2003年9月議会一般質問原稿

1回目質問原稿: 1.男女共同参画推進について  2.障害者福祉について  3.公民館改革について

2回目原稿1.男女共同参画推進について  2.障害者福祉について  3.公民館改革について

幻の3回目原稿

 さて、このたびは仲川市長に対する初めての質問となります。4年半前に私が初めて議員になりました時、一番に故町田市長にお聞きしたのは男女共同参画社会の実現のための、子育て支援についてでした。同じように、今回は仲川市長にはまず男女共同参画社会実現に対してのお考えを伺いたいと思います。

 私は、先月嵐山町にある国立女性教育会館で行われました「女性学・ジェンダー研究フォーラム」に参加し、女性差別撤廃条約日本レポート審議会報告のワークショップに出席してまいりました。ニューヨークの国連本部において、国連女性差別撤廃委員会、CEDAW78日に日本政府が1998年と2002年に国連に提出した「女性差別撤廃条約・国内実施状況報告書」を審議し、22項目に渡り女性政策について指摘・勧告しました。その国連女性差別撤廃委員会の指摘は、端的に行って日本の現状、依然変わらずということに尽きます。要するに、女性の社会進出たとえば管理職や公的な場への女性の参画率が9年前の時点とほとんど変わらないことや、女性の多くが賃金の低いコース別雇用管理の一般職やパート、派遣社員に偏り、男性との賃金格差が大きい点、日本での認識が不十分な「間接差別」について認識の徹底を図る事、民法に規定されている夫婦同姓や結婚できる年齢の男女差、婚外子への差別的な扱い、性的役割分担と責任について根強く固定的な古い考えが維持されている事、女性や少女への人身売買に対する戦いの努力する事など22項目でした。

 この国際社会における日本の男女共同参画への評価は、国連開発計画が発表した「人間開発指数」が世界で9位と高いにもかかわらず、ジェンダー開発指数は世界11位であり、女性が積極的に政治や経済界に参加し、意思決定に参加しているかを測定したジェンダーエンパワーメント測定になると31位に下がるということで明らかになります。すなわち日本は先進国の中で男女の平等が遅れていると言う事なのです。これを日本のよい伝統のゆえと固持していけば、国際社会の中で孤立して行きます。私は、自由貿易を標榜し、国際的なつながりを持って立国している日本の国際社会での信頼を、男女共同参画社会の実現が遅くなる事でさげてしまうとも限らないと危惧しております。

 埼玉県で一番の工業生産額を誇る狭山市においても同じ事がいえると思います。すなわち、今後は、男女共同参画の推進状況でその市の社会的文化的水準が図られるのではないかと思うのです。実際、市民の住みやすさが、それによって図られる事となると思います。私は、男女共同参画を進めることこそが、少子化に歯止めをかけ、超高齢化社会においても健全な未来を、その生活の質を高める事になると言う事はもはや自明だと認識しております。

 これらを前提として市長に伺います。市長は男女共同参画法の基本理念、そこに書かれた自治体の責務などをどのように考えられますか。そして、女性差別の現状やジェンダーフリー施策をどのように認識しておられるでしょうか。故町田市長のとられた男女共同参画推進施策をどのように評価され、近隣市の女性政策と比較した場合、狭山市の男女共同参画推進状況をどのように思いますか。今後、狭山市の共同参画推進施策を考える時、何が問題・課題だと考えられますか。その解決のための施策はどのようだと思っていらっしゃいますか。その、課題を明らかにし、解決の筋道として狭山市男女共同参画推進条例の必要性を思っていますが、制定の考えはいかがですか。今まであるプランや実施計画に対する行政評価をどう行うつもりですか。啓発の意味も含め、それの結果や狭山市の男女共同参画施策の成果または課題を市民に情報公開していかれることを進めますが、どう考えられますか。

 

 男女共同参画社会に対する市民意識調査をすると聞いています。近隣の市ではすでに行っております。そして、その結果は、多くの場合、条例の前文に、その市固有な問題・課題として取り入れられているようです。さて、狭山市の場合、市民意識調査を何の目的でどのように行い、この結果をどのように市政に施策として反映させていくおつもりですか。アンケートは今作成されていると思いますが、市民への公募はなかったように思います。聞くところによると、いわゆる市民会議というところで、さまざまな団体から選ばれた方がアンケート作成に携わっているそうですが、その方々はどのような方なのでしょうか。

 アンケートの内容は、作成する人により大きく変わってくることだと思いますが、作成委員はジェンダーに関してどのような意識や認識でおられる方々でしょうか。このアンケートそのものが一つの啓発もかねると私は認識しております。アンケートにより、男女共同参画推進という目的をいかにしたら、早く進められるかが分かる内容の物としてほしい、来年度の基本計画の策定の糧としてほしいと言うのが私の希望です。そのアンケート策定の進捗状況についてお話ください。

2.障害者福祉:ノーマライセーションを目指して

 マーティンルーサーキング牧師は有名な演説の中でI have a dream と人々に語りかけ、白人、黒人などの人種を超えて仲良く暮らすことを主張しました。John Lennon は Imagine の中ですべての民族が一つのように暮らすことを想像してみてくれと歌いました。

 私も夢を持っています。

私の障害のある娘が、他の障害のない子供と同じように、教育を受け、就職し、自分の住むところを見つけ、人生を楽しみ、友達を得、結婚をし、家庭をもち、子供をそだて、幸せにいきることを。私が天に召される時には、彼女が幸せに暮らしていることを神に感謝して死んでいけることを。

私は夢を見ます。

障害のある人々が、他の障害のない人と同じように、普通の人生を送る事が出来る事を。

そして、

私は、日本の近い将来、いわゆるノーマライゼーション・普通に生きる事が障害者に許される社会が実現し、障害者が健常者と障害を越えて仲良く暮らし、差別なく一つになって生きられる社会が普遍化し、私の夢が夢でなくなることを心から願っています。

 

 私がなぜ夢を見るかといえば、障害者の自立への道筋が良く見えないと言う事によります。実は、普通に暮らしていける道どころか、単に生きていく道すら良く見えないと言うのが私の場合です。今、私は娘の将来について考えると不安で仕方ありません。だから、今日を必死に生きているだけです。きっと、障害者を子供に持つ親は私と同じ思いでいることと思うのです。

 そこで伺います。市長は地域に障害者が普通に暮らせるノーマライゼーション、バリアフリーに関してどう考えますか。今までの故町田市長の障害者福祉政策をどう評価しますか。今日の狭山市の障害者の実態と障害者福祉への問題・課題をどう捉えていますか。解決に向けて、何を狭山市が出来るとお考えでしょうか。今後の障害者福祉政策の思いをお話していただけませんでしょうか。

 現在、障害者福祉計画が作成されていると聞いています。そこで進捗状況と、計画の基本的な考えについてお聞きしていきたいと思います。この、計画の基本は勿論障害者が普通に生活できるいわゆるノーマライゼーションを目標にすると思いますが、住環境をどのように整備していくでしょうか。入居施設、グループホームの整備が課題だと思いますし、その際生活支援センターのような施設を通じ生活支援が必ず必要とされるとおもいます。就労の促進についてどのようにお考えですか。職場、作業所、通所施設などの確保を就労支援センターからの支援も生活支援と同じように必要です。余暇を楽しんだり、結婚したりなど普通の生活をするためにも支援が必要です。自助グループや親への支援がなければ、在宅での介護も不可能だし、クオリティーライフはおくれません。いかがなさいますか。相談業務も支援の中で中核をなすと私は考えています。自分で解決できないは、生活支援センターで相談して解決をということになるのでしょうか。それとも他の相談窓口が対応してくれるのでしょうか。次に、私は、今後の障害者福祉には民間とのパートナーシップが大切になってくると思います。実際のところ、行政だけで抱えきれない状態でしょう。福祉法人やNPOとのパートナーシップをどのようにしていかれるかお考えをお示しください。

地域で障害を持つ人たちが、優しい支援を受けながら、助けを受けながら、普通の生活が送られる見通しが付く計画を立て、実施していただくことをお願いします。今後の障害者福祉の全容が障害者に分かる計画としてくださいますようにお願いします。

 

3.公民館に関して

 私は8月の一週間をかけ、すべての公民館を視察しました。この一般質問をしようと思い立ったからです。

4月の市議会議員選挙の際、女性議員がある女性団体に呼ばれ、話を聞かれました。その際、公民館の減免制度の見直しが話題となり、それに対してどのように思われるかとたずねられました。私は、受益者である公民館利用者が応分の支払いをすることにちっとも違和感を抱かないものですが、「料金を取って、公民館は先進的な事業を手助けしていかない。だんだんその傾向が強くなる」と言ったような発言に気が重くなりました。

 確かに、行財政改革の名のもと、受益者負担を市民にお願いするのは仕方ないにしても、それでは公民館は自らをどう改革していくのだ。市民に負担を強いるならば、自らが現状を認識、分析し改革をしていかなければ市民は納得しないのでしょう。料金を取るなら、もっと使い勝手をよくしてほしい、もっとためになる講座を開いてほしい、職員にもっと愛想良くしてほしいと言う事など、市民側には不満はあるのです。無料だから、黙っていたと言う面もあると思います。

 

そこで、私が全館を見て、思ったことを言えば、公民館はいろいろな形態で忙しさも講座の数も質もそれぞれの公民館で違うなあということでした。総じて言えば、高齢者や障害者から公民館のバリアフリーを言われるのももっともだと思いました。いくつかの公民館では1階に集会室や会議室が少ない。新狭山で言えばすべてが2階ですね。次に、忙しく、楽しい講座を多く持っている館があるかと思えば、貸し館部門が多くて、逆に講座をすると利用者からしかられるという公民館。利用率・稼働率も非常に高いところや、低いところなどまちまちです。私は、館の費用と人件費を利用者数で割った一人当たりの簡易利用コストを作ってみたのですが、1800円台の奥富公民館や堀兼公民館に比べ、富士見公民館は300円台と大きく違いがあることにショックを受けました。出張所業務をかねた公民館はあるのですが、出張所業務に2人程度を当てているという話を聞きましたが、証明書の交付などが2000件台の出張所と17千件の出張所がある状態で職員の定数がそう違わないという事を知って、驚いてしまいました。講座の数も年間総数40台のところから130台のところまでさまざまで、実際、講座数の多い館のほうが職員定数が少なかったりしました。

 こう見てくると、公民館もいろいろな問題を抱えているのではないかと思えます。市民が応分の負担を強いるならば、公民館だって行革をしてほしい、もっと市民サービスをよくしてほしいと言うのも一理あるのかなと思いました。

 そこで伺います。市長は生涯学習についてどのように捕らえ、公民館活動にどのように関わるべきと考えていますか。また、教育長は社会学習、生涯学習についてどのようにお考えですか。公民館の改革が必要だと私は考えていますが、公民館の過去5年の事業、講座、利用者,使用料、公民館経費はどのように推移していますか。経費削減などしているとは思いますが、公民館は行財政改革をどのようにしてきているのですか。質的にはどのように変えてきたのでしょうか。利用状況の減少が著しいと言われる公民館ではどのようにそれを改善する努力をしましたか。財政難の中でも、多くの市民に喜ばれ、必要とされ続けるには公民館は何をしていくべきだと思いますか。

生涯学習といわれ、成熟した市民は自ら学ぶので、社会教育は終焉したという考えが一方であります。しかし、私は、政治と独立したところでの学びは行動的な市民の生み出した社会における完全な参加のための条件だという考え、だから公民館活動にひかりを充て分析し、何を克服しいかなる蓄積を重ねていくのが課題でこの公民館の実践の宝の山を大切にしていこうという考えに組するものです。今、減免の廃止が議論されている中でしっかりと公民館活動を見つめなおす必要があるのではないかと思います。

これで、私の一回めの質問を終えます。

2回目質問原稿

私が始めに女性の問題を取り上げましたのは、基本法に歌われていますように、男女共同参画社会の実現が21世紀のわが国社会を決定する最重要課題だとの認識によります。そして、この男女共同参画基本法は単に男女が共同して社会参画をしようと言うだけの法律ではないことを明確にしておきたいと思います。この基本法は1985年日本国政府が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を締結し、女子に対するあらゆる差別の撤廃を決意したことから始まるといってよいのです。女子に対する、女性に対する差別があるからこそ、この基本法の理念の一番初めに、性別による差別的取扱いを受けない、個人として能力を発揮する機会が確保される事などが列記されております。そして4条を読んでみれば明確ですが、性的役割分担等を反映して、制度や慣習が男女の活動の自由な選択を妨げていることがある、だからそれによる妨げをなくしていこうというのです。制度と言えば、昔あった家制度の中で醸成され、家庭の中の固定的性的役割分担となり、女性だけでなく男性すら縛られています。「男はつらいよ」と言う映画がありました。それまでは、女は損だと思われてきました。けれど、男はつらくて、女が損だなんて社会は改めなければならないのではないかと思います。そのためには社会の制度や慣行を改める必要があるのです。いわゆる日本の常識は、世界で通じない事が出ているのです。日本のように女性に接して、アメリカで訴訟になったと言う話を聞いています。自分では、性差別をしているつもりはなくても、慣習や制度の中にあり、実際は女性差別をしていることに気が付かない。そういうことも多いわけです。だから、ジェンダーのメインストリーミングと言われるのですが、行政での施策の立案段階から男女共同参画の視点を反映させる必要があるのです。

 だからこそ、狭山市のような自治体においても、法律により、その区域の特性に応じた男女共同参画を推進する施策、いわゆるジェンダーフリー施策と言われるものを策定し、実施する責務を負わされているのです。私は、今回基本法の理念や責務に対する仲川市長のお考えを伺いました。個人のお考えでは自分は男性、女性に限らず、個人として尊重するというご答弁でした。そして、そういう社会の実現に寄与したいと言うお言葉をしっかり受け止めたいと思います。そして、実現の前提である、女性差別をどのように仲川市長が認識しておられるかお聞きしたいと思います。また、女性も男性もともに昔のくびきから逃れることになると思いますが、ジェンダー施策はどのような施策で狭山市の特性を考えればどのような点を特に考慮に入れるべきだと思いますか。この2点についてお伺いしたいと思います。

 故町田市長の女性政策に対する私の評価といえば、分かりにくかったということです。彼がおっしゃていることが実際推進されたかと言うとそうではなかったのではないかと思います。男女共同参画意識調査、男女共同参画都市宣言、女性議会、男女共同参画条例の制定や検討など、これらの命題・課題はすべて狭山市ではなされませんでした。仲川市長もおっしゃられているように、近隣他市では積極的に取り組んでいます。すなわち、勿論所沢市も川越市も条例をもち、本年度には入間市は宣言をいたします。

また、前市長時代に、ジェンダーフリー施策を全庁的に取り組んだと言う話を伺いましたが、少なくともその実施した評価に付いて、議会へ報告をいただいた事もありませんし、広報などを通じて情報が開示されたとも思えません。どのような結果であったかのでしょうか。また、その結果の情報開示は市民にどのようにしていくつもりでしょうか。お話ください。

 男女共同推進条例に関しては、今後制定の方向であるとお聞きしました。これはいつを目途にということをお聞きしたいと思います。なぜ、狭山市に条例が必要かということですが、基本法が大枠言うにとどまり、具体的ことは自治体に任されている事が多いからです。狭山市では狭山市に置ける女性の就業率、男女の審議会の比率などの実態、そのほか、狭山市の実情に合わせて優先順位をつけて、取り組まなければなりません。また、前文には、狭山市独自の取り組みについて、決意を述べる事も出来ます。広島市の前文に私は感動しました。読みます。「原子爆弾によって破壊的な被害を受けた広島は、中略、世界の平和を希求してきた。平和とは、紛争や戦争のない状態だけを言うのではない。すべての人が差別や抑圧から解放されて始めて平和と言える。男女においては、性別による差別がなく、対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に活気できる社会を実現する事が必要である。」私は、狭山市がその歴史や特性を良く調べ、狭山市の男女共同推進条例に反映させ、実行力を持つ条例を作り上げる事を要望いたします。

アンケートについては、本当はないように踏み込んで話をしたいと思っていました。少し、アンケート案をみましたが簡潔すぎはしないか、狭山の特徴を捉えきれるかと言う考えを持ちました。私はいるまし、所沢市、桶川市、新座市のアンケート調査を調べてみました。ほとんどの項目は、同じでしたが、もう少し狭山市の特徴に踏み込める内容だったら良かったのにと考えています。その点もう一度検討する時間がありましたら、検討してください。要望します。

  次に、障害者福祉に対する市長のご理解をいただきたく、この質問をいたしました。故町田市長には障害者福祉にはご尽力をいただきましたが、まだまだ狭山市の場合、いろいろな面で課題山積の状態です。知的障害児を持つ親として、この子が中学校を出た後、自立できるのか、不安でたまりません。くしくも、昨日埼玉新聞で24年間知的障害の兄を介護した女性ががんになり、介護が出来なくなり、兄を殺し、自分は判決を受ける前に病死したと言う記事を見ました。私は、自分が死んだ後、息子たちに障害のある娘を託せない、託したくないと思うのです。でも、今の制度では、軽度の知的障害者は年金もなく、就労先を見つけるのも困難で、私たちが死んでしまったら、ホームレスになってしまわないかと心から心配です。

ある人が書いていましたが、目の悪い人にはめがねが、足の悪い人には杖が必要なように、知的な障害がある人には人的支援が不可欠です。出来れば、普通の生活に近い、地域で生き生き暮らしてほしい。それには、行政の力なしでは彼らには生きていけないのです。

障害者福祉計画では、もっと具体的に施設建設計画などをもっと数値化していただけませんか。どんな施設をどのように整備していくかもう一度質問します。まず、支援センターを中心とした支援体制の確立が先決なのは、理解できますが、グループホームのような小さな施設がたくさん狭山市内に出来る事を望んでおります。

 先月、北海道の伊達市、函館市の障害者福祉を視察してまいりました。伊達市では大きな拠点施設を核に、21箇所のグループホーム、47のアパート、借家など108の場所で、372人の障害者が市内に散らばって、生活しています。心のバリアフリーと言いますが、3万6千人のこの町では、障害者が地域で住み、働き、結婚したりと言うのが普通で、違和感を誰も持っていないと言う事でした。狭山市もこうなってほしいとつくづく思いました。今、狭山市では拠点がぽつんぽつんとあるだけで、伊達市のように、町全体に小さい施設が溶け込んでいる状態はありません。今後、障害者福祉計画を作るにあったては、トータルな意味で障害者が地域で普通の生活が出来るような道筋を作ってほしいと願います。普通の生活が出来る事が障害者のノーマライゼーションの意味ですよね。

最後に公民館のことですが、私のイワンとしていることの意味を理解していただけたと思いますが、確認の意味で伺います。公民館活動は執行部の活動と一線を引き、教育委員会の所管です。私は、このことは公民館での学習は政治からの独立していることを意味し、市民自治を学ぶにあたり大変必要な事だと思うに至りました。行政の行政による生涯学習ではなく、市民の市民による学び合いが行われる場所として公民館を存続させてほしいと願うものです。公民館の政治、行政からの独立に関してどのように考えられておられるのでしょうか。伺います。

また、私が視察を通じて思ったことは、もう、中央公民館、入間公民館については立替が必要ではないかと言うこと。また、入間公民館は出張所業務が非常に多い事から、狭山台や、新狭山のように出張所を独立させたほうがよいと思います。お考えをお示しください。新狭山に関して言えば、2階に上がるが大変な高齢者もふえ、一階へ移転してほしいなどの要望を聞くと言われています。その辺、可能なのでしょうか。答弁よろしくお願いします。

これで2回目の要望と質問を終えます。

第3回目質問原稿: 奥富議長の誤りの発言のために出来なかった質問原稿

最後に一言伺います。地域交流拠点施設のこうそうのなかで公民館の整備を考えるとのことですが、地域交流拠点の整備はどういう計画になっていますか。

女性政策については、情報公開を徹底させていただく事。当て職、すなわち団体代表が多い狭山市の女性市民会議を公募を入れた開かれた個人を中心の本当の市民会議としてほしいと要望します。公民館は自立性を大切に、市民自治を実践できる市民の育成を忘れずにお願いいたします。障害者福祉の進展を切に望むものです。今までも財政逼迫の中、いろいろ考えて整備をしていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いします。

これで私の一般質問を終わりにします。