原稿ですのでこのとおり読んだわけではありません。
2006年9月議会一般質問原稿
１．青少年 １）引きこもり ２）ニート ３）障害を持つ若者の就労
２．狭山市の第3セクター
３．財産
議長のお許しをいただきましたので、8番 高橋ブラクソン久美子の一般質問をさせていただきます。
私は、青少年を子どもに持つ親として、青少年問題を市行政が取り組むべき課題と認識し、この7年間に何回か質問をし、提言もしてまいりました。どの親も、子どもたちには健全に育ち、学業を終え、就労の機会を得、自立した人生を歩んでいってもらいたいと願っています。成長期に紆余曲折があったとしても、ほとんどの子どもが親の期待に沿って、自立の道を歩んでいきます。しかし、近年は自立に至らない青少年が多く見られるようになって来ました。
これらの青少年はさまざまな理由で学校を長期に休んだり、引きこもって外に出なかったり、外には出るけれど就労しないでいたり、しています。実情として、
その上、厚生労働省の引きこもりの統計などを見ますと、18歳以上、高校を卒業したのちにさまざまな理由で引きこもりをはじめる人は引きこもり全体の５０％に上るそうですから、18歳を超える引きこもりの青少年の数は
私もいくつか相談を受けていますが、引きこもった子どもが自傷行為を行ったり、自殺未遂を繰り返したり、家庭内で暴力を振るったりと、親にはどうしてよいか分からない事態も発生しています。自殺未遂を見て、切羽詰った親が泣きながら電話してきたこともありました。
また、引きこもらないまでも、就労が出来ずにいる青年を持つ親は子どもが働き始めるのをじりじりした思いでまっていますが、時間がたてばたつほど、就労の機会がなくなっていくのが現状です。
そこで伺います。不登校、引きこもりの実態をどう捉えていますか。教育長、市長のお考えを伺います。
これらに対する対策は確かにされてこなかったのではありません。教育委員会はそれなりに不登校対策をし、相談室を設置し、カウンセラーを常駐させています。青少年担当は青少年行動指針を策定し、青少年の健全育成を市民会議と推進してきました。しかし、なかなかそれらの施策が効を奏していると言えないのが現状ではないかと思います。新しい施策の導入が必要だと思います。
そこで提案いたします。まず、通級した児童生徒に効果があったといわれている教育センターにたった一つある適応教室を増設したらいかがですか。たとえば水富地区に一つ、入曽地区に一つなどです。子どもが通級するには公共交通機関を乗り継いでいく距離よりも、自転車で通える距離にこのような教室を開いてほしい。
各中学校や小学校にある相談室を単に相談だけするのではなく、ソーシャルトレーニングなどの治療的な学習の施設として用いたらどうですか。臨床心理士や学校カウンセラーはカウンセリングだけでなく、治療的な学習を指導できるはずです。また、遅れがちな学習を個別指導する場としても使えるはずです。
小中学校を卒業した後の青少年もほっておけないと思います。社会に不適応を起こしている状態を改善するには、それらの青少年を対象とする適応教室やソーシャルトレーニング教室を開催してはいかがでしょうか。少しでも、前向きになれた時には、仕事をする意欲もわいてくるかもしれません。
また、引きこもりを解消するためには、同じ状況の青少年の居場所が必要ではないかと思います。カウンセラーを配置し、本音が言えるまでの場所となれば最高です。
この場合年齢を35歳までを考えていますが、そういう子どもを持つ親に対してのこの問題に特化した相談室を設置してもらえませんか。相談は
次にニートの問題です。ニートは増加の一途をたどっていると言われています。不登校児がやがて引きこもりになり、結果としてニートになる例も多いといわれています。失われた10年といわれますが、実際は15年にわたる日本の不況と団塊の世代が多い中で就労環境に恵まれなかった若い世代が仕事にあぶれ、就職をあきらめかけてニートになっている若者もたくさんいます。先ほども言いましたように、高校でても就職できない生徒もいますし、大学無業者という大学は出たけれど仕事にありつけない若者もいます。親も子どももニートでよいと思っているわけではないので大変苦しんでいます。
私はまず学校を中退した若者の対策をもっとするべきではないかと思っています。すなわち、中途退学した者をもう一度学校に戻すための努力が必要ではないかと思うのです。高校を中退したものを中学校の相談室などでカウンセリングをしたり、進路指導をしたり出来ないものでしょうか。また、高校を中退した若者が学校へ戻れるように、学習室をどこかに設けられないものでしょうか。
次には就労支援をしていただきたい。その始めが就労や仕事に対しての意欲を喚起しなければなりません。意欲はあり、何べんも就労試験を受けた結果ニートになっている人には仕事に就くための具体的な手助けが必要です。若者のための就労支援センター的なものが必要なのです。県では大宮にセンターを作り、青少年の就労に特化させて成功しています。実際に、ワークショップなどを通じて、働く体験のために仕事作りも必要です。このような活動のためにも就労支援センターが作れないものでしょうか。
ニートの場合は引きこもりを解消させる問題、社会に出て挫折した心の問題など、さまざまな問題を抱えており、本人も苦しいけれど回りにいる親の苦労は計り知れないものがあります。親に対する支援が必要です。先ほどもお願いしましたが、親のための青年相談室の開催をお願いします。
本議会において障害者の手当て打ち切りの条例が出ました。課税所得のある障害者の手当てを打ち切るという内容で、2千人近い受給者のうち490人に課税所得があり、その大半が身体障害者で、知的障害者は7人しか課税所得がないことが明らかになりました。すなわち、身体障害者などに比べ、知的障害者の就労の機会が著しく低いと言う事実です。それにしても、知的障害者の就労の厳しい現実が良く分かると思います。
今までは、知的障害者は仕事ができないから仕方がないと思われがちでした。ですから、デイケアに行ったり、作業所のようなところできわめて小額を稼いだりしか出来ませんでした。最近は作業所でも報酬が良くなったと聞きますが、今回の自立支援法により、1割負担が発生しましたので、食事代などを考えれば、持ち出しのところもあるそうで、作業所で稼ぐといっていいのか分からない感じです。
しかし、知的障害者が社会で働けないのかと言いますと、私の周りの障害者を見ていると決してそうではないと思います。昔は確かに障害者への偏見はあったけれども、地域で知的障害者が働いていたのを覚えています。根気よく教えてあげれば健常者と同じ働きを出来るか若者もいます。また、車椅子の方が車椅子対応の仕事をするように、彼ら用に仕事をアレンジすればそれなりの仕事も出来ます。少しの気配りで、すべてのとは言いませんが、多くの障害者が仕事を出来るようになると思います。
もちろん、狭い目で見れば、知的障害者の雇用は非効率的に見えるかもしれません。教える手間もその後の扱いも健常者と違うでしょう。同じ給料を払えない場合もあるでしょう。けれども、広い目で見れば、知的障害者が就労することは社会のコストを下げることになります。平たく言えば、公の手当ても経費も少なくて済みます。税金の障害者への投入が減ります。また、健常者にとっても効率一本やりの社会に比べ、ゆっくりした社会のほうが生きやすいに間違いないのです。
今年、アメリカに行きましたが、ファーストフードのレジで、道路清掃の現場で、ショッピングセンターの中でそれらしい人を見かけました。ファーストフードの店では、レジがゆっくり進むのをアメリカ人は忍耐を持って待っていました。アメリカ人は社会にいる障害者にはきわめて寛容でした。日本でも障害者の就労を社会として受け入れていく必要があるのではないかと痛感しました。
まず、その手始めとして
次に
障害者雇用の啓発、障害者を受け入れる会社の開拓、受け入れに伴うトレーニング、就労のための本人のトレーニング、就労後の相談や指導など、就労支援センターの役割はとても大きいものがあります。先の私の質問では、就労支援センターの設置は障害者自立支援法の施行後、県の様子を見てからと言う話で、本年度設置の予定が設置できずにいます。すべての学生
次に
私はそのほかの第3セクターのうち、財団法人
平成15年12月、総務省自治財政局長は｢第3セクターに関する指針の改定について｣を発表し、第3セクターの運営改善などに積極的に取り組むことを求めています。第3セクターの意義、費用対効果、収支の見通し、関与のあり方などを絶えず検証し、民間の資本や人材の参画を促進するなど民間の経営ノウハウを積極的に活用する必要があるとも言っています。
私はまさにこれについて伺いたい。財団法人開発公社、施設管理公社、支えあい公社、勤労者福祉サービスセンターに職員を派遣または職員が運営する意義とこれらの法人の
土地開発公社の土地を早くに買い戻し、公社を解散してはいかがですか。土地開発公社の土地を見ていますと、残念ながら塩漬けとしかいえない土地があります。そんな土地を買ったときの事情はあるでしょうが、今後、行政施設を作りそうもない土地の代金と利子に税金を投入続けるよりも、早くに市が買い取り、処分をしたほうが、税金を無駄に使うことがありません。土地の高騰が心配される状況がない現在、先行取得という手法も必要ないし、民間からの借り上げをスムーズにするという名目で、市が他の法人に土地を買わせる手法も私はいかがなものかと考えます。そう考えれば、早くに買い戻し計画を作り、土地開発公社を解散することを提案します。
次に、財団法人、
支えあい公社は社会福祉協議会との統合を進めるという事ですが、今の事業を唯、社会福祉協議会に移すというのでは統合の意味がありません。現在支えあい公社にいる職員を引き上げ、管理部門を一元化するなど、一体化をめざし、経営の効率化を徹底するべきです。
勤労者福祉サービスセンターには再任用の職員が派遣されています。第3セクターの弊害として、よく言われることは、第3セクターが行政の天下り先になるという事です。この法人は、事業は自前で出来ていてすばらしいのですが、管理運営経費はほぼ国と
第3セクターの一つに川越卸売り市場株式会社があります。毎年出資をしており、平成17年度の出資は7千6百4十万円。出資総額は12億4千4百4十万円にも上ります。この会社の経営状態はどうなのですか。こんなに多く出資をしていますが、いつまで出資し続けるのですか。そして、今後この出資したお金の回収は可能なのでしょうか。伺います。
次に、今ある財産をどのようにしていくかお尋ねします。私は、普通財産の処分、役目を終えた行政財産の処分など積極的にしていく必要を感じています。なぜならば、人口減少の中で多くの財産を維持し続けることにメリットを感じないからです。処分をどのように考えていられますか。また、美術工芸品などは管理が大切ですし、最近ちっとも新しい絵画などを購入したという話を聞きませんが、今後基金の活用などで文化財を購入するのはいかがでしょうか。
差し押さえ財産については、先ほど言いましたように、最近は公売ネットオークションが盛んになり、差し押さえ財産の換金が予想以上に出来るようになったと聞いています。
以上で1回目の質問を終えます。