200712月議会一般質問原稿

貧困対策・就労支援 
青年
 女性
 障害者
 ホームレス

外国人に関して

高橋ブラクソン久美子でございます。議長のお許しを頂きましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 

まず、貧困対策・就労支援について

 

ショックでしたが、日本に、飢餓で死んでしまうほどの貧困があり、日本の貧困度はOECDの相対所得貧困基準によると、世界で2位になったことを知りました。日本では貧困は根絶されたなどと言う人がいて、日本には格差はあっても、貧困はないのだと思い込んでいました。しかし、現実の日本では、生活保護水準での生活から逃れられない、今時食うや食わずの生活をしている人がいて、その階層が固定化している事実から目を背けることが出来なくなってきているのです。貧困とは生存のための最低生活費を下回る収入や生活費の状態であるとされています。文明社会にあって貧困は人を社会からの疎外すること。「社会にとって容認できない」「あってはいけない」ことです。

 

まず、市長にお聞きします。先ほどのOECDの貧困調査によると日本の貧困者は人口の13.5%に上るといわれています。市長は「現代の貧困」についてどんな認識をお持ちか伺います。

今回は貧困をメインのテーマとして、青年の問題を取り上げます。それは、私が何年も前から問題提起していたことが、杞憂ではなく、構造的な問題として、最近特に明らかになってきているからです。格差問題が言われるようになってから、ワーキングプアをいう言葉をよく聞くようになりました。働けど働けど、汗水たらして一生懸命働いているのに、いつまでたっても生活保護水準の暮らしから脱却できない人たちをワーキングプアと言います。年間収入が200万円以下の人が多いと言われています。ネットカフェ難民という言葉も知れ渡りました。ホームレスの一歩手前、アパート代が払えず、漫画喫茶やネットカフェで寝泊りして、仕事をしている若者たちのことです。

 

私達の周りにはフリーターという人がいます。彼らのことを、社会のサイクルに入るのが嫌な若者が、自由の時間を確保するためにフリーターになっているなどと、言う人がいます。しかし、彼らは、1990年代からの長い不況の中で、正規雇用が少なくなり、仕方なしに、時間を切り売りして労働しているのです。いやおうなしにフリーターになった青年が多いのです。

 

前は一日何ぼの労働を日雇いと言いました。それは一日一日の契約ですから、過酷な労働環境です。しかし、フリーターの世界は時給ですから、もっと過酷で非情としかいえない労働環境です。何年経ってもボーナスも昇給もほとんどありません。社会保障費を嫌がる雇用主は時間を調整するので、週30時間以下しか働かせないケースが多いし、契約も3ヶ月、またはそれより時もあります。雇い止めされたフリーターは次々に他の仕事を探さなければならなりません。きわめて不安定な労働状態です。それに、一月働いても、10万円そこそこです。社会保障は自分で払わざるを得ません。しかし、払いたくとも、日々の生活に一杯で払う余裕がないというのが実情です。生きるためには、2つ、3つの仕事を掛け持ちせざるを得ないこともあるとききます。

 

1999年から派遣労働がほぼどの業種でも導入されました。だから、派遣の労働者が飛躍的に多くなっています。派遣と言えば技術のある人が特定の仕事をするために導入されたはずなのですが、今では1日派遣が増え、まさに日雇いです。朝に駅の前に大勢の人が集まり、車に乗り込んでいく姿が狭山市駅にも見られるようになり、その数が次第に増えていっているという事です。まるで駅が人寄せ場になってしまったかのようです。

 

パラサイトシングルと言われる若者がいます。いつまでも親掛かりで自立心のない若者は困ったものだと思っていました。しかし、彼らの多くは自立したくとも経済的に自立困難なのです。親が仕事を続けているうちはよいのでしょうが、親が年取り年金生活に入ったらどうなっていくのか。「きちんとした職につけと言われて、かっとなって親を殺した」などという事件を聞くたびに暗い気持ちになってしまいます。

 

「ニートになりたい」と言うネットカフェ難民やフリーター、短期派遣者がいるそうです。彼らはニートのように、親掛かりで暮らすことが出来ないからです。家庭が崩壊していれば、帰るところもない若者がいるのです。よく再婚、または同棲中の相手から幼児虐待を受けたと言う話しを聞きますが、そういう環境で育った子どもは家に居場所がありません。それだけでなく、実の親に捨てられることもあります。家を出て行けと言われることもママあります。帰るところのないフリーターはネットカフェで寝泊りするか、お金がなくなれば路上に出るしかありません。

 

実際、フリーターや短期間の派遣では、キャリアとして認められません。また、フリーターをしていて、その後正規雇用されることは本当に難しいことです。真面目にフリーターをしていても、将来の展望はないに等しいのです。アルバイト、短期アルバイト、フリーター、派遣労働者の労働で明らかなことは、彼らに仕事の訓練が与えられず、単純労働、誰にも取って代わられる労働をさせられることです。だからこそ、雇い止めも簡単です。どのくらい長くその仕事に就いていても、時給も上がらない。働いても、働いても、正規雇用への道筋も見えず、貧しいままでは、心まで荒廃してしまいます。人件費を抑えるためには、こうした低廉な労働力が経営者には必要なのですが、こんな風に若者を使い捨てにしてよいのでしょうか。いつか、その付けが社会に出てくるのは必須です。

 

狭山市役所でも、職員の3人に一人は非正規雇用の職員です。社会でも、安い労働を求めていて、正規雇用の門戸はどんどん狭くなっています。団塊の世代が大量退職しても、その埋め合わせに新人が入れられるということが少なくなっています。その上、再任用制度などで、若者2人雇えるほどの賃金で定年後の労働者を雇うようなことも多くなりました。

 

一方、経験の少ない若者の失業率は10%と言われ、10人に一人は無職です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 によれば、正規雇用を望んでも非正規雇用のままの、15歳から34歳までの若者が、20061月から3月期にはなんと約600万人となったそうです。ワーキングプアの比率は、すなわち年間収入が200万円以下の30歳から34歳の比率は2005年には9.4%に上昇し、年収100万円以下の労働者がなんと2005年には2001年の2倍に急増している状況だそうです。

 

これらの状況は、狭山市の青少年にとっても同じです。私は前から高校中退者への支援をしようといい続けてきました。彼らには居場所がありません。フリーター、アルバイトの職すらなかなか与えられないのです。正規の職はほぼ高校卒業を最低学歴に当てています。中卒では就職試験すら受けられません。雇用されない辛さは自分の価値を見失わせます。そして、働いても働いても、夢さえもてない絶望的な現在では、人間としての尊厳さえも危ぶまれると、NHKスペシャル「ワーキングプア」班の本は言います。

 

私は何年か前にニートへの取り組みを市に要望しました。市はそれに答え、若年者の労働セミナー、労働相談として事業化し、茶レンジJOB「狭山」が立ち上げられました。狭山市の若者の就労支援は、きっと他市をしのぐ事業がされていると思います。

 

●しかし、労働セミナー、労働相談に至る前の青年層に私は目を注ぐことをお願いしたい。まず、義務教育でつまずいた子ども、不登校、不適応を起こした子どもへの継続したケアが出来ないかという事です。また、そこの門戸をもっと開くことが出来ないかという事です。高校中退したり、高校に進学しなかった、出来なかった青年に対する対応・指導をという事です。各学校で、センターの中で、公民館でできないものでしょうか。教育委員会に強く望むものですが、いかがですか。教育委員会の仕事は学校教育だけではないはずです。社会教育の一環として若者の生きる力増強教育としてでも、プログラムや場所を作ってほしいのです。出来れば、高校教育にもう一度戻して、人生がリセットできればよいのにと思います。

 

●高校に行かない、行けない、中途でやめてしまう、止めさせられてしまうという事は、人生の中での挫折として大きいものがあります。ユースプラザを用い、青少年問題の解決する居場所つくりや仲間つくりの事業展開は出来ないものでしょうか。勿論、居場所を作っても、挫折した傷の舐めあいのようになるかもしれない。けれど、友達や仲間が作られ、勇気がもらえ、立ち上がることができる場所が、狭山市のどこにあると言うのでしょうか。フリーターで疲れた青少年が来ても良い場所、そして、傷を乗り越えて、難しいだろうけれど、就職活動への意欲を掻き立て、何べんでも正社員へチャレンジする勇気を育てるような場所がほしいと願います。いかがでしょうか。

 

●私はこの質問をする前に、平成18年度狭山市の青少年健全育成行動方針進捗状況を調べてみました。これは、子どもを健全に育てるための行動方針で、そのための施策が揚げられています。しかし、これには社会から「アウト」されている青少年の施策がとても少ないことに気がつきました。深刻な問題をもち、ホームレス寸前の青少年にももっと目をむけ、支援のための施策を推し進めてほしいと願います。行き場の無い青少年にはシェルターが必要ですが、子どものシェルターである自立支援施設ですら満杯です。まずは、このような青少年たちのための相談できる場所が必要です。早急に社会の隙間にいる青少年対策をお願いします。いかがですか。

 

●私は中卒者を市役所で雇うことが出来ないのかと思います。福祉的な意味での若者雇用が出来ないでしょうか。そういう少年のための仕事を創設できませんか。また、非正規雇用から脱却しようとしている若者のために、採用年齢を上げ、いわゆるキャリアがない人でもたとえ30歳代でも再チャレンジできるように、非正規雇用からの脱却支援のような採用募集ができないでしょうか。少なくともチャンスをあげてほしいのです。いかがですか。

 

何でもよかったら仕事はあると言われ続けてきているのに、結局若者の失業率は10%。他の大人の失業率の3倍近いのです。ニートと呼ばれ、仕事につくことに意欲を持てなくなった若者の増加。フリーターからの脱却が難しく、ワーキングプアで もがく若者たち。派遣で1日だけの労働。何年してもつかない技術。失われた15年と言われる中で、不況や、構造改革の結果のしわ寄せは若者に掛かってきています。そして、若者たちは確実に年をとり、日本の将来は一握りのお金持ちと  少数の中流と、それと多くの貧しい人という時代が来るのかもしれません。このままでは結婚できない、結婚を考えることもできない男女が増えていくだけです。年金を払えないから、年金のない人が生活保護に殺到し、行政は扶助費の増大で身動きが取れなくなると言う最悪のシナリオも考えられるのです。一人ひとり孤独で、今日だけを生きているような、夢を持てない青少年がいます。彼らがもっとひどい貧困に落ちいらないように、また、どんなに働いても報われないワーキングプアから脱却できる手立てを少しでも講じてくださるように、願います。

 

女性について

 

貧困そのものは女性の問題でもあります。ワーキングプアの問題は、母子家庭や単身高齢女性の大きな問題です。女性で15%、女性世帯主世帯(いわゆる母子家庭)で18%が貧困であると言われています。厚生労働省の「平成18年度 全国母子世帯等調査結果報告」によれば、母子家庭の年間収入は、就労収入が171万円、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当などの社会保障給付金、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送りなどを加えても213万円でした。全世帯の平均収入が563万円と言うのと比べると母子家庭の収入はそれの約38%でしかありません。

 

また、母子家庭で収入が年間200万円未満でいわゆるワーキングプアと言われている割合は、母子家庭の70%にも上ります。母子家庭の自立などと叫ばれていますが、母子家庭の母の84.5%は就業していて、自立しています。そして、彼女らの多くが、働けど働けど楽にならないワーキングプアの状態であることがわかります。生活保護を受給しているのは、母子家庭のたった1割にも満たないのです。頑張って無理なほど働いている人もいます。働いていない母でも就職したいと考えている人が大半で、就職を出来ないのは病気で働けなかったり、仕事がなかったり、子どもを世話してくれる人がいなかったりだからです。働けないから、今は無職と言うわけです。

                                                                                                         

母子家庭では借家住まいで、預貯金も少なく、雇用保険に加入している割合が少ないのです。何しろ、就業者の半数以上が臨時・パート・派遣という雇用だからです。世帯の平均は3.3人、すなわち子どもが一人だけでなく、2人か3人いる家庭も多いのです。臨時・パート・派遣で暮らしているような母子家庭での平均就労収入は113万円と言うのですから、健康保険に入っていない人が6.5%、公的年金に加入していない人が17.5%であっても不思議がありません。とても払いきれないという事だと思います。

 

だから、仕事を失っても失業保険も降りず、病気になっても病院にも行けず、年取っても年金ももらえないという悲惨な状況が起こりうるのです。

 

就業支援講習会事業などキャリアアップを進める事業があります。しかし、例え講習費の4割が補助されたとしても、実際の所、仕事を休んで、なけなしのお金を出して、講習に行く人は少ないのです。それも、何ヶ月も続く訓練所へ通える余裕のある母子家庭なんか ほぼありません。その間の生活費をどうするのですか。

 

では、母子家庭はずうっとワーキングプアで働き続け、貧しい生活を強いられなければならないのでしょうか。何とか、もっと楽な生活を、すこし余裕のある暮らしに出来ないものでしょうか。応援、支援できないものでしょうか。一番必要なことは、臨時・パート・派遣という仕事から、正社員になり、もっと生活が保障されるようになれば、生活だけでなく精神的にも楽になれるのではないかと思います。さもなければ、住むための場所を作るとか、家賃のための補助金を出すとかすればよいのにと思います。

 

  狭山市でも母子家庭は増え続けています。平成12から平成17年の4年間に母子家庭は、986世帯から1115世帯へとなっています。だから、一人親家庭等医療費の支給対象者数も、児童扶養手当受給者も増え続けています。全国の状況とおなじような状況ではないかと思いますが、狭山市での母子家庭の経済状況はいかがですか。ワーキングプアからの脱却の支援は何が出来ますか。昔はよく母子寮があって、今で言う母子生活支援施設ですが、一時的でも雨風をしのげる場所がありました。狭山市でも母子寮が作れないものでしょうか。市営住宅に入りたくとも、なかなか順番が来ないので市営住宅に入れない家族もいると聞いています。

  昔には母子家庭の母を優先的に用務員さんに雇ったり、給食の調理員さんに雇うなどの福祉的な就労施策があったとおもいます。このような福祉的な意味をもつ雇用が今もあってよいのではないかと思うのですが、いかがですか。勿論、すべての母子家庭が救われるわけではないから不公平だと言われても、何もしないより、狭山市が母子家庭の就労支援をしていることが見えてくるのではないかと思うのです。

 

母子家庭の問題は、そこに養育されている子どもの問題でもあります。頑張って働き、母親として、時には父親の役割を果たしながら子育てしているのです。家計や仕事や住居の心配をしながら、子育てをし、暮らしを立てているのです。疲れることが多いと思います。今は児童虐待に敏感な社会ですから、子どもに手を掛けられなくなればそれはネグレクトという事になり、虐待視されます。母子家庭だったからというのではなく、複合的な要素があったと言われているのですが、あえて言います。狭山市で、母子家庭の1人の幼児が虐待死したことを忘れてはいけません。母親を助けることは、子供たちを助けることです。母親のSOSをどこかでキャッチできればよいのにと思います。

●窓口に自分も母子家庭の相談員をおくとか、自助グループを立ち上げ、声を出していけるようにするとか出来ませんか。

 

次に女性に関しては、単身の高齢女性が貧困に陥っている割合が高いのです。このことは、一人暮らし手当てを廃止する時の反対討論で述べたとおりです。戦争、低学歴、死別・離別、未婚、定職がなかったこと、家庭が複雑なことや身寄りが一人もいないこと、年金がもらえないこと、もらっても国民年金や老齢年金で額が少ないこと、さまざまな要因が高齢女性に掛かってきています。その上、制度の使い方もよく分かっていない。●女性単身高齢者の生活実態について、狭山市はどのように把握していますか。

 

どちらにしても、対応は生活保護しかないのですから、このことは要望としますが、3000人を超える一人暮らしの高齢者に常に目を掛けることを忘れず、民生委員さんから生活保護に関して相談があった時は、速やかな対応をお願いしたいと思います。

 

障害者について

 

障害者自立支援法が出来ました。障害者は福祉の対象として出なく、社会の一員として働いて生きていくことを望まれています。確かに最近は身体障害者の方々の就業率は年々高まっています。しかし、障害者雇用促進法で障害者を雇う義務がある知的障害者の就労がなかなか改善されていません。ペナルティーを払い、障害者を雇わない会社もあります。

 

知的障害者の自立に関して言えば、問題は、中度、軽度の障害者です。障害者用の更正施設はグループホーム化していっています。入りたい人すべてが入れるほどの定員はありませが、運よく入居しても毎月8万円ぐらい掛かります。その上、多少の生活費がいるわけだから、障害者だからと言っても、月に手取りにして14,5万円は必要です。あったとしても年金は6万円。グループホームの支払いも出来ません。働かなくては、障害者の自立など絵に描いた餅です。では、その際、どうやって月々あと10万円働けるのか。軽度の知的障害者には年金すら受給できないのですから、自分で他の人と同じように、14,5万円稼がなければ、自立はありません。

 

しかし、現実は自立の道は遠いのです。「健康な若者が就職できないのに、どうやったら障害者が就労できるのだ?」と、この不況の15年間言われ続けてきたのです。狭山養護学校の卒業生の一般就労は毎年1人。誰も就職できない時もありました。しかし、障害者も働きたいのです。自分でお金を稼いで、自分のものを買ったり、楽しいことをしたり、大好きなお父さんやお母さんに孝行をしたいと思っています。ただ、仕事がないから、それが出来ないだけです。そういう意味では、他の青少年の働きたいと言う意欲と同じです。

 

親がいなくなった後、仕事を持たない障害者の末路は正に健常者と変わりありません。ホームレスに精神障害者が3割だとアメリカでは言われています。日本の場合だって、障害者の面倒を見切れなくなった親族もあります。路頭に迷う障害者が今後増えてくるのではないかと心配です。実際、意味不明な言葉をぶつぶつ言いながら徘徊していたホームレスもいました。

 

障害者をホームレスにしないためには、街中に住む場所を設け、その上、生活費がまかなえる仕事が必要です。今年からの障害者就労支援センターに期待が大きいのですが、社会就労の道は開かれ始めたのでしょうか。就労支援センターの体制は他の市に比べ、まだまだ見劣りします。●勿論狭山市の実績は他の市に比べ少ないと思いますけれど、どのような状況でしょうか。一人でも社会就労を成功させてほしいのですが、どんな支援が始まったのでしょうか。

 

●また、市で、知的障害者を雇ってください。本来なら正職員と言いたいのですが、臨時でもよいので雇ってください。小さな仕事でもよいので、福祉就労のような形で仕事を与えてください。今、給食センターに一人だけ知的障害者がいるのですが、他の所にも就労できる場を作ってください。もう、何年も同じことをお願いしていて、全然実現しません。職場実習もさせてもらえません。どうか、知的障害者にも役所の門戸をもっと開いていただきたいと願います。いかがですか。

 

来年度、春に37人が狭山養護学校から卒業します。そして、その後も多くの卒業生が予定されています。障害はあっても、働きたい生徒がいます。家庭が貧しくて、働かなければいけない生徒がいます。どうか、就職できるように手助けをしてください。良いご答弁をお願いします。

 

ホームレスについて

 

ホームレスは女性もいるし、青年も多くなってきましたが、未婚の50歳代、60歳代の男性が大半です。日雇いなどの仕事をしていたが年などの影響で仕事がなくなり、アパート代が払えなくなり、借金や家庭の事情などで家に帰れなくなった人たちが ホームレスになっています。決して、自由を求めて好き勝手にホームレスになっているのとは違います。病気がちのホームレスが多くて、結核や糖尿病などにかかっても病院にも行けません。50歳からの男性が多いのは、日雇いの仕事は50歳も過ぎると仕事がなくなってくるからです。毎日働いていた人が徐々に働く日数がすくなくなり、しまいには路上で食料を探す生活になってしまいます。最近ではその食料もコンビニなどの残りすらもらえない状況だそうで、ホームレスは食べるのがやっとの有様です。

 

ご存知のように狭山市にもホームレスがいます。自治会に住むある人からは「高橋、早くホームレスをどこかにやれ」などといわれますが、行き場のない人が橋の下にいるのですから、そんなに簡単に移せるはずはありません。本気に移すとなれば、住居もいるし、お金に関しても、一々支援の方法を考えざるを得ません。

 

これからは寒さが一層厳しくなります。凍死などが心配です。狭山市にいるホームレスの方々はどんな方で、その方々に狭山市としてはどう接していますか。現状をどのように把握し、どのような支援をしているのですか。どこか温かい場所を提供できないのでしょうか。ホームレスをゼロにする施策をどのように考えておられるか。ご答弁ください。

 

外国人に関して

 

本年10月、政務調査費を使わせていただき、日本女性会議に参加いたしました。最終日のシンポジウムは〜男女平等・多様性が受け入れられる社会づくりをめざす〜と言うテーマでした。そこで、田中眞佐子さん(広島県福山市外国人相談員(スペイン語とポルトガル語担当))のお話しをうかがいました。在日外国人の支援についてでした。私は実生活においてアメリカ人と暮らし、多くの外国人の友達に囲まれて暮らしてきました。それなのに、外国人への支援について、手をこまねいていたことを心から反省しました。

 

平成19111日現在、狭山市の外国人登録人口は2106人、世帯として1512世帯です。中国、フィリピン、ブラジル、韓国、ペルー、アメリカ、タイ、インドネシア、ベトナム、コロンビア、パラグアイなどの人々が住んでいます。このかたがたの暮らしと言うのはどのようなものなのか、現状を把握していらっしゃるでしょうか。また、外国人登録ではなくとも、中国からの帰国子女や日系ブラジル人などの母国語が日本語でない方々も多いと思いますが、暮らし向きそのほかについての調査などはなさっているのでしょうか。どのようでしょうか。

 

現在の狭山市における外国人や日本語を母国語としない方々を少ない数と思うかどうかはそれぞれだとおもいますが、今後に関して言えば、フィリピンからの介護士が1000人規模で日本にやってくると言われています。中国からの研修生と言う名目で、あたかも低賃金労働者のような研修を受けているということが他の市であるとレポートした本を読みました。外国人の状況を把握しておくことは、外国人のためだけでなく、私たち狭山にすむ日本人のためにも必要です。

 

外国人と結婚していて分かることは、彼らに決定的にかけているのが情報だということです。教育もちがう、社会体制も制度も違う国から来た人たちが狭山市で住むには、何らかの形で情報を伝える努力が必要です。配偶者が私のように日本人の場合はフォローができるのですし、日本語に堪能だったり、漢字が読めてなんとなく文章の意味が取れる人ならば何とかなるのですが、さもなければ生活はとても不自由だと思います。このため、私は市民文化課で各国語での制度紹介講座をするべきではないかと思います。教育、保険、税金からリサイクルのような生活に密着したことまでです。

 

それと同時に、私は外国人相談を始めることを提言します。今回、この質問をするにあたり、川越市、所沢市など狭山市を含め10市の調査いたしました。10市中、5市で外国人に特化した「外国人相談」を実施していました。狭山市では市民相談の中で外国人からの相談もあるようです。ただ、言葉の問題もあるのですから、通訳を用意するなどの「外国人相談」を実施して欲しいものです。いかがでしょうか。

 

また、広報には外国語でのお知らせも欲しいところです。いつも必要と言うわけではないので、確定申告や就学診断、幼稚園や保育園の募集など特集が組まれているようなときには、タイトルだけでも小さく外国語で記し、詳しいことは担当部署に行くようになどの工夫があると親切だし、混乱も少ないと思います。いかがでしょうか。

 

このようなこと以上に私が必要だと思うことは、外国人に対する認識を高めることかなと思います。その意味で国際交流協会の貢献を高く評価するものです。ただ、もっと出来ないかなという思いです。昨年は国際交流協会が小中学校へ出向いての交流は無く、今年はたった1件でした。私は小学生時代に1度は外国人と外国の文化を近くで接する機会を持ってもらいたいと願っています。17小学校があります。年間3校がこのような機会を持てば、小学校の6年間で1回は異文化に触れる機会を持つことが出来ます。

 

昔、アジアの人を蔑視する風潮があったと聞きます。アジアの人を知らなかったからだと思ってしまいます。日本とちがう歴史や文化を知れば、尊敬の気持ちが生まれます。外国の考えや風習や文化があることが受け入れる教育は、国際文化教育と言うだけでなく、平和教育の一端を担うことではないでしょうか。そういう意味でも、教育委員会には積極的に国際交流協会と提携してこの事業を進めてほしいのですが、いかがでしょうか。

 

以上で私の一回目の質問を終えます。