一回目

次に、狭山市の行財政改革についてお伺いします。

10月から行政機構変更が行われ、行財政改革推進プロジェクトチームが出来ます。第2次行革大綱による行革を終え、第３次行革に取り組まなければなりません。先日の一般質問の中で、行革大綱とは言わず、行革プランという名称で行革に望むそうですので、其れについて伺いたいと思います。私はこの質問をするに当たり、狭山市で作成したバランスシートの勉強や公債費の状況の勉強を通じ、また、予算決算を調べる事により現在の狭山市の財政、行政状況を調べてきました。

其れと平行して事務事業評価の勉強会や税制の勉強会にも通いました。

そこで学び、また狭山市にも当てはまるであろう事は、今のままでは税収の伸びは期待できないと言う事です。余程、好景気にならない限り、老齢化で収入が減少し、また人口の増加が望めないので市税の減収は避けられないでしょう。また、土地の評価が下がる事により、将来的には固定資産税も落ち込むであろうとも言われています。

こういう状態では、行政で今までのサービスを続ける事は難しくなってきます。施設を作るのが難しくなるだけでなく、施設の管理運営費が出せなくなっていく事も考えられます。狭山市だって、私が思うには今までの行政運営を踏襲すれば、環境関係の施設費が後10年で200億ほど居るのではないかとしんぱいです。保育所、学校、公民館、そのほかの施設の改修費もかなりに登るでしょう。このお金をどこから用意するのでしょうか。だから、基金を積み立てておけばよいと言う、議論がありましたが、今の状態では、行財政改革で歳入、歳出の見直しをしないでは基金の積み立ては出来ないと思います。行財政改革言わずに特定基金の積み立てだけを言うのは、無責任と言わざるを得ないのではないでしょうか。市債発行をしてもよいのですが、その返済の見込みが必要です。

そこで伺います。行財政プランを作ると言っていますが、

１．なぜ狭山市は今後なお行財政改革が必要なのですか。その認識をお示しください。

私は従来型の節約、総花的な改革には限界があると思っております。民間活力を育て、期待し、民間で出来るサービスは民間に行って貰う。事業のコスト管理に努め、赤字の事業は存続のあり方そのものを考え、経営的な観点で事業の組み換えを考えるなど、大胆な行政改革が必要であろうと思いますがお考えはいかがですか。

２．また、財政改革がなぜ狭山市で必要だとおもいますか。

歳入面では先ほども言いましたが、少子化高齢化、企業の空洞化などを考えれば今までどおりの税の徴収では歳入の減少化は避けて通れないと思います。減少を防ぐには、法定内税、法定外税、手数料負担金の見直しを早急に図るべきであると思います。すなわち法人税の税率アップ、法定外税としての環境に対する負荷に対しての税金、など税の対象を個人、法人などさまざまな場合に分けて検討するべきであるとおもいます。また、地方分権で多くの事務事業が自治事務とされ、移管しているのですから、国や県に財源の移譲を強く働きかけるべきだと思います。そのほかには、人口を急増させるという方法もありますが、少子化の現実を考えると難しい施策でしょう。

歳出の検討においては、福祉の一部などを除き、人件費、補助金、など聖域を設けず、すべてを再点検すべきであると思います。行政コストの計算なんて今までしてこなかったほうが不思議です。

３．交際費比率１５%を限度に、市債の発行計画を作り、投資計画を作るべきだと、思いますがいかがでしょうか。

４．情報公開は単に広報に載せ、意見を伺うと言うのではなく、市民会議方式の中で情報をしっかり把握して貰う努力も居ると私は考えます。市を知ることは予算、決算を知ることであります。今、高齢化が進んだ中で、いろいろな才能、知識、経験をお持ちの方が地域、市内に多くなってきました。常識的な考えで、行革、財政改革を考えていただけると思います。市民会議方式で行革、財政改革を考え、指針を出していくのはいかがでしょうか

５．第３次計画基本構想と行財政改革の整合性は必要であるとおもいますが、一方では１５年と言う長い基本構想に縛られすぎると、改革が出来ない面も出てくると思います。これをどうするのでしょうか。特に、豊かさを求める基本構想の考えと行財政改革との間にどのような接点を想定するのか私にはわかりません。そのところのお考えをお示しください。

2回目

まず、市長に、本気で行財政改革をしていく気があるのかと言う事をしつこいようですが、確認したい。と言いますのも、先ほどから言っていますように、狭山市駅西口再開発事業にしても、環境関係を筆頭に種々の施設の更新、改修、などに今後どのくらい財源が必要か考える時に、私は、今までの行政運営では破綻するのではないかと思います。今、行財政改革に着手し始めれば、決して遅くはありません。しっかり、財政計画をした後、歳入歳出、事務事業や行政コストを見直してほしいと思います。

たとえば、まず、法人税の税率アップを先ほど申しましたが、もうこの際、制限税率を課さなければならない時期かもしれません。これで、２億ほど見込めると言う事ですね。後、5億ほどあれば、狭山市駅西口の借金返済のめどは立ちます。では後5億をどのように財政改革をするか。まず、歳出の面でサピオを売ることを考えてはどうでしょうか。これで2億の経費削減といくらかの固定資産税が入ってきます。出来れば、サンパーク奥富も売ってもよいと思います。人件費に関しては、人事院も給与の引き下げを勧告すると言っていますが、良い考えではないでしょうか。少なくとも調整手当ての率の引き下げを検討するべきでしょう。

多くの手数料、負担料のアップは避けられません。私はその増収分の半分はそれぞれの部で基金に積み立てておくと言うのもよいと思うのです。特に教育委員会は教育施設の老朽化に対する財源を市が用意してくれると考えず、多少は自分達でその調達を考えても良いのではないかと思います。

実際にこんな改革をするべきかどうか、どのように財源を確保するかは、今後の検討課題となるでしょうが、何をするにしても、狭山市の行財政改革は国で言っている聖域無き構造改革の狭山市版とならざるを得ない事でしょう。もし、果敢に改革を企てれば、役所の中から、市民の中から、はたまた議会の中から、いわゆる抵抗勢力が現れるに決まっています。このように、今までのサービスを崩さず、開発事業を遂行するために行う行財政改革には、市長の不退転の姿勢なしに、断行できないと思います。市長には、大いに期待するものですが、ご答弁お願いします。

これも、毎回する私からの提言ですが、抵抗勢力が予想されるほどの仕事をする覚悟がおありなら、行財政改革プラン推進市民会議をお作りください。私の故郷の上越市の改革プランは多くの市民の理解を得ました。其れは、市民を多く巻き込んでプランの推進を図ったからです。勿論、とても多くの反対勢力もありましたが。今は、市民会議方式にはいろいろな方が多く集まってくれるので、市民が行政の足を引っ張るという心配は余りありません。市民の声をよく聞いたほうが、改革の遂行にはプラスです。環境基本計画作成のために作られた市民会議は成果を挙げつつあるようです。行財税改革にも推進市民会議を作ってください。強く要望します。

行財政改革については、企画総務部長にも確認しておきたいと思います。行財政改革を果敢に実践していくには、役所が抵抗勢力になったと人に言われず、役所が身を切りながらも一丸となって改革しているのだと市民に理解して貰う事だと私は思います。そのためには、改革推進グループだけでは出来ませんが、そのバックアップ体制をどのようにしていくおつもりですか。