では、老人のための保険事業費に5億3千万円も医師会に委託料を払っています。年々医師会への検診のための委託料が増えています。今後、増え続ける高齢者がすべて健診を受けたら、狭山市の健康増進事業はバンクしてしまいます。本年度は診療費の引き下げがあるということですが、この際、委託料についてもしっかり精査し引き下げる努力がするべきだと思います。いくら、市民に応分の負担をしてもらっても、そもそも支払い金額が膨大では、払いきれなくなるのは目に見えています。

 

細かいことを言います。職員の健康診断は集団健診の方が個別健診に比べ単価が高いのです。集団検診の日を少なくし、個別健診に移行すべきではないでしょうか。また、どういうわけか、同じメニューの健診なのに、職員採用時にする検診は7千円も高い一人当たり2万円で委託しています。これを是正したらどうですか。検便、検尿、保菌検査や水質検査などは、異変が会ったときは、学校では学校医がいますし、会社では産業医がいて、相談に乗ってもらえるのですから、医師会に委託せずとも直接検査会社と契約した方が安くなりませんか。医療費の支給申請手数料を今は年間1千万円ほど払っていますが、単価を少しでも引き下げてもらえれば、大きな支出減になることでしょう。契約を調べていけばもっともっと検討の余地があるのがわかります。

 

医師会との契約はお世話になっているからこそ、契約に際して、中々安くしてくださいとはい得ない気持ちは分かります。しかし、セーフティネットですら手をつける状態になっている現在、医師会との契約もきちんと見直すときが来ているはずです。医師会との契約のあるすべての課が集まり、契約について調べあって、少しでも安くよりよい委託契約を結んでほしいと願います。まだ、様々な交渉があると思いますが、決して面倒くさがらずに小さなことも検討、見直しをしていってください。

これで私の第1回目の質問を終わりにします。