2011年6月議会一般質問原稿
議長のお許しを頂きましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問をさせていただきます。
１．
放射能
さる3月11日東日本は大きな地震に襲われ、その後直ぐに海岸を襲った巨大津波は家も人もさらい、壊滅的な災害となりました。
その上、福島原発が壊れてしまったことが、この大震災の悲劇を増幅しました。今ですら放射能による汚染はやむことがありません。初めの１号炉、２回目の３号炉の水素爆発による放射能物質の拡散も、冷却する際の水の汚染も大問題です。そして、放射性物質の拡散は、２３０キロメートル離れた狭山市でもとても心配の状況です。
放射能物質はヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどがあります。半減期などを見てみますと、プルトニウムなど非常に長いものもあり、一度汚染されたところは自然にはなくならないと言われています。また、これら放射性物質が体に入った後の内部被曝の恐ろしさは、チェルノブイリ事故からの例を出すだけでなく、日本は唯一の原爆被爆国である事で、多くの事例を見聞きしています。
私の例で言えば、長崎にいた従姉は、３０歳で白血病を発病し、４０歳代でなくなりました。この家族では、その他の５人の従姉たちのうち、２人が癌や再生不良性貧血を発症しています。だから、私の家族を振り返りますと、３月に繰り返して発表された「直ちに放射能による健康の被害はない」という言葉は、とてもむなしい言葉です。
特に、乳児から１０代のまでの子ども達は、放射能に関しての感受性が極めて高いといわれ、将来への危惧がもたれているので、汚染防止が必須です。
そこで狭山市の放射能汚染の状況について伺います。学校、幼稚園、保育所での空気中の放射性物質ならびに放射能の状況をしらべましたか。また、校庭、園庭などでの土壌の汚染の状況は調べてありますか。埼玉県はさいたま市の１８メーター上空で毎日大気汚染を測定していますが、人間が空気を吸うのはそんな高所ではなく、地上１メーター前後となります。全国各地で子どもの被曝の防止を考える上では、現状の放射能の状況を把握するべきだと、各自治体が主体となり、測定を始めるようです。県内では川口市、所沢市が始め、八潮市では計器を買ったという話もあります。
放射能に対しての危険の認識がさまざまである事は、私も知っています。子どもには、年間１ミリシーボルトが良いのか、文科省がいうように、２０ミリシーベルトまで許されるか、私にはまだ判断の基準はありませんが、常識的に言えば、少しでも少ないほうが良いに決まっています。大気の放射能汚染だけでなく、土壌の汚染でもこれが肺などに入れば、体外に出ることがなく放射能物質を抱え、一生その放射能に晒される事になります。
また、放射能物質は決して均一に拡散しません。ホットスポットといわれる場所があります。風向きがかわり、拡散の状況も刻々と変わるからです。幸い先のお茶の放射物能検査では、狭山市の値は一番小さかったのですが、狭山市と入間市、所沢市では大きく値が違がいました。こんなに近い場所ですら、放射能線量が違うのです。だからこそ、狭山市の事は自ら調査しなければ、分からないのです。
最近では外国からの輸入品も含め、測定機器もかなり安いものもでてきているようで、性能も悪くないという話も聞いています。測定器を売り切れていて買えないといいますが、コンピューターで調べれば、まだまだ買えないとは言えません。国や県に頼ることなく、自分の健康は自分で守る、狭山市の子どもの健康は狭山市が努力して守るべきです。狭山市は、国や県の状況を待つことなく、独自に、学校、幼稚園、保育所の空気や土壌の放射能測定を行うように提言します。親の安心のためにも、即刻測定を実施してください。いかがですか。
放射能汚染を防ぐ手立ては難しいかもしれません。しかし、まだ福島原発の放射能がずっと放出されている現実では、見えないからといって、放射能への対応を忘れてしまってはいけません。雨の日は汚染が高まるといわれていますから、雨具の装着についてはきちんと指導するべきです。風が強い時にはマスクの装填も必要でしょう。シャワーやお風呂に入り、放射性物質を体に付けておかない事など、生活一般に関しての注意を喚起すべきです。
危機を煽るような事はいけないとか、風評被害を増長するのはいけないなどという人がいますが、それは間違っています。学校、幼稚園、保育所等で放射能から子どもの健康を守ろうとする事は正しい事です。火災のために火災訓練のためのマニュアルがあり、地震や不審者の乱入などに備えての危機マニュアルがあります。同じように、放射能から子ども達を守るためのマニュアルが必要です。
最悪の場合、福島の1号機から3号機にかけて、内部が3000度というメルトダウンした核燃料が水蒸気爆発をする可能性もあるといわれている現在、最悪を想定して、きちんと汚染防止、放射能対策マニアルの策定を急いでほしいのです。放射能被害などは想定外などという事は、事ここに及んではいう事は出来ません。ご見解をお示しください。
この際、プール、体育、通学時などの対応を考えるべきです。プールを使う際には、放射能の有無、その量を調べてから、使用すべきで、水を飲む危険性があるのですから、考慮がいると思います。その他、校庭や園庭の放射能や、空気中の放射能次第では外での活動も制約せざるを得ない場合も出てくるかもしれません。きちんと狭山市で統一した見解を持ち、対応をするべきです。どうしますか。具体的に、遊ぶ時、プール指導の時、体育の時、通学時にどのように指導するか、考えを伺います。
内部被曝の問題は、給食や水にとても注意が必要となります。出来れば被曝していない食品、放射性物質を含まない物を食べさせたいと思います。低被曝ですら、一定程度の健康へのリスクが言われているのです。
先年、狂牛病が出たときには、ブイヨンすら使わず、自分達で出しを取ったりしたものです。食の安全を守る事は十台事項で、子どもの健康被害を少なくするために、いかなる努力もするべきです。
そこで、給食の料理のさい、この放射能汚染にどのように対応しますか。放射能測定をすべきではないかと思うのです。放射能は積算です。ひとつひとつの食材の放射能値が低くても、毎日3食食べたり飲んだりすることで、健康がそがれるのです。チェルノブイリの子ども達が白血病になったのは、牛乳からの被曝だったというのは有名な話です。
放射能に汚染された食品は流通していないはずだという人がいます。私は、さっき言いましたようにホットスポットという場所があるだけに、サンプルで調べた食品の放射能量はたとえ同じ地方からの出荷物であったとしても、すべての食品にあてはまる値だとは思っていません。ですから、食品の利用前に測定をお勧めします。洗っても放射能はあまり落ちないそうです。だからこそ、私は重ねて言いますが、簡易検査でもいいですので、放射能測定をすることを提言します。お考えをお示しください。
水についてです。万が一、水の放射能汚染が酷くなった時の用意はしてありますか。その時にどのようにするのか、マニアルなどがありましたら、お示しください。また、ない場合は、早急に作る事を提言しますが、いかがですか。
今までは、学校や幼稚園、保育所での放射能対策についてでしたが、今度は農業における被害を最小にすることを考えたいと思います。
先ほどのお茶の放射性物質の調査で明らかのように、狭山市にも飛散した放射能物質が空き大きくはないにしても、なんらか農産物質に影響を与えているのではないかと思われます。そのような場合考えますと、何らかの対策を模索するべきではないかと思いますし、先ほどから申し上げている最悪の場合を想定しての事も大切だと思っています。
そこで、狭山市において、空気中や土壌の放射性物質の量を測り、農家の人に情報を伝える事を提言します。多くない場合には何もする必要はありませんが、それでも飛散が長く続いていますので、対策が必要になる場合もあるでしょう。その際に、きちんとしたデータなくして、対応は無理です。あまりにも酷い場合は、土に覆いを掛ける必要だってあるかもしれません。
農業に関しては一義的には、農家や農協などで処理すると思いますが、酷い場合には市の関与が必要となるでしょう。対策マニュアルを農家や農協の人たちと考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
放射能汚染を考える時に、浮遊する放射能物質の危険性が指摘されているのは、誰もが知っています。福島原子力発電所が水蒸気爆発するなどとなれば、大量の物質が一時的に拡散し、広範囲に堆積する事は否めません。県の発表によりますと、降下物（ちり、雨水等）の検査結果（２４時間「前日の９時から当日の９時」の降下量）測定単位：ＭＢｑ（メガベクレル）／平方キロ で調べた結果、３月１９日〜３１日 では、ヨウ素(I-131)２２，１５９〜３２ セシウム(Cs-134)１，５５６〜不検出(Cs-137) １，５６０〜１３となっていて、水蒸気爆発を起こせば途方もない量の放射能物質の降下が想定されます。ちなみにメガベクトルというのは100万ベクトルという事ですから、測定した19日にはなんと221億5900万ベクトルの放射性物質が1平方キロメートルに降り注いだという事になります。一平方メートル当たり、２２１５９ベクトルですね。
このような危険な放射物質が大量に降下することが想定されれば、降下したものを空気中に舞い上がらせない工夫が絶対必要になります。そのためには、車の行きかう道路などでは粉塵を撒き散らさないように政争が必要になると思います。対策を考えておくべきですが、どうですか。
２．エネルギー
福島原発の爆発で私達は「計画停電」で短時間でも電気を失うという経験をしました。真っ暗闇の中では、家事はもとより、風呂にすらはいることができませんでした。役所では書類の発行も出来ずに、開店休業の状態になったところもありました。いかに電気に頼っていたかを痛感しました。今年の夏は、エアコンの電気需要などで電気が足りなくなるのではないかと心配されており、突然の停電なんかになればどのくらい被害が出るか想像すら出来ません。そこで、狭山市は危機対策本部を設け、さまざまな取り組みを考えていますし、議会としても、その取り組みに対して協力すべきだと考えていると思います。
さて、１５％の電気使用量の削減は並大抵ではありません。この前、私が省エネ法の導入の際、10年間で１０％のCO２削減について伺ったときに非常に難しいという事がありました。それを突然今年行えとでも言われているようです。
しかし、一時的にさまざまな取り組みで１５％を行っても、恒常的な削減は難しいでしょう。そこで、多少投資をしても私はLEDの導入を提言します。私はこの議会前に、南アルプス市に視察に出かけ、新エネルギープラン、地球温暖化防止プランなどについて学びました。LEDを用いれば、少なくとも照明器具の電気料は４分の一に削減されるそうです。ただ、これは１機５万円とお金が掛かりますので、ワンフロアーづつでも変えていくのはいかがでしょうか。サピオ稲荷山では指定管理者が初期投資を考えても５年のスパンではLEDのほうが経費が安くて済むとダウンライトを変えてしまっています。やろうとすれば出来るエネルギー削減施策です。
次に学校関係の節電はとても難しいことです。教育委員会では、私のこの通告の後、小中学校の開放体育館また、入間川小学校の開放施設の輪番制による開放休止を決めました。これにより、１５％の節電が実行できるのでしょうか。もし出来ないとしたら、私は幼稚園、学校での夏休みの前倒しを提案します。今年からは、９月以降、月１回、土曜日に授業される事になっています。２，３日または１週間の前倒しでは、給食センターの節電にもなります。前倒しだけですまないならば、９月に入り始業を伸ばしても良いのではと考えます。いかがですか。
ところで、大手自動車企業が夏の間の土日出勤を考えているという話を聞きました。電気の需要を平日から週末に変えるという事です。そこで、心配なのは、勤労者の子どものケアです。土日、保育所や学童保育室などが、半日であったり、閉鎖しているからです。こういう事態にどう対応できるかのか伺います。
節電も大切ですが、必要だったからこそ電気を使用していたのですから、一時的な節電を出来てもやはり恒常的には難しい問題があります。そこで、自前の電気を持つ事にしてはいかがでしょうか。実際には、狭山市も役所や環境センター、浄水場などに軽油や重油を用いる発電機を備えています。しかし、それらは、化石燃料を用いており、先の飛行機脱落事故の場合では、足らなくなる事を心配して、重油の補充に走った事もありました。
そこで私は化石燃料や外部からの電気の供給に頼らない自然エネルギーの導入を提言します。まず、ソーラーエネルギーの導入を提言します。視察した南アルプス市は平成１５年から公共施設に光発電機を取り付け、平成２１年度から２２年度にかけては設置できるすべての小中学校に発電機を取り付けました。その上、消防署や役所にも光発電機を取り付けています。私が現地で聞いたところによると、耐震構造が十分であれば、どこの施設にも取り付けられるのだそうです。狭山市もサンパーク奥富に１００キロワットのソーラー発電があり、入間川小学校でも発電しています。これを徐々にすべての学校や施設に適応すればいいのです。これらの施設は使用電気料の１０％ほどを発電していますが、この施設は大量の電気を使用する施設ですので、２，３０キロワット発電を取り入れれば、小さな学校では１０％とは言わずもっと利用可能だと思います。それに、学校自体は日中使うのが多いので、ちょうど良い発電です。
最近はパネルの寿命も延びたといいます。その上、狭山市にある自動車関連企業がソーラーパネルの施策で、さいたま市と協定を結んだというニュースを聞くにつけ、狭山市においても新エネルギープランを作り、積極的にソーラー、光発電に乗り出すことを提言したいと思います。
次に提案できると思うのは小規模水力発電です。南アルプス市のダム式の発電所をみてきましたが、残念ですが、急流のない狭山市では笹井ダムを活用しても、むりがありましたが、都留市型の発電では可能性もあるように感じます。都留市によりますと、
市役所庁舎前を流れる家中川(かちゅうがわ)に、最大で20kwの発電能力を有する直径6ｍの木製下掛け水車を設置するもので、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の水力発電施設の設置に係わる新技術の導入事業（自治体として全国初）として実施しました。
とのことでした。町内での発電は風力発電と同じように低周波の音で迷惑をこうむる事もあるという事なのですが、たとえば笹井ダムに水車式の発電所を設けたり、赤間用水に小さな発電所を設ける事は可能な感じです。
ソーラーは日中に発電し、蓄電に問題があるとしても、水力の場合、その心配はありません。あるとしたら、非常な渇水が問題になりますが、笹井ダムが干上がったという記憶は私にはないところから、心配はないと思います。水力発電電流を奥富小学校や水富小学校などに送り、避難所になったときには停電しないという素晴らしい事を考えてみてください。いかがですか。
ところで、避難所の発電装置はどうなっていますか。出来れば、学校等にはソーラーシステムと蓄電池を用意すべきだと私は思っています。今は、良い蓄電池がありますし、レンタルやリースも出来るそうです。費用は月々５万円という話も聞きました。
さもなければ、従来型の発電機を用意するべきです。いかがですか。
次に今回の東日本大震災の反省も踏まえて災害対策について伺います。まず、災害時における女性の役割を狭山市はどう認識しているか市長に伺いたい。
地域防災計画を見てみると女性がどう計画策定に参画しているか見えてきません。そのうえ、計画上、女性は緊急事態室、危機対策会議、災害警戒本部、災害対策本部などに入っていません。かろうじて現地対策本部に女性が配置されているだけです。避難所運営会議にはどんな風に女性が加わるのですか。防災課にどうして女性がいないのですか。私は何べんも狭山市防災会議に女性をといい続けていますが、ぜんぜん改善されていません。災害が起きたときの避難者の半分は女性です。女性のニーズには女性じゃなければ分からない事が沢山あります。もっと女性を活用する工夫が必要ではありませんか。重ねて市長に答弁お願いします。
次に狭山市は３月２２日から２５日にかけて、支援物資を受け入れ、提供しました。このときの体制と責任についてはどのようだったのでしょうか。また、狭山市は避難者に民間アパートを借りて提供する事を即時に決め、集めた支援物資を受け入れた被災世帯に提供する事いたしました。この際、この提供するための体制と責任はどのようにしたのでしょうか。
私が、北小学校体育館にボランティアとして伺ったのは３月２７日でした。すでに、支援物資の受け入れは終わっていたのですが、各センターや各所から支援物資がどんどん送られて来ていました。受け入れた被災者の方々もボツボツと来訪し、必需品を貰っていっていました。そんな中でやはり気になったのは女性のアテンダンスがなかった事です。きのみきのまま、身一つで逃げてきた方々は広い体育館でかなり呆然としていました。東北の人はあれがほしいなどとなかなか言い出せないので、誰かが聞いて対応しなければならなかったのです。そんな中で、青年会議所の男性の方が必要最小限などと規制したのですが、そう言われれば手に取ったものですら、返す始末でした。集まったのは沢山あったのに、誰がどう仕切って何をあげるのか、私にはよく分からなかった。女性のパンツや生理用品、高齢者のオムツなどについては、女性の細やかな対応が必要です。こういうときには、所帯を持った事のある女性がアテンドして、できる限りの事を尽くしてほしかったと思うのです。
次に地域防災計画の中に、避難所の設立が書いてあります。避難所は狭山市全域が一度に出来るものではないかもしれませんし、狭山市でなく近隣が被災した時にも開設が必要となる場合もあると思っています。地域防災計画を見ても、詳しい事が書かれていません。私はもっと現実的な避難所運営を考えても良いと思います。少なくとも、狭山市民が避難した時を想定して、避難訓練をし、その時の運営をどうするか、計画にしておくべきではないでしょうか。私は、今回の震災を期に避難所運営のノウハウを蓄積して、マニュアル化することを進めます。その際、いくつかの場合にわけ、狭山市の地域の住民が避難する場合や、たとえば東京直下型地震で被災する人が来る場合、今回のように、大型避難所ではなく、避難所を作る場合など、現実的なマニュアルを策定すべきだと思いますが、いかがですか。
さて、相互協力体制について実践的な連携を考える時期が来ていないかと考えます。狭山市は小平市、厚木市、津南町などと応援協定を結んでいます。しかし、今回の震災を見るととても広範囲な被害で、災害時には近くの市町村との連携は出来たとしても、応援といえばとても難しいと見えます。私は、いろいろなつながりを持つ市町村と広範囲で応援協定を結ぶ事を提案します。たとえば、北海道では旭川市（動物園つながり）、中部では鈴鹿市、九州では熊本市（自動車産業つながり）、関西では大阪狭山市（同じ狭山がつく市）などとではいかがでしょうか。
次に、今回の震災では電話で安否を知る事が難しかった。つながらない中で比較的通じたのは公衆電話でした。停電時には、現代の電気を必要とする電話は使い物になりません。携帯電話も回線がいっぱいになりました。こういう時は公衆電話に限ると思いました。避難所に 公衆電話が必要です。設置はどうなっていますか。多くの避難所に衛星電話は設置されているのは知っていますが、それは本部との連絡用非常回線です。ですから、避難者用に公衆電話の設置が必要です。
最後に命の綱 水について伺います。
現在進行中の放射能汚染で心配なのは、狭山市が９５％依存している県水の放射能汚染です。水の放射能汚染です。この場合、上水道施設、貯水槽や受水槽の水もあったとしても使えないことになります。この前、東京で乳幼児用に水が使えない時には、埼玉県はどうかと震え上がったものです。しかし、幸いな事に、狭山市には飲料可能な井戸水があり、何かの場合には市民に配水可能だといわれています。緊急時には、どのように、この安全な水を配給するのでしょうか。
生活雑用水といわれる水も必要となります。汚染した水の汚染度によっては、外部被曝することになり、使用に耐えない事もありうるでしょう。そうした場合、さまざまな井戸が用意されていますが、この井戸をどのように市民に周知していくのでしょうか。今は、これらの井戸の場所を市が把握しているだけで、市民には周知されておりません。いざとなったとき、それらの井戸がどこにあるかを誰が知っているのでしょうか。とにかく、この周知体制を確立しておかなければと思いますが、どうなっていますか。
私は、この質問をするにあたり、平成２０年に改定された狭山市地域防災計画を見ました。この計画は良くできていますが、基本的に地震を中心に構築されています。原子炉破壊による放射能災害については起きることも想定されていないのです。これでは、もしかして東海地震が来て、福島原発よりも近いといわれている浜岡原発が爆発などしたら大変です。放射能災害にも対応する計画にしてほしいと思います。
また、広範な地震などによる災害避難者支援をする立場になることも想定外なのではないでしょうか。狭山市は小平市や藤沢市など近い市とも防災協定を結んでいますから、巨大地震がまたやってきた場合には、避難者支援もあるでしょう。これにも対応する計画にするべきです。
今現在進行中の放射能汚染災害の中、改訂版防災計画を作るのは大変だと思いますが、とにかく急いで計画を作り直してほしいと思います。いかがですか。
これで私の一般質問の第１回目を終わります。