5月臨時議会質疑応答
高橋ブラクソン久美子質疑分

◆ 議案第18号に対する質疑

 

○栗原武議長 これより議案に対する質疑を行います。

  まず、議案第18号について質疑を願います。

  ご質疑ありませんか。

  5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 幾つかあります。

  まず、3月の最終で緊急質問しました東日本大震災に関しての支援をしていると思いますが、今回補正にのってきませんでしたけれども、これはどういうふうに財政的な手当てをなさったか伺います。

  それと、これから支援に対してどのように財政的に考えていらっしゃるのか伺います。

  次に行きます。

  市有地の土地売払収入増がありました。これはどこでどういうふうに売り払ったのか、そして売り払った後の土地利用の見込みはどうなっているのか伺います。

  それから、歳出に関していえば、かなり1億7,375万円という大きな金額が基金に積み上げられましたけれども、特に財政調整基金積み上げ金額が大きいですけれども、これでもって幾らほどになったのか。まだ全体として基金残高は平成22年度末では幾らになったのか伺いたい。

  それから、7ページになりますが、入間基地周辺共同受信施設設置事業がありますが、これの対象者、どういう工事か、また、手続の仕方とその期間、周知の方法、また、想定外になっている工事の場合はどのように処理なさるのか、そして、工事外に、工事の後、個人の負担はどういうふうになっているのか伺います。

  最後になりますが、土地開発基金の減額が93万円とかなり大きくなりましたが、これはなぜこのようになったのか伺います。

○栗原武議長 齊藤総合政策部長。

○齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  まず、去る311日に発生しました東日本大震災における対応におきましては、震災により被災され狭山市に避難してこられた方々に対しては、住宅支援として民間住宅の賃貸保証を行うとともに、被災地には緊急消防援助隊として消防職員の派遣などを行ってまいりました。これらについては早急に支援を行う必要があったため、補正予算ではなく、予備費をもって対応したものであります。今後、平成22年度の決算においてご報告していきたいと考えております。

  また、平成23年度にありましても、避難者への見舞金等を支給するなど、予備費を使い対応してまいりましたが、今後は、まだ継続的な支援が必要なことであることから、7月以降については補正予算を計上して対応することとしております。

  それから、2点目なんですが、財政調整基金の関係でございますが、3月31日付の専決処分を含めて申し上げますと、財政調整基金の残高は465805,000円であり、土地開発基金を除いた目的基金、これを合わせた残高は994,7528,000円となっております。

  それから、入間基地共同受信施設の関係でございますが、まず、対象者等の関係でございますが、対象者は、国が示した受信障害のおそれのある区域においてテレビを視聴される方で、CATVとかあるいは光回線に加入していただくことより、障害防止をしようとするものでございます。工事の内容は、CATVかあるいは光回線に加入する際の初期工事費について補助するものでございます。

  次に、手続の方法と期間につきましては、5月7日から7月25日までの間に希望届を出していただき、8月1日から1031日までの間に補助申請をしていただく必要がございます。

  なお、補助金の振り込みは、申請後約2ヵ月以内に指定の口座へ振り込む予定をしております。

  次に、周知方法につきましては、ホームページ、広報さやま、自治会の回覧、ケーブルテレビ等を用いて行っており、さらに専用回線を要して相談等の対応も行っております。

  それから、想定外の工事というようなことでございますが、これにつきましては個人負担というようなことになります。

  それから、土地開発基金の減額というようなことでございますが、これにつきましては、土地開発公社からも地域交流拠点用の買い戻し時期が年度末ではなくて10月となったことから、買い戻し利息の計算金額が短くなりまして、土地開発基金に繰り出す運用益が減少したというようなことでございます。

  以上でございます。

○栗原武議長 豊泉総務部長。

○豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  今回の売り払いを行いました物件につきましては、入間市と共有、持ち分割合2分の1で所有しております国道16号線沿いの旧黒須検問所跡地、それとあわせまして、市営南柏団地の北側に隣接しております旧柏原教職員住宅の跡地のこの2件を一般競争入札によって売却したというものでございます。

  それぞれの売り払い金額でございますが、旧黒須検問所跡地につきましては、これは総額で2億8,100万円ということで、これは入間市との50%ずつ、2分の1の所有になりますものですから、本市においては今回1億4,050万円という売り払い収入になっております。

  それと、旧柏原教職員住宅跡地については、面積が294.94平米でございますけれども、これが2,975万円での売り払いということでございます。それぞれ面積的なもの等に関しては、これに対する単価的な側面については、旧黒須検問所が1平方メートル当たり約111,000円、旧柏原教職員住宅跡地が約10万円という状況でございます。

  それと、売り払い後の土地の利用ということでございますけれども、それぞれ今回の売り払い先といいますか、譲渡先が、マンションの分譲あるいは戸建て住宅等の分譲を手がける事業者でございます。そういう視点からとあわせまして、それぞれの用地の用途に沿う形での住宅建設を初めとする土地利用等が現時点においては想定されるという状況でございます。

  以上でございます。

○栗原武議長 5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 今の土地に関していえば、黒須検問所のところが狭山市の所有はあったけれども、狭山市の区域外で入間市の物であったということがわかっていて、固定資産税が入らなくて残念だなと思うんですが、狭山市外でそのように売り払うことのできる場所があるのかどうか、それについて1点伺います。

  それから、土地開発公社の買い戻しをしたわけですけれども、土地開発公社にはまだたくさん土地というのも残っていますけれども、今回これを買い戻した理由と、今後このように買い戻すことができるかどうか、それについて教えてください。

  次に行きます。

  入間基地周辺のデジタル化について、障害のあるところについては国からの補助金が出るということがわかりました。そして、いろいろな手続を踏むことによって、これから3月17日以降になさった方については補助金がおりる可能性があるということがはっきりしましたけれども、区域が、自分のやったところがその障害区域に入っているかどうかというのは市民にはよくわからない部分もありますので、それをどういうふうに知ることができるのか。それから、区域内にあれば戸建てだろうが、集合だろうが、どんなところでも補助金の申請が可能かどうか、それから、提出書類については、きっと煩雑なものがあると思うんですけれども、どこで手に入れてどのように処理していけばいいのか、これについて伺いたいと思います。

  2回目の質問はこのぐらいで。

○栗原武議長 豊泉総務部長。

○豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  狭山市外での狭山市の土地を初めとする資産の保有ということでございますが、現在のところ土地等の所有はございません。

  以上でございます。

○栗原武議長 齊藤総合政策部長。

○齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  まず、土地開発公社からの買い戻しをした理由というようなことでございますが、土地開発公社の長期保有土地の解消については、土地開発公社の総会や議会等においても指摘がございまして、平成20年度に土地開発基金条例の一部を改正しまして土地開発基金の活用を図り、土地開発公社の所有する土地の買い戻しを積極的に進めることとしたものでございます。平成22年につきましても、平成21年度に引き続き買い戻しを実施し、土地開発公社所有の土地の整理を図ったものでございます。

  それから、2点目でございますが、土地開発公社からの買い戻しのこれからの方針というようなことだと思いますが、平成23年度以降におきましては、事業計画の着手に合わせまして補助金を有効に活用できるタイミングを見据えながら、土地開発基金の活用により土地開発公社先行取得用地の買い戻しを積極的に進めていることとしております。

  それから、3点目なんですが、入間基地周辺共同受信の関係でございますが、1点目の区域の確認のことでございますが、障害区域の確認場所につきましては、ホームページや障害のおそれのある区域内の地区センター及び市民サービスコーナーで確認することができます。

  それから、どういうものが対象になるかというようなことでございますが、これは先ほどお話がございましたように、戸建て住宅、集合住宅、事務所等も対象になります。これにつきましては、3月17日以降、地上デジタル放送の障害解消未対策者であれば対象になるというようなことでございます。

  次に、加入の申し込み等の関係でございますが、これにつきましては、建物の種類とかあるいは形態等によって手続の方法が違ってくる状況にございます。そういうことでございますので、相談及び手続方法につきましては、基地対策課別室にてご確認をいただければと思っております。

  それから、先ほど私のほうで答弁いたしました中で、希望届の届け日の初日を5月7日と申しましたが、5月2日から実施しておりますのでよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。

○栗原武議長 5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 確認したいんですが、開発公社の現存する土地については、補助金のついたものから買い戻すということで、じゃ、そういうものしか、今のところは残っていないんですねというのが一つの確認事項です。

  それから、もう一つは、先ほどから多くのところで東日本大震災によって工事ができなかったという、進められなかったというところがたくさんあって、それが明許になっておりますけれども、その工事の目途というか、工事が完成する目途というのはどういうふうになっているのか、これも確認としてお聞きします。

○栗原武議長 齊藤総合政策部長。

○齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  現在、土地開発公社の所有している公有地は10ヵ所ございますが、基本的には補助金を見込みながら購入を進めていきたいと思っています。

  明許した事業の完了予定というようなことですが、基本的には事業によって工期のばらつきがございますが、今現在ですと、一番長いのが年度末という形になりますが、早い事業であれば4月28日とかあるいは9月30日とかというようなことで事業が終わる状況になっています。基本的には、多くの事業が9月30日をもって終わるような形にはなっております。

  以上でございます。

 

◆ 議案第19号に対する質疑

 

○栗原武議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第19号について質疑を願います。

  ご質疑ありませんか。

  5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 下水道というのは生活に密着したものですから、計画したように、できればつくるべきだと思っているんですけれども、幾つかの理由でもってできなかったそうですが、どこですか。そして、それはいつまでに完成できるのでしょうか。地域の方々にもお知らせするべきだと思いますけれども、どうなっているのか伺います。

○栗原武議長 栗原上下水道部長。

○栗原秀明上下水道部長 お答えいたします。

  今回の繰越明許となる工事の場所ですとか理由ですとか、また、期間いつごろまでということでございますけれども、堀兼地内における汚水幹線築造工事に伴う附帯工事1件、それと下奥富地内における汚水枝線築造工事3件、合計4件の工事を繰り越すというものでございます。それにつきましては、先ほど理由も申し上げましたが、工事に伴う交通規制について地元の方と調整に時間を要していたことですとか、軟弱地盤等に対する補助工事に不測の日数を要したために工期をことし6月30日まで延期させていただくというものでございます。

  以上でございます。

 

◆ 議案第21号に対する質疑

 

○栗原武議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第21号について質疑を願います。

  5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 第21号の参考資料で3ページですが、基金積立金の介護従事者処遇改善臨時特例基金運用益の積立金増がありますけれども、介護従事者処遇改善臨時特例基金を今までどのように運用してきたのか、それから、まだ残りがあるんじゃないかと思いますけれども、これはどのように使っていくのか、また、運用したことによりどのような目的がどのように達成されたのか伺います。

○栗原武議長 本木長寿健康部長。

○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  基金を受け入れたことによりまして、第1号被保険者の保険料の抑制を図っております。それと2点目といたしまして、保険料がこの基金を使ったことによって減額になっているということを周知しております。以上が周知した部分でございます。これについては、国から平成20年度に交付を受けました交付金によりまして、9,550万円を利用して現在やっております。

  効果につきましては、第1号被保険者の保険料の抑制ということで、月額68円の抑制をしているところでございます。

  以上であります。

○栗原武議長 5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、基金は、お幾らぐらい基金が国から来て、それをどのようにして使ったのか、それから、今後使うのは周知に使ったりパンフレットに使ったりという今のご答弁でございましたけれども、目的というのは、一つは保険料を下げるというのと、もう一つは介護従事者の処遇改善って、この2点があったと思うんですけれども、これについてどのようにアセスというんですか、していらっしゃるのか、評価していらっしゃるのか、この2点についてもう一度伺いたいと思います。

○栗原武議長 本木長寿健康部長。

○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  この基金のほうの名称につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金となっておりますけれども、この目的につきましては、介護従事者の処遇改善に係ります平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付されたものであります。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、平成20年度に約9,950万円を受け入れております。使用の内容につきましては、保険料の抑制、それとあとは、実際この基金を使ったことによりましての保険料が軽減されているということを市民の方に周知するための広報費用ということでございます。

  以上であります。

○栗原武議長 5番、高橋久美子議員。

○5番 高橋久美子議員 9,000万円ほどの基金を2年、3年にわたり使用して、保険料の抑制を図ったと。保険料が上がりそうなのは、それは従事者にそれなりの報酬の3%でしたっけ、上げるために全体のお金が利用者にかかるようになったという、そういうことでしたと思いますけれども、じゃ、どのくらいの保険料を下げる力になったのか、いかほど基金を使って下げられたと考えていらっしゃるのか、そして、3%の上乗せが介護従事者に行き渡っていたのか、それについてはどのように考えていらっしゃるんですか。

○栗原武議長 本木長寿健康部長。

○本木義弘長寿健康部長 この交付金を活用して基金に積み立てたわけですけれども、この基金につきまして第1号被保険者の保険料を月額で68円、年額では816円の減額をしております。それとあと、実際の事業者のほうにどの程度の効果があったということなんですけれども、現在のところ調査検証のほうは実施しておりません。

  以上であります。