質問：市長は“骨太の方針”に対してどのようなお考えで、これを乗り切っていくのすか。

構造改革では地方交付税の減少、都市基盤整備公団の民営化、不良債権処理のため、巨額の有利子負債を抱えたサティの倒産等、狭山市にも徐々に不安感が広がって参りました。失業率も５％をこえ、雇用も不安です。親が失業したり、収入が激減すれば、子どもにも大きな影響があります。

狭山市は倒産予防、失業者対策、雇用創出にどのような施策を考えておられますか。

答弁： (市長)改革の動向を的確に把握して、市民生活や市の事業に支障を来たさ無用、適切に対応して参りたいと考えております。

倒産防止には中傷企業向け融資制度の充実を図っており、他市に比して利用が多い状況です。

失業対策には、高齢者職業相談室の相談時間を１時間延長しました。市内での就職の場を確保するため
に企業の進出や新たな産業の育成が必要で、ＴＡＭＡ産業活性化協会と連携して新規成長産業連携支援事業を推進しています。緊急失業対策資金貸付制度についてPＲしていきたいと思います。

(企画総務部長)狭山市の帰郷の倒産状況は、平成１２年度４、９００事業所中１７件、負債額は１８億７千５百万円、１３年度は８月末、４件、負債額１２億円。尚７月現在の失業保険受給者数は２４９人です。