高橋ブラクソン久美子質疑分
６月議会質疑応答
高橋ブラクソン久美子質疑分
◆ 議案第２４号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 新しい市立の施設になりますけれども、市民交流センターを中心に幾つか施設が入っておりますけれども、説明の中ではそれぞれのセンターを連携して、そして複合的な事業を行っていくというふうになっていましたけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのか。
それから、市民福祉センターそのものなんですが、市民センターはどのような人がどのようなことでできて、またどのようなことがそのセンターの中では、市民だけじゃないですか、使う人ができないのか。そして、貸し出し業務については、いろいろ許可するとか許可しないとかというのが条例にたくさんのっていましたけれども、具体的にはどのようなときに許可し、また許可しないか、また許可を取り消すのか、具体的にちょっと説明してください。
それから、コミュニティセンターはそもそもつくるときにレセプションルームとして使いたいという話がありました。規則の中で飲酒、その他のものは一義的には許さないとかというふうに書いてありますけれども、これについて飲食、飲酒についてはどのように考えているのか伺いたい。
それから、１つ、どのように弾力的に使うのかについて伺いたいんですけれども、ここは８時から10時まで使うことができて、年末年始を除いては、かなり長い間オープンしているわけですけれども、この際、８時とは言わないで、６時ぐらいから喫茶コーナーなんか待合室に使えたりなんかできると思うんですね。そういうふうな弾力的な運用については、どういうふうに考えているのか、これは交流センターについて伺います。
それから、男女共同参画センターについては別紙でと言っていますけれども、別紙が添付されていないので具体的に聞きたいんですけれども、このセンターの目的対象事業、これはどういうふうになっていくのか伺います。ここまでは市民部関係。
福祉部関係においては、今るる子育て支援センターについての大変重要な意義について答弁ありましたけれども、具体的には一時預かりをしていくというのが、ここは大きな拡充のところですよね。この一時預かりというふうなのはどういうふうにして利用できるのか、申請書を出してと言いますけれども、市民が使うときにどういうふうにしていいのか、具体的に手順の方法みたいなものを教えてください。
それから、預かり方、子どもによれば８時間も預かってもらうわけですよね。そのときにどんな保育をしてくださるのか、これも預ける保護者にとっては、とても関心があるところですから、それについても伺いたい。
それから、まずは緊急時、この前は東日本大震災のときは２時過ぎに地震起きたりなんかして、保育時間内でも緊急対策を講じなければならないときがあると思いますが、それについてはどうするのか。先ほど利用者について伺いましたけれども、障害児とかそういうこともあるわけですが、それについてどういうふうになさるのか伺いたいと思います。
以上ですが、よろしくお願いします。
まず、市民センターを構成する施設が連携して行う事業はどのようなものかというふうなご質問でございましたので、市民交流センターを構成いたします施設は市民センター、それから地区センター、公民館、それから子育て支援センター、男女共同参画センター、それから生涯学習情報コーナーというふうなものが入っておるわけなんでございますが、多様な世代間交代が図れる事業を計画してまいる予定でございます。
具体的には、春のお茶会でありますとか、夏の七夕まつり、秋の文化祭及び冬のクリスマスコンサートなどを今後、指定管理者と協議して決定してまいりたいと考えております。
次に、どのような方が利用できて、どのようなことができて、どのようなことができないかというようなお尋ねでございますが、センターにつきましては、より多くの方に利用していただくため、個人、法人を問わずにどなたでも利用できることが原則となっております。ダイヤプラン構成市の個人、法人も利用できますし、その他につきましては、料金が５割増しでご利用いただけます。また、市民会館と同様に営利目的や政治、宗教活動にもご利用いただけます。このように他人に迷惑を及ぼす行為や管理上支障を来すような行為を行わない限り、自由に利用をいただくことができます。
次に、どのような場合に許可しまして、許可しないか、またどのような場合に許可を取り消すのかというような具体的な事例ということでございますので、基本的には先ほど申しましたとおり自由にご利用いただくことを原則としておりますが、火気や水、そのようなものをむやみに使用するという施設の管理上に支障があると認めるときや過激な宗教活動や不道徳な図書などの販売、その場合には公共の福祉を阻害するおそれがあると認めるときということで、多くの市民に利用してもらうための施設であることから独占的に利用する場合など、施設の設置の目的に反すると認められる場合には許可をいたしません。
また、遵守事項及び指示事項に違反したときや不正な遵守事項といたしました先ほどの火気とか飲酒、喫煙とか、他人に迷惑をかけるとかというようなことと指示事項、これは机を片づけて帰ってくださいとか、掃除をしてくださいとかというような指示事項、それらに違反したときや不正な手段によって許可を受けたときには、許可を取り消す場合もございますということであります。
次に、コミュニティホールにおける飲食、その他のところでどうかというようなところのご質問でございますが、コミュニティホールの利用に限りましては交流促進を図るために飲食やイベント終了時における乾杯程度の飲食等、そういうレセプションにご利用いただきたいと考えております。喫茶、軽食におきましても酒類の提供をいたしたいと考えておりますし、また会議室や研修室につきましては、湯茶、菓子等程度とさせていただきたいと思っております。また、音楽スタジオでは楽器や音響機器等設置いたしますことから、それからまた遊戯スペースにつきましては乳幼児が利用することから、衛生面を配慮いたしまして飲食は禁止をいたしております。
なお、貸し出し施設以外の交流サロン、それから談話コーナーにつきましては飲食をすることができますので、ご利用ください。
次に、時間の弾力的な運用ということでございまして、ご提案の朝早くからとか利用できないかというようなご質問でございますが、現在施設の設置目的や人件費、それから光熱水費などの問題もございますので、現段階では６時から等の開館は考えてございませんが、今後、そのような必要性も考えていく必要があるかと思っております。
次に、大変失礼いたしましたが、男女共同参画センターの管理規定、それから庶務規定、そのようなものがということでございますので、この場でお話をさせていただきます。
男女共同参画センターの目的といたしましては、男女共同参画社会の実現に向けまして情報の発信、学習機会の提供、啓発事業等を行いまして、男女共同参画を推進するための拠点施設として設置するものであります。事業につきましては、男女共同参画の推進を図るためのセミナー、講座及び講演会等を開催するほかパネル展示等のような事業を実施してまいります。また、男女共同参画に関する図書や雑誌、ビデオ等の閲覧や貸し出し、インターネットによる情報の提供、さらには男女共同参画を推進する団体や県、他市との連絡調整や会議等を行うとともに、男女共同参画社会実現のための施策の推進を図ってまいる予定でございます。利用の対象につきましては、特に制限は設けずにどなたでもご利用いただけるということを考えております。施設は専用の施設ではございませんが、公民館や市民交流センター等の施設を活用させていただき、事業を展開したいと考えております。
以上であります。
まず、一時預かり事業の利用手続に関してでありますけれども、この事業の利用に当たっては、事前に登録を行っていただきます。事前登録は本人確認ができる運転免許証等の提示を受けて、直接窓口で行うこととさせていただきます。一時預かり事業の性格上、事故を防止するためにも事前に緊急の連絡先ですとか、予防接種の状況、アレルギーの有無など基本的なお子さんの状況を登録していただくものであります。この事前登録の後に利用予定日の前月の初日から利用予定日までの間に利用許可申請書を市長に提出していただき、許可を得た上で当日の利用という運びになります。
なお、電話等による予約は可能であります。
また、可能な限り利用しやすい制度とするという趣旨もございますので、事前登録のない方が利用日当日に申請された場合についても、同様に登録表に必要事項を記入していただき、ご利用いただくことも想定しております。
なお、利用の決定は先着順とさせていただきますが、利用日当日においてお子さんがはしかですとか、水ぼうそうですとか、そういった感染症にかかっている場合は、当然ご利用はお断りすることになります。
次に、どういう預かり方をするのか、どういう保育をするのかというご質問だと思いますけれども、基本的には室内での保育になります。保育中は年齢に合ったごっこ遊びですとか、絵本の読み聞かせですとか、手遊びとか、歌だとか、お絵かきだとか、通常の保育と同様の対応をさせていただきます。長時間の利用の場合などもありますので、そのときはそのときの子どもの数ですとか、時間帯ですとか、人員体制、そういったものを考慮して可能な状況であれば近くへの散歩と、そういうことも考えております。
それから、緊急時の対応ということでありますけれども、急な発熱ですとかけが、こういった緊急時の対応につきましては、事前登録をしていただいた連絡先にまず連絡して保護者と連絡をとり合います。保護者とのやりとりの中で必要があれば、必要に応じて保護者の同意のもとに医療機関に搬送するということも考えております。
それから、障害を持つお子さんにつきましては、原則これは受け入れてまいります。しかしながら、医療行為を必要とするようなケースですとか、それから同時に複数の障害を持ったお子さんで、なかなか人員体制上対応できないというようなこともあろうかと思いますけれども、そのような場合は、利用申し込みをお断りするというか、そういうこともちょっとあるのかなというふうには考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 男女共同参画の別紙がないものですから、お聞きしますけれども、別紙、さっきご説明あったようなことをちゃんと明示してもらいたいと思っているんですけれども、いつまでにちゃんと明示するんですか。それとも、なぜ条例できちんと書かなくて、この条例でもいいですし、男女共同参画基本条例でも何条例でもいいんですけれども、条例を設けなかったのか、これについてちょっと１点お聞きしたい。
それから、今のお断りする話が一時預かりのところありましたけれども、重度の子の場合は、登録の時点でもしかしてお断りするのか、それとも人数が１歳児がとっても多かったと、だから、５、６歳児はちょっと手ができないよと言って、定員を満たす、10人ですよね、このときに人がまだ定員が足りていないけれども、お断りするなんていうそういう例もあるのか、この２点についてちょっと伺います。
男女共同参画センターにつきまして条例で定めないということと、それから庶務規定を示す時期はというようなお話でございましたので、このセンターにおきましては、専用の貸室等、それから施設自体その専用のものを持たないということで各種の事業を進める事業機関ということでございますので、特に条例化はせず規定等庶務規定、運営等を定めたいと考えております。それから、時期につきましては早急に制定したいと考えております。
以上であります。
定員に満たない場合でもお断りするのかという趣旨のご質問かと思いますけれども、基本的には定員いっぱいまではお預かりするということを考えております。しかしながら、職員の配置についても制限というか一定の制約がありますので、安全な保育を確保していくためには、そのときのお子さんの年齢ですとか、それからお子さんの状態、そういった当日の状況なども踏まえて、安全が確保されるちょっと状況が見えないときは、やはりやむを得ずお断りするようなことも、場合によってはあるのかなというふうには考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 お断りする例で、定員に満たなくてもお断りするし、手がかかる子も入れるということですから安心はしていますけれども、一時預かりに行って、あなたの子は重複のあれでとっても無理だよって、そのときに言われてしまったら、すごくショックが大きいと思うんですけれども、そういうときの対応というのはどういうふうに考えていますか。
これは先ほどご答弁申し上げましたとおりに、先着順に一応受け付けをさせていただきますので、その状況を見ながら、やはり障害あるないでお断りするんじゃなくて、どういう状況の中で当日の状況が展開されるのかそこを踏まえて、当然後に申請なさった方については、定員に満たない場合でもお断りすることがあるということであります。
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◆ 議案第２６号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、市税条例だと思うんですが、大きく４つまず伺います。
１つ目は、雑損控除の概要をもっと詳しく、それと想定されている対象者について。それと２つ目は、住宅ローン控除についてのご説明ありましたけれども、もう少し詳しく、それと想定される対象者について。それともう一つは、住宅用地としてみなされるというふうに、10年間固定資産税がなりましたですよね。これについて、これを受けるというのはどういうふうにメリットがあるのか、まずは１回目としてその４つを……、４つ目がなかったですね。
４つ目というのは何かというと、条例を見ますと、交付の対象日というのと、それと施行の対象日というのがそれぞれ平成23年４月27日と平成24年１月１日になっておりますわね。これはどうしてこういうふうに施行日が違うんですか、それについて伺います。
まず雑損控除についてでございますが、雑損控除については災害等によって住宅であるとか、あるいは家財などを受けた損失額に応じて所得額から控除が受けられる制度でございます。その対象となる資産といたしましては、本人及び生計を一にするいわゆる扶養家族が所有する住宅であるとか、あるいは家財であるとか、あるいは車両、通常の生活に要する資産ということでございます。
控除額につきましては、損害金額から保険金等で補てんされる金額を除いた差し引き損失額というのがありますが、ここから所得金額の10分の１を差し引いた額か、あるいは損失金額の中で被災を受けて土砂等の撤去であるとかということで、撤去費用等災害関連支出といいますが、この金額から５万円を引いた額、いずれか多い額というものが対象になります。
そして、今想定される今回の対象者ということでございますが、平成23年度の個人住民税の納税義務者のうち本年１月２日以降、被災地のほうへ転出された方、それとあと被災地に家族を残されて狭山市のほうに単身で赴任されている方で、かつ住宅、あるいは家財等に損害を受けた方ということでございます。そして、今後でございますが、さらには今後損失を受けた方も、これは当然対象になってくるということでございます。
２点目が住宅ローン控除の概要と対象者ということかと思いますが、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、所得税における住宅借入金等税額特別控除、俗に言う住宅ローン控除を受けている納税義務者のうち控除額が所得金額から引き切れない場合、俗に言う控除額が余った場合、一定の金額について個人住民税のほうから控除ができるという制度でございます。
今回の特例につきましては、控除を受けていた住宅が滅失等をした場合、所得税においては平成24年度分以降についても、残存期間について控除の適用が可能となるというものでございます。したがいまして、翌年課税でございます住民税については、平成25年以降の住民税について同様の控除の継続適用が可能になるということでございます。
また、この対象者でございますけれども、被災後狭山市に転入するなど住民税の賦課期日であります平成25年になりますが、１月１日現在狭山市に住所のある方で、住宅に係る借入残高、ローン残高がある方が対象となるというものでございます。
そして、３つ目が固定資産税の住宅用地としてみなされた場合のメリットということかと思いますが、固定資産税においては、住宅用地とみなされますと、200平方メートルまでの土地に関しましては、税額のもととなる課税標準額、これが６分の１になるわけでございます。あわせまして200平方メートルを超えるものに関しましては、この部分については３分の１の特例が受けられるという内容でございます。その辺のメリットがあるということです。
そして、４点目でございますが、施行日についてかと思いますが、まず雑損控除額の特例につきましては、納税義務者の申告によって今年度から市民税からの適用が受けられるということで、さらに申告期日、あるいは法整備の観点から地方税法の施行日とあわせて、今回同日までさかのぼっての適用というものでございます。
また、住宅ローン控除の適用期間の特例につきましては、災害により滅失等した場合、通常ですと災害のあった日まで居住の用に供しておれば、その年の住宅ローン控除は適用するわけでございます。したがいまして、所得税では今年度の３月の震災の関連で考えれば、平成23年度、そして住民税については、翌年分の平成24年分について従来の法での適用で可能になると、そういう観点から平成24年分以降について引き続き適用させるという視点から施行日を平成24年１月１日としたものでございます。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ちょっと雑損控除について説明ありましたけれども、言葉がちょっとよくわからないので、具体的な事例挙げてどうなるんだよということを教えてください。
それから、ローン控除の特例というのは昔からあったわけで、今回なぜわざわざローン控除の特例をやらなければいけないのかと。それから、今回雑損控除特例、住宅ローン控除、そういうふうな特例ありますけれども、これについては、控除受けたい者はどのような手続でもって、これらの控除を行うことができるのか教えてください。
まず、雑損控除の具体的な計算例ということでございますけれども、これは試算でございますが、夫婦と子ども２人の４人家族、これ標準世帯でとらえたときに夫の収入のみということでの給与収入、これが450万円で想定いたします。
そうしますと、給与所得、控除後の金額が306万円という前提の中で、被災によって損害金額、これが1,300万円ほど受けたと、そしてこれに対して保険金等の補てんが500万円あった場合のケースでございます。通常、雑損控除を受けなかった場合においては、所得税は５万2,000円ということになります。しかし、住民税額については11万9,500円という金額になるわけでございますが、仮にこの雑損控除を受けた場合、これは控除額が問題になるわけでございますが、これについては差し引き損失額から所得額の10分の１を差し引いた額ということでとらえますと、損害金額が1,300万円、保険での適用が500万円ということになりますと、800万円になるわけでございます。そこから、所得額の10分の１を差し引くということでございますので、先ほど306万円という所得額を申し上げましたが、その10分の１の30万6,000円を差し引きますと、769万4,000円という控除額になります。したがいまして、控除額が所得額を上回るということになりますので、所得税は非課税ということになります。しかし、住民税額については所得割はございませんが、均等割の4,000円のみということになります。
次が住宅ローン控除の特例と、通常災害との違いということかと思いますが、住宅借入金等特別税額控除の特例について、今回の違いについて、この制度、通常10年間控除が受けられるところでございます。通常の災害の場合は、所得税では災害のあった年までということでございます。住民税についてはその翌年度までということでございます。しかし、今回の特例によって滅失等によって、建物が滅失等した場合、もう住めなくなった場合、10年間の残りの期間、当然これは残存期間、これが控除の対象になるということでございます。
そして、それぞれの手続の方法ということでございますけれども、雑損控除の特例を受ける手続につきましては、基本的には所轄する税務署のほうに還付等の申告をしていただくという形になります。それと、住宅ローン控除のほうは、通常ローンを組んでいる方々、これを行う場合は、住宅借入金等特別税額控除、これを受ける場合と同様に年末調整であるとか、あるいは確定申告書の税務署への提出ということで対応していただくということになります。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは狭山市の条例ですから、狭山市市民が該当する場合で、対象者については第１質問でもってできましたけれども、今もなお余震が続いている状況でどんな大きな余震が来るかわからないと言われていますけれども、狭山市で具体的には被害はまだありませんけれども、こういう場合も、これから以降ですけれども、この余震でなった場合はこれが適用できるということなんですね、それについて確認のために伺います。
それから、同じような条例が各市でもってできているし、法律ができているわけですから、そうなったときに狭山市に避難されている方々もたくさんいらっしゃって、こういうことを知っていれば、税金の控除、その他大きなメリットがあると思うんですけれども、こういう方々に対する情報提供というのはどういうふうになさっているのか、その２点について伺います。
東日本大震災、これによっていまだに余震等が続いているわけでございます。この地震のほうの終息がしていない現況の中で、今後仮に余震等によって市内で被害が起こった場合、当然これは雑損控除の特例、あるいは住宅ローン控除の適用期間の特例、あわせまして固定資産税の特例、当然これ受けられるということでございます。
それと狭山市のほうに被災地のほうから避難されている方々への情報の提供ということでございますが、既に当然国のほうが国税等の改正を行いました、それを受けまして、当然これは国税を初めとする税制改正の税目別のそれぞれパンフレットがございます。これは市内へ既に避難されている方々には、これは個別にもう既に配布をいたしました。それにあわせまして、同じものを各地区センターのほうに備えて、広く市民の皆様方にも周知するという体制はとっております。
今回の市税条例の改正内容等につきましても広報さやま、あるいは市のホームページ等、幾つかの広報媒体を使って広く市民のほうへ周知していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
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◆ 議案第２７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 市民交流センターの先ほどの話の中で、連携事業をたくさんしていくんだという話があって、公民館もその中に入っているんだということでした。今の駐車場の件ですけれども、あふれることってあると思うんですよね。それについてはどのような対応を、さっきの話、平均でしょう、連携事業もあるわけですよね。そうしたときにあふれたとき、駐車場がなくなったときについてはどのように考えているのか。平均値じゃなくて、現実的なそれの対応をお伺いしたいと思います。
○向野康雄生涯学習部長 確かにいろいろな事業をしたときに、利用者の多くの方が車を使っていくということになれば、事業によっては置くスペースがないということも生じるかもしれません。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、施設そのものの利用につきましては、できるだけ公共交通機関を使っていただくべく、市としてもご利用者の皆様に投げかけをさせていただきながら館の運営をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほど猪股さんのところでお話があったときに、満車になったときのは今の答弁では、今のところは考えてはいないという答弁だと思うんですね、役人言葉で、やはりそれは考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、検討なさったらどうですか、それが１点目。
それから、２つ目は、答弁なかったので私がお伺いしますけれども、２時間とか３時間とか、物によっては５時間とかってかかるときに公共駐車場を使ったときに、今まで無料だったものがかなりのお金がかかる。そして、狭山市の駐車場は決して安いものじゃありませんよね。そういうときにはどうするのか、それについて先ほど答弁がありませんでしたので、私からお伺いしたいと思います。
駐車スペースにつきましては、これまでも公民館専用の駐車場については設けてございませんということで一般質問をいただきましたり、いろいろなご意見をいただいておりますが、そのような形でお答えをさせていただいているところでございます。
ただ、公共の駐車場をご利用いただく、あるいは先ほどから繰り返しになりますけれども、駅前という狭山市の中では公共交通機関の利便性の高いところにあるわけですから、ぜひそういった利用をお願いをしたいということでございます。
それから、仮にとめた場合について駐車料がすごく高くつくんじゃないかというようなお話でございますが、他の県内の駅前で同様の施設をつくっているところがあるわけですが、こうしたところについても、その施設専用の駐車場は設けていなかった。いろいろ調べさせてもらって、狭山市も検討させていただいたわけですが、そういったような状況も踏まえて、狭山市としては施設専用の駐車場については設けないということを決定し、そのような内容で建設、運営をさせていただくということになったということなので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 要するに、想定する、想定しないって、最近想定外という言葉がはやっていますけれども、満車のときについては想定をしていないということでいいですね、確認、１点。
２点目は、先ほどチケットでもって、例えば公民館の評議委員会に出てきてくださったとか、いろいろな公民館側のこともあると思うんですけれども、そういうときに関しても、それから館で長時間の催しに参加するというときがあっても、個人負担でもってお願いしますという、そういうことでいいんですね。
○向野康雄生涯学習部長 まず、想定するかしないかというのは、満車になっちゃうということだと思いますが、そういったこともあり得るというふうには考えております。
それから、個人負担の関係ですが、先ほどから繰り返しますけれども、できるだけ公共交通機関を使っていただくということをお願いをするわけですが、それはどうしても車を置きたいという方については、一定の金額はかかってしまうということになります。
以上でございます。
〔「なし」と言う者あり〕
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◆ 議案第２９号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、ことし４月から南小学校の第１、第２が開設されていますし、それから入間野小学校に第２が開設されていましたけれども、それから富士見小学校をつくると。まずは、富士見小学校、いつまでにできるのか、いつから利用可能なのか、そして、さっきの狭山台の閉鎖の時期とどういうふうになるか、それについて伺いたいのが１点目。
２点目は南小、それから入間野小の第１、第２の利用状況、それはどういうふうになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
工事につきましては、夏休みからやる予定でいまして、予定では11月には開所したいなというふうに思っています。それで、その後の当然それに伴って狭山台学童について廃止ということになるわけですが、現在、東北の大地震の関係で資材の調達等の関係もありますので、一応11月ということにはしているところでございます。
２つ目の新設しました南小学童保育室と入間野第２学童保育室、この南につきましては、入曽地区の小学校の統廃合に伴いまして、本年の１月に南の第１と第２が新設されたわけでございます。また、４月から入間野の第２学童保育室が開設されたわけでございますけれども、今度、南小と改称をするわけですが、現時点では南ですので、南第１と第２学童保育室については、定員については両方合わせまして80名ということで、現在、その中で76名が入室しているわけですが、そのうち７人が廃止になりました入間学童保育室から通っている児童の数でございます。
それから、入間野の第１と第２学童保育室については、50名、50名の定員でございますので合わせて100名の定員ですが、現在52名、全体で在室しておりますが、その中で廃止となりました関係の中で、入間学童保育室の廃止に伴いました児童については52名のうち４名在室しているところであります。この子どもたちについては、学童保育室について変わるということなので、４月以降を含めまして、状況についてはこちらも注視してきたわけでございますけれども、いろいろな関係者の話を聞く中で、環境にも早いうちから溶け込んで元気に暮らしていると、活動しているということで安心しているところでございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 富士見第１、第２と、それから狭山台の閉所のことなんですけれども、入間川東学童保育室というのは継続するわけですね。そうしますと、そこに行っている子どもたちと狭山台のこっちは閉所になりますけれども、子どもたちが富士見小に入りますけれども、それは必ずしもその小学校、特に入間川東学童保育室が継続している限りにおいては、そちらのほうに行ってもいいのか、11月から移らなければならないのか。それから、狭山台のほうは即閉鎖して、こちらのほうに移ってもらうようにするのか、その点はどういうふうになっていくんですか。
今現在の富士見学童保育室について入間川東小の子について、名称が狭山台第１、第２と狭山台と３つありまして、そういうのがありまして名称も変えたわけでございますが、そういう中で富士見小学校に通っている子どもさんについては、離れたところに行っていたわけですね。したがって、学校内に３教室を校長先生ともよくお話をして、２つの50名と30名をつくるわけなので、その中で校内にあるということはより利便性もあるわけなので、そちらに入っていただくというふうに考えているところでございます。
〔「狭山台のほう」と言う者あり〕
以上であります。
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◆ 議案第３０号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今回初めて回数券を導入することになりましたけれども、この導入についての理由、いきさつなどありましたら教えてください。また、この回数券というのはどういうふうにして求めていったらいいのか。
それから、第１駐輪場があって、第２駐輪場を設置すると台数が減ったりなんかするんじゃないかという心配もあるという話も聞きましたけれども、第２駐車場というんですか、これの利用はどういうふうに見込んでいるのか、利用料金も含めてちょっと伺いたいと思います。
それから、やはり防犯上のことも多いと思うんですよね。２階もありますし、なかなか大変なこと、夜遅くまでもやっていますし、まずは第２駐車場の管理体制はどういうふうになっていくのか、そして、防犯対策をどういうふうにしていくのか、これについて伺いたいと思います。
まず、カード式回数券を導入した理由でございますが、現在、その設定はないわけなんですけれども、第１及び第２自転車駐車場の共通サービスとして導入を今検討していくわけでございますが、利用者の利便性の向上ということが一義かと思います。２街区には中央公民館や子育て支援施設を初め継続した事業に参加する市民の方々が多い想定、それから継続可能サービスとしてこれらを設定してまいりたいと考えております。また、スカイテラスや産業労働センターなどの利用者にとりましても、共通したサービスは利便性の向上につながってまいるものと考え、導入いたしたものであります。
次に、カード式回数券の購入場所ということでございますが、狭山市駅西口第１自転車駐車場及び狭山市駅西口第２自転車駐車場両施設の事務室で購入をすることができるようにしてございます。
次に、狭山市駅西口第２自転車駐車場におけます定期利用及び一時利用をどのように見込んでということでございますと、事業収入の面でございます。これにつきましては、収容台数350台の自転車を計画しております。２街区の公益入居施設を考慮した場合、１街区と異なりまして１次利用額をおおむね３割から５割割り当てる必要があると想定しており、現時点では、１次利用を平置き部分といたしまして135台を予定しております。残る215台につきましては、定期利用をする計画でございます。
次に、事業収入につきましては、定期利用収入として445万円、１次利用、カード式回数券などを含めまして510万円、合計955万円を見込んでおる状況でございます。
次に、管理体制でございますが、利用者の混乱を来さないように事務所に職員１名を午前６時半から午後10時30分の間、常駐するよう考えてございます。
続きまして、防犯体制でございますが、基本的には10時半までは職員が常駐しているわけでございますが、そのほかには防犯カメラを設置いたしまして、１階に３基、中２階に２基の合計５基を設置予定しており、24時間の監視体制をとりたいと考えております。監視につきましては、第１自転車駐車場で集中管理を行っていきまして、有事の際につきましては指定管理者が速やかに対応できるよう考えてまいりたいと思います。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 やはりこの利用枠の中で定期利用枠も考えているということで、ここでもって料金も設定されましたけれども、第１駐車場と違うところは料金体系が上段、下段となっていないで一本化されましたですよね。上段に乗っける人たちの割高感もあるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはなぜこのような料金体系にしたのか、それについてもう一度伺いたい。
上下２段ラックの設置におきまして、効率的な自転車の収容を図っておるわけなんでございますが、第１自転車駐車場におきましては、ラックの開発状況の中でまだまだ力を要して２段目に上げるというような状況等がありまして、お年寄りや力の弱い者につきましてはなかなか利用がちょっと不便な面がございましたので、料金を若干下の段より下げさせていただいておった状況でございますが、このたび２街区のほうに設置を予定しております２段ラックにつきましては、製品の開発が進みまして１番街のラックと比較し、自転車を乗せたまま垂直に上下移動いたしまして、さらには下のほうはスライドラックを採用していることから、自転車同士の干渉もなく女性の方でも簡単に操作することが可能となっております。また、出庫後、自転車を出したときラックは自動で上に戻る機能を有しておりまして、利便性の高いラックを採用しておりますことから、上下段統一した使用料金といたすものであります。
したがいまして、１街区とは機能が異なるラックを採用するものであり、整合性についても支障がないものと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 利用料金を同一にしたのは、使い勝手は悪くないんだ、だからしたんだという話ですけれども、その場合、利用する場合は下の定期のときにあいていたら下を選んだり、上を選んだり、そういうことは利用可能なのか、選べるのか。それから新しい駐車場で新しい機械が入ったときに、利用者が非常に困惑したりなんかすると思うんですけれども、それに対する対応策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
上下が選べるのかというご質問でございますが、これはやはり申請の早い順に自分の使いたいところを埋めていくというような状況になろうかと考えます。
それから、２段目の使い方につきましては、指定管理者において職員が常駐しておりますので、懇切丁寧に利用方法等はご指導しながら進めたいと思います。
以上であります。
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◆ 議案第３１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 民生費寄附金で災害救助費寄附金が歳入の中で計上されておりますが、狭山市は幾つかの義援金を集めたり、寄附金を集めたりしておりますけれども、これに特化した寄附金の状況というのはどうなっているのか。また、その他の寄附金がここに入っているのか、そこら辺の寄附金についての状況をお話ししてください。
それから、災害救助費の支出のほうですけれども、借り上げたものの住宅借り上げは払っているんですよね。それでその下でもって、支給費追加というふうなことがありますけれども、この前、お金でもって給付した事例もありますけれども、今回、これはどのようにして給付していくのか、この２点について伺いたい。
義援金額の状況というふうなことと思いますが、５月27日現在で691万6,877円の義援金があります。それから、市に寄せられた災害支援に対する寄附金、これは災害された方に対して使ってくださいというような義援金でございますが、今回の補正予算計上分までの４月25日現在で26件、660万2,468円でございます。
なお、５月末現在では42件、859万9,277円でございます。
以上であります。
○宮本雄司福祉こども部長 扶助費の被災者支援給付費の追加の用途でございますけれども、使途につきましては、現段階では具体的な用途はまだ定まっておりません。現在、被災者を受け入れて２ヵ月が経過して、生活が少し落ちつく中で改めてアンケート等を実施しながら、被災者の方のさまざまなニーズをとらえて、ご寄附の趣旨を生かせるような扱い方をしたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ５月末現在でもって859万9,277円になりましたって、すばらしい寄附いただいて、それもこれは狭山市における避難者の人に支援してほしいという特別に特化した寄附だったと思います。ここでもって使いますけれども、今後もこれは借上料は先ほど国から来るかもしれないということになりますから、直接被害者の人に使ってほしいということで、それをしていくんだと思いますけれども、今後この残ったものについては、どのように使っていこうかと考えていらっしゃるのか。
先ほどアンケートでもって必要なものを買っていくか、お金になるかわかりませんけれども、していくというお話でしたけれども、赤十字からのいろいろな給付があるという話も聞いておりますから、そこらあたりの兼ね合いでどういうふうにやっていくのか、使っていくのか、それについてちょっと伺いたいと思います。
○宮本雄司福祉こども部長 確かに日赤のほうから家電等の提供も予定されているところでありますけれども、そういうことを除いてさらに支援が必要なものをアンケート等でとらえていきたいというふうに考えております。
ある程度夏に向かっての冷房器具の購入ですとか、また交通費もいろいろかかっているというふうなお話も聞いていますので、そういったことも視野に入れながら、ニーズをちゃんととらえて決めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 最後になりますけれども、やはりこの前は３万円をいただいていただいて、とてもタイムリーだったと思うし、それもほかのところに比べて早かったから、すばらしい事業だったと思うんです。今お話聞くと、ニーズによってですけれども、物ということも考えていらっしゃるようですけれども、やはり現金というのもとても使い勝手がいいものですから、そういうものも視野に入れておくべきだと私は考えているんですが、それについて伺いたいんですけれども、再度現金給付ということは考えていないですか。
当時に見舞金をやったとき、600万円ぐらい市に寄せられた寄附金があったんです。ですから、半分は使わせてもらおうということで300万円を支出したわけです。その後の300万円については、これからいろいろなニーズもあるだろうという中で確保はしておきました。災害救助法が適用するとかいろいろな意味で状況が変わっていきます。
きのうもあるボーリング場で被災者の人を招いてボーリングのサービスと食事会をしてくれたんですけれども、38人来てくれました。ボーリング場は愛知だかでやったときに１家族３人しか来なかった。ですから、大勢来てくれてよかったって喜んでいましたけれども、そのときに食事会のときに秋までということだけれども、その先は寒くもなるし、いろいろ心配だという話も聞きました。そういうものを総合的にとらえた中でベストな方法で支出をしていきたいと思っています。