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狭山市は、環境基本計画で2050年までに二酸化炭素排出量を2009年度比の60％削減、2021年には16％削減、短期目標の2016年には10％を目標とすると明記しました。そのための主要政策として、再生可能エネルギーの普及、省エネルギー型まちづくりの推進、車の利用を控える生活のための環境整備、地球に優しい製品の普及を上げました。また、同時期に作成された狭山市地球温暖化対策実行計画事務事業編（以下、計画と言います）では、中期2021年までの二酸化炭素削減目的をもっと詳しく設定し、電力の使用にかかわる削減目標は2010年度比で15％、一般廃棄物の焼却にかかわる削減目標は17％削減、燃料の使用は15％削減、公用車の使用は12％削減としました。
私は、これらの目標値をいかにクリアしていくかについて、この１年間に何回も質問しております。そこで明らかになったと思うことは、目標達成のための具体案はそれぞれの部などで話を進めていってほしいというようなことでした。そこで、今回は提言も含め、関係ある部署を中心に幾つかの質問をさせていただきます。
まず、一般廃棄物の焼却にかかわる削減目標について伺います。
先回の環境経済部長の答弁によりますと、生ごみの水切りなどで削減を図るというものでした。そこで伺いますが、生ごみの水切り対策をどのようにして市民に徹底させていくのでしょうか。また、どのくらいの減量を予測しておられるのでしょうか。私は生ごみの水切り作戦を市民運動として行うことを否定しません。しかし、それで一般廃棄物を17％もなくするのは大変難しいことだろうと思います。ほかに一般廃棄物の17％も削減する具体案をお持ちなのかどうか、あったらどのようなものであるか伺います。
ここで、私は今、頭打ちになっている生ごみの収集を積極的に行い、生ごみを半減する案を提言します。燃やすごみ中、水分は51％を占めます。燃やすごみから生ごみを取り除くことで大幅に水分を取り除くことができます。生ごみを各ステーションで週に１回収集することはいかがですか。燃やすごみの中の生ごみを半減させれば、水分も半減します。もちろん生ごみの週１収集にはポリバケツを配ったり、収集車をかえたりと、今とは違う費用がかかることは間違いありません。生ごみ処理にかかわる費用も燃やすよりもかかるかのように見えます。しかし、今、週２回している燃えるごみ収集を週に１回にすれば大幅に費用増とはならないでしょう。生ごみは水分を含んでいるので燃えにくいという性質を考えれば、生ごみを減らすことによって焼却炉の延命が考えられ、総体としての費用をしんしゃくすれば決して大きくないはずです。
プラスチックごみを全市でリサイクルを始めて以来、燃えるごみはとても少なくなっています。燃えるごみと生ごみの収集を週１回ずつとしても差し支えないと言えます。よい、燃えるごみ減量対策案ではありませんか。収集費用、処理費用、ポリバケツ配布費用、生ごみの収集料など、この案を実施した場合どうなるかをお示しください。また、それを実施したときのＣＯ２削減量も推定でよいのでお示しください。
次に、上下水道部のＣＯ２削減をどのようにしていくかを伺います。
狭山市議会建設環境委員会では、小水力発電について提言を重ねてまいりました。これは、水道事業によってつくられるはずの電力を有効に活用し、上下水道部としても節電、省エネに寄与することを願っているからです。もちろん初期投資はかかります。何年間も毎年２億円以上の利益を計上している水道部が、１億円の設備投資ができないはずありません。電気に関して言えば、15％の削減が計画でうたわれているのです。どのようにこの削減を達成していく考えですか、具体案を示してください。
特に、鵜ノ木の浄水場は狭山市の中の施設としても電気の消費量は大きいものがあります。その分、ＣＯ２も多く出しているのが実情です。この施設も古くなって、設備も省エネタイプではないと思います。この浄水場において、ＣＯ２削減をどうしていきますか。
市民部に、ＣＯ２削減をどうしていくかを伺います。
市民部には、市民交流センターや元気プラザなど新しい施設やリニューアルした施設があります。市民会館のように古い建物もあります。省エネ設備が充実しているとは思えません。ですから、市民部では2010年から2020年に電気を15％削減するのは不可能に近いのではないかと心配です。まず、交流センターができたことにより、ＣＯ２増加量をどのくらいと推定していますか。
私は以前、この市民交流センターを環境に優しい建物にするように一般質問をしました。答弁は、新しい省エネタイプの設備を用い、雨水を利用するというもので、太陽光発電については否定されてしまいました。さて、でき上がってみますと、屋根の上にひさしのようなものがあり、太陽光発電のための幕状の軽い装置を設置するのに最適な環境に見えます。市民会館も、南壁面などに太陽光発電のパネルをつけるなどして太陽光発電を実施したらどうですか。費用面も含めて答弁してください。
元気プラザでは、太陽光発電をするという話を聞きました。これは、どのようにＣＯ２削減に寄与するのでしょうか。
長寿健康部に、ＣＯ２削減の努力をどのようにするかを伺います。
長寿健康部の施設を考えると、おふろがあり、温めるためにたくさんエネルギーを必要としているのがわかります。電気の削減はできるだけ行っている状況で伺うのは心苦しいのですが、例えばサピオ稲荷山でＣＯ２削減はどうするのでしょうか。また、老人福祉センターでのＣＯ２削減はどのように実施していくのですか。
総務部に伺います。
総務部所管では、どのようにＣＯ２削減をしていくお考えですか。庁舎は昨年電気の20％削減を実行し、太陽熱利用も来ない、設備の改修に当たっては省エネタイプに切りかえるようにしていることを理解しています。また、先般全員協議会において防災上の観点で太陽光発電を庁舎に取り入れることを決定したと伺いました。これによるＣＯ２の削減はどのようになるのですか。
次に、教育委員会に伺います。
私は、教育委員会における電気の利用が大幅にふえていることを指摘してまいりました。新しい給食センターや冷暖房装置の設置などで使用電気量がふえ続けているのは明らかだったからです。今回、防災上の観点で小中学校に太陽光発電パネルを設置することが決まりました。パネルの発電量はどのようになりますか、また、これらのパネルを全部取りつけた場合、どのくらいのＣＯ２削減になるのですか。
教育委員会での発電を考える場合に、教育センターを抜きにはできません。なぜなら、かなりのＣＯ２は給食センターで排出されるからです。それは、煮炊きを直火でしているのではなく、蒸気を発生させ、その熱で調理をしているからなのです。私は、その蒸気をうまく発電に使えないかと思うのです。コージェネレーションによる発電の可能性はいかがでしょうか。
最後に、放射能検査について提言をさせてください。
私は、堀兼給食センターで放射能検査を始めたので、視察に行きました。実は家庭菜園などの作物の放射能測定ができるかどうか知りたかったからです。今は放射能検査についての報道も下火になっていますが、11月21日現在でも、厚生労働省放射能検査の結果、キノコ類や魚類などから基準値以上の放射能が検出されていることが明らかです。ですから、市民が自分でつくった野菜やキノコ類の放射能を心配するのは当たり前です。
そこで、市民向けの食品の放射能検査所を開設してほしいのです。検査の方法そのものは難しいものではありません。小金井市の私の友達は、市民グループで市の委託を受けて市民が持ち込むサンプルの放射能測定を行っています。狭山市の奥富環境センターでは、リサイクルプラザをＮＰＯ法人に委託運営しています。その方々に放射能測定を委託すればいいのです。機械そのものは決して高いものではありません。飯能市では既に開設し、その結果を公表しています。市民の食の安心・安全を確保するためにも、放射能検査所をつくってください。答弁をお願いいたします。
次に、上下水道部の料金課のアウトソーシングについて伺います。
先日の全員協議会で、平成25年４月からの業務開始についてのチラシが資料として配られました。アウトソーシングで心配なのは、水の供給は市民の生活、生命に直結していることです。先般、さいたま市でガスや電気だけでなく、水道もとめられ、餓死をした３人家族のことが報道されました。水道料金の滞納などで市民の生活状況を知ることは、市民の命を守ることが重大な使命である市にとって大切なことです。
業務委託先も決まったようです。これについて詳しく伺いますが、この業務をどこで、どのような体制で行うのですか。業務委託者の計画はどのようになっていますか。間違って閉栓することがあってはいけません。委託業務者をきちんと管理するシステムが大切です。どのように管理体制を構築するのでしょうか。
管理だけでなく、問題の発生時などは委託業者、福祉課、警察等と上下水道部の連携が必要です。どのようにするのですか。水道料金滞納者の現況、状況調査には、委託業務者はどのように市民とかかわるのでしょうか。分割納金などの対応はかなりプライバシーに踏み込まざるを得ませんが、そんなことまで委託業者にさせることになるのですか。福祉課と委託業者の関係はどうなるのですか。一々上下水道部がかかわることになるのでしょうか。直接の連絡体制はつくられるのでしょうか。
孤立死が騒がれています。私も友達が一人で亡くなったこともあり、もっと早くに倒れているのに気がつけば、亡くなることもなかったのかもしれないとざんきにたえません。また、検針 の業務の折、委託業者が逼迫した事態を察知することも出てくると思いますが、委託業者と警察との連携体制はどうするのでしょうか。
来年４月から料金課の業務は市役所を出て、郵便局前のビルで行われることになるそうです。なぜ、このビルなのでしょうか。狭山市では以前にこのビルを利用していましたが、使用料も高く、駅からも遠く、思ったほど利便性がよくありませんでした。狭山市駅前のビルには利用されていないフロアがあります。この空きフロアの問題は以前から議会でも取り上げられ、市の積極的な関与が期待されています。料金課は、水道料金などに関して多くの市民が来る可能性がある部署ですから、にぎわいの形成に寄与することや、駅の駐車場の利用の増進なども考えられます。私は、狭山市駅西口商業ビル内に狭山市上下水道お客様センターを設置するべきだと思います。これを条件にできないのでしょうか、今は難しいのであれば、今後の移転はできるのでしょうか。
最後に、女性と災害について伺います。
政務調査費を利用して、10月末、仙台市で開かれた日本女性会議に出席し、女性と防災について学んできました。被災地では、多くの問題が発生していました。女性に関して言えば、日ごろ防災計画や避難計画の作成に女性が加わっていなかったことによるのだというのが結論でした。災害時の女性や弱者の問題は、平時の女性や弱者の問題なのだということです。
そこで伺います。現在、地域防災計画を見直していますが、女性の役割についてどのようにしているのでしょうか。また、見直しに際して、女性市民や女性職員の参画をどのようにしていますか。災害時の緊急態勢において、緊急災害対策本部などへの女性職員の役割をどうしますか。現地対策本部での女性職員の役割をどう考えていますか。
さて、実際避難所を運営するとき、女性の参画は必須です。これがないからこそ、避難所で問題が発生したり、問題が拡大し、他の問題を引き起こしたりしたと言われています。避難所に地域の女性の参画をどういうふうに進めていきますか。
今回の女性会議で、若い女性や母親のニーズが聞かれなかったと言われています。男性ではわからないニーズに対応するには、それなりの努力が必要です。どのようにしていくのか、お考えを聞かせてください。
以上が私の第１回目の質問です。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
生ごみの水切り対策と減量につきましては、広報紙やホームページ等でさらなる啓発を進めるとともに、今後、廃棄物減量等推進員による水切りのモニタリングの実施を検討しており、実施後の数値結果及び水切りの工夫などを市民に公表することで、さらなるごみの減量の啓発を図ってまいります。
また、水切りをすることによる減量の予測値でありますが、一般廃棄物処理基本計画では、平成22年度の家庭系燃やすごみ排出量は年間２万4,581トンであり、生ごみの占める割合が48％であることから、約１万1,800トンが生ごみの量となります。水切りをすることにより10％程度の量が削減されることが予測されることから、約1,180トン程度が減量される見込みであります。
次に、一般廃棄物の17％削減の具体案ですが、過去４年間の燃やすごみの組成からプラスチック類が約22％を占めており、家庭から排出されるプラスチックの分別徹底を今後も継続していくとともに、事業所から排出されるプラスチックの分別徹底を搬入検査、立入検査の機会をとらえてさらに周知してまいります。
また、生ごみの水切りを励行することによりごみ収集量が減り、焼却施設の電力等も削減されることが予想されます。
次に、燃やすごみの収集を現状の２回から１回に減らし、さらなる分別として生ごみの収集を週１回設けた場合の費用でありますが、水切り後の生ごみ収集量が約１万700トンとすると、収集及び処理費用は約５億7,000万円程度かかる見込みであり、現状での収集及び処理費用は約１億6,000万円程度必要となりますので、約４億1,000万円程度の増額となる見込みであります。
次に、生ごみを集積所に出す場合に、現在使用しているバケツを各世帯に配布した場合の費用でありますが、約１億2,900万円かかる見込みであります。
次に、すべての生ごみが分別された場合の減量分約１万1,800トンをＣＯ２に換算した場合、稲荷山環境センターでの焼却に伴う電力等の削減につながり、およそＣＯ２が200トン減量される見込みであります。
次に、放射能検査所の開設ですが、農家が出荷する農産物につきましては、埼玉県が週に一度サンプル検査を実施しており、その検査の中で市内で収穫されたいろいろな農産物の安全が確認されております。このことからも、家庭菜園の野菜等についても安全性が高いものと考えられます。
なお、どうしても心配だという市民の方につきましては、民間の環境関係の調査、分析会社を紹介しておりますので、今のところ放射能検査所の開設予定はございません。
以上であります。
○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。
上下水道部における二酸化炭素排出量削減につきましては、更新時期を迎える機器などの交換、修繕に際し、可能な限り節電、省エネルギー型機器の導入に努めているところではありますが、引き続き、鵜ノ木浄水場を含め、各上下水道施設の更新にあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、上下水道料金窓口業務等のアウトソーシングにつきましては、平成25年４月より狭山市上下水道お客様サービスセンターとして、富士見１丁目交差点、狭山郵便局向かい側の賃貸事務所を拠点に業務を開始してまいります。
このお客様サービスセンターでは、所長以下非常勤職員を含め職員11人、検針員25人による36人の体制により、平日の営業時間を午後６時までとし、新たに土曜日も営業日に加えるなど、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、委託業務の管理につきましては、日常や月次などの定例モニタリング及び実地確認などの随時モニタリングにより適切に行ってまいります。
次に、福祉部門や警察など関係機関との社会的弱者にかかわる連携につきましては、委託業者からの情報をもとに、市が窓口となり速やかな対応に努めてまいります。滞納者対策などにつきましては、委託業者が収納状況の把握や調査を行いますが、これまでどおり給水停止などの判断は市が行い、その執行を委託業者が行います。
次に、お客様サービスセンターの開設場所でありますが、狭山市駅周辺を条件としたところ、富士見１丁目の本件提案があり、条件に適合したことから受け入れたものであり、また、業務委託期間中の事務所の移転につきましては、市は開設に伴う一時経費を負担していることから、予定しておりません。
以上であります。
○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。
市民部におけるＣＯ２削減につきましては、東日本大震災以降、節電対策の徹底化を図る中で、既に相当量のＣＯ２を削減しておりますが、今後もこの減量体制の維持に努めることでＣＯ２削減に貢献したいと考えております。
次に、市民交流センターのＣＯ２の年間排出量につきましては、約292トンを推定しており、市役所全体の約1.3％に当たります。引き続き、省エネ意識に徹した管理を行ってまいります。
次に、太陽光発電の実施につきましては、市民会館は大ホールの屋根が北西の角度に向いているため、屋根斜面を使った利用には不向きであります。また、施設自体の老朽化が著しく、電気設備等の改修も行う必要があることから、現段階においては費用面で現実的ではありませんので、将来的に建てかえ等の時期に検討してまいります。
また、市民交流センターにつきましては、計画当初、都市再生機構によって太陽光発電に関して検証した経緯がありますが、設置できる面積が少ないことから、費用対効果が認められず見送られたという結果でありますので、太陽光発電は考えておりません。
次に、狭山元気プラザは、供用開始後８ヵ月が経過いたしましたが、３棟ある施設の全部は使用しておりません。したがって、狭山元気プラザのＣＯ２排出量につきましては、次年度以降、狭山准看護学校が開校し、３棟すべてがフル稼働した場合の約231トンを推定値といたしました。それに対して、太陽光発電による削減効果は約４トンとなります。ただし、太陽光発電パネルの設置目的は、災害時の避難所に最低限の電気を供給することであり、ＣＯ２削減が主目的ではございません。
次に、地域防災計画の見直しに際しての女性市民や女性職員の役割や参画をどのようにするかにつきましては、地域防災計画の修正において当該計画を作成、その実施を推進することを目的として狭山市防災会議が組織され、今年度から新たに３名の女性委員に参画をしていただき、過去の大震災などの災害における教訓を女性の視点からご意見をいただくよう体制の整備を図ったものであります。
また、女性職員の参画につきましては、現在、狭山市地域防災計画修正検討会を組織し当該計画の修正に取り組んでいるところであります。この修正に当たっては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの震災の教訓等から、災害時に困難を抱える状況にある女性や高齢者、障害者、乳幼児を抱える母親などの声が反映できるよう、関係部署の職員のほか、女性職員として男女共同参画センター、保健師、保育士及び狭山市地域防災計画の修正に直接携わる防災課の職員も委員に加えて検討を進めているところであります。
なお、この４名の女性委員につきましては、活発な意見交換を促す意味から、修正検討会の全体会議のほかに独自の会議を計画し、集中的な協議を実施しているところでもあります。
次に、災害時の緊急体制において、緊急災害対策本部などへの女性職員の役割につきましては、当市に災害対策本部が設置された場合、まずは災害に関する情報収集を実施し、災害の規模や状況の把握をすることが先決であり、その結果、応急対策の実施や避難所の開設が必要な状況と判断した場合には、市の各部部長が災害対策本部員として救援対応する中で、女性職員の意見等をくみ上げ、各種の支援を実施していくこととしております。
次に、現地対策本部員につきましては、年度当初において現地対策本部長が総務班、情報班、救助班、救難所班の各担当として役割分担を決めており、本部員の24％が女性職員であることから、災害支援に当たり女性特有の事案などの対応をしていくこととなります。
なお、夫婦で勤務している職員については、家庭での役割も考慮して、どちらか一方を配置するよう配慮しております。
次に、実際の避難所運営における地域の女性の参画につきましては、東日本大震災における女性の避難所生活では、プライバシーの確保、トイレ、着がえ場所、保安上の不安、精神的なケアなども数多くの課題が浮き彫りになってきております。これらの対策について、避難所に避難されてきた地域の女性の中から避難所運営会議のメンバーに参加していただき、女性の声を取り上げていくことも必要であると考えております。
今後、自治会で組織する自主防災組織のリーダー研修や現地災害対策本部職員への訓練の中で、災害時における女性の参画の必要性の認識について醸成してまいりたいと考えております。
次に、地域の若い女性や母親のニーズをどのように取り入れるかについてでありますが、現在、当市の地域防災計画の修正に当たり、女性委員が４名参画して女性の立場や役割も含め検討を進めているところであります。この女性委員につきましては、保健センターで乳幼児健診などで母親と直接接触のある保健師や保育の現場で園児を通して母親の相談を受けている保育士や男女共同参画社会実現のための活動をしている男女共同参画センターの職員が委員として検討、協議を行っていることから、これらの意見を集約して、当該計画の修正に反映してまいりたいと考えております。
以上であります。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
長寿健康部でのＣＯ２の削減につきましては、サピオ稲荷山では稲荷山環境センターの余熱を利用した施設でありますので、主に電気使用料の節減に取り組んでいるところであります。具体的には、施設内照明の一部間引き、おふろの泡の吹き出し動力モーターの部分稼働のほか、夏にはグリーンカーテンの設置やプールでのエアコンを停止しての外気取り入れなどにより節減に努めております。
老人福祉センターでは、引き続き利用者の方にご協力をいただき、利用や安全上で支障を来さない範囲で照明機器や空調機器の適正管理を行い、節電を図っております。
いずれも、指定管理者が運営する施設でありますので、今後とも事業者と協議しながら、利用者の安全性、利便性等に配慮しつつ、ＣＯ２の削減に努めてまいります。
なお、災害時の避難所となっている老人福祉センター３施設は、平成27年度、防災上の観点から自立電源の確保が可能な太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムの導入が予定されております。設置される機器の発電量は、１施設、年間約１万キロワットで、合わせて約12トンのＣＯ２の削減が図られるもので、平成22年度比、３施設合計で約５％のＣＯ２の削減が見込まれております。
以上であります。
○粕谷文勝総務部長 お答えいたします。
初めに、総務部所管の本庁舎におけるＣＯ２の削減につきましては、狭山市地球温暖化対策実行計画に基づき、照明機器、空調機器等の適正管理、燃料使用量の抑制や削減とともに、施設の改修や更新時にあっては省電力型への移行に配慮するなど、省エネルギー対策を軸とした取り組みを推進してまいります。
次に、太陽光発電の設置効果につきましては、本庁舎に設置予定の10キロワットのパネルで試算いたしますと、年間約４トンのＣＯ２削減効果が期待できるものと考えております。
以上であります。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
小中学校に導入する太陽光発電システムにつきましては、あくまでも災害時の避難場所となる学校施設において照明器具や通信機器の動力を確保するために設置するもので、太陽光発電装置、蓄電装置、照明器具などを組み合わせたシステムでありますが、システムの発電規模は１校当たり10キロワットで、年間発電量はおおむね１万キロワットを見込んでおり、ＣＯ２に換算すると約4,000キログラムの削減効果が得られるものと試算しております。本システムについては、小学校14校と中学校10校の計24校に設置する予定でありますが、これによるＣＯ２の削減効果は約96トンと見込まれ、これは平成22年度に教育委員会が排出したＣＯ２量の約2.3％に相当するものであります。
次に、学校給食センターの調理に使用している蒸気を活用したコージェネレーション発電につきましては、ボイラーでつくられた蒸気は調理に使用された後にボイラーに戻され再び調理に利用されており、つくられた蒸気の大部分は無駄なく活用されております。そのため、発電に活用できる蒸気はわずかであることから、調理に用いる蒸気を活用したコージェネレーション発電の可能性は低いものと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ありがとうございました。順番を変えますけれども、初めに環境関係からちょっと質問させてください。
今、いろいろ今後の努力の話を聞きましたけれども、それらの努力を重ねていきますと、環境部、市民部、長寿健康部、総務部、教育委員会、上下水道部におきましては、2010年度におけるそれぞれのＣＯ２の排出量をちょっと伺いたい。そして、2016年度10％の削減量、それから2021年度には16％の削減量が目標としてありますけれども、それぞれどのくらいの削減をしなければならないと思っているのか、なるのか伺います。
そして、それから今の努力を重ねると、それらの削減量をどのくらい達成できるのか、それについてそれぞれ伺いたいと思います。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
環境経済部におけます2010年度のＣＯ２の排出量は１万5,549.8トンに対しまして、2016年、10％削減値は削減量が1,554トンであり、2021年度の16％削減値は2,487トンであります。
削減の具体的な内容でどの程度ＣＯ２が削減できるかということの内容でございますけれども、今回のこの事務事業編の計画につきましては、環境経済部のほうで進行管理を行っておりますので、私のほうで一括してお答えをさせていただきたいと思います。
ＣＯ２の排出量の16％削減を達成するためには、特に排出量の多い環境経済部と教育委員会の大幅なＣＯ２削減が必要になると思います。そういった中で、環境経済部につきましては稲荷山環境センターの廃棄物の減量が当然メーンでございまして、先ほど答弁いたしましたとおりごみの一般廃棄物の量を17％削るということで、今、鋭意努力しているところでございます。また、電力につきましても、今、延命化計画を進めている中で再生可能エネルギー、自家発電とか、あと省エネ技術等の導入を図りまして、さらなる電力の削減を図っていくということで今検討しているところでございます。
教育委員会におきましては、先ほど答弁がございましたとおり各小中学校10キロワットの太陽光、24校設置するということで96トンのＣＯ２が年間削減されるということになっています。他の施設につきましても、省エネ設備等を導入するということで削減が期待されるところでございます。
この基準につきましては、実は平成22年が基準値になってございます。そういった中で、これは東日本大震災の前の年といいますか、非常に猛暑だった年でございますけれども、それを基準にしてございます。というのは、平成23年度に策定いたしましたので、直近の年ということで平成22年度を採用したわけでございますけれども、それからご案内のとおり電力不足等が発生しまして、庁舎を初め全施設が一丸となって、市民の方にもお願いをいたしまして電力の節電に努めたわけでございます。そういったわけで、電力につきましてはピーク時が平成22年度値に対しまして最大25.8％の削減、平均いたしましても約15％前後削減して現在まで至っております。そういったことの中では、一応電力につきましてはこのベースでいきますと、もう既に目標値を達成しているんではないかということが一つ言えると思います。
また、公用車等につきましても、普通車から軽自動車に買いかえを行ったり、来年度につきましては電気自動車につきまして一応リースで導入する予定もございます。このような状況も総合的に判断いたしまして、2021年のＣＯ２の16％削減は可能だと考えております。
いずれにいたしましても、二酸化炭素削減値につきましては環境経済部として一括管理を図るため、各課から年２回、エネルギー使用量の報告を受け、電力、燃料、公用車、一般廃棄物、それぞれに短期・中期における削減目標に対して現状把握に努めており、この結果を各部にフィードバックいたしまして、環境マネジメントシステムの推進体制を活用した中で、ＰＤＣＡサイクルの手法により二酸化炭素の削減に全力で努め、目標値を達成するため努力していきたいと思っております。
以上です。
○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。
上下水道部にかかわる二酸化炭素排出量削減の目標値でございますが、基準年度である2010年度の668.3トンに対しまして、2016年度10％の削減量は66トン、2021年度16％削減量で106トンとなりますが、上下水道施設は生命、身体の安全に不可欠な重要施設とされておりますので、水の安全・安心、安定供給と施設の適切な維持管理を基本としつつ、節電及び省エネ機器の導入や日常業務におけますところの節電意識の向上を図りまして、削減目標に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。
市民部の2010年度のＣＯ２排出量につきましては約717トンでありますが、それに対する2016年度の削減目標は約71トンであります。また、2021年度の削減目標は約114トンであります。ＣＯ２の削減目標の達成につきましては、削減に向けて引き続き省エネ意識に徹した管理を行ってまいります。
以上であります。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
長寿健康部におけるＣＯ２の削減につきましては、基準となる2010年度の長寿健康部の排出量は846トンで、2016年度の削減目標は84トン、それから2021年度の削減目標は135トンとなっており、引き続きこの削減目標に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
○粕谷文勝総務部長 お答えいたします。
総務部におきましては、基準年度であります2010年度におけるＣＯ２排出量約953トンに対しまして、５年後には約95トン、10年後には約152トン削減することを目標値としております。今後のＣＯ２削減につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、省エネルギー対策を軸とした現在の取り組みを徹底してまいります。
以上であります。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
狭山市地球温暖化対策実行計画では、教育委員会として2010年度のＣＯ２排出量約4,213トンについて、2016年度までにその10％に当たる約421トンを、2021年度までにその16％に当たる約674トンを削減することになりますが、現状のままいきますと小中学校の全校冷暖房化事業などにより電力や燃料の消費量はふえる傾向にあります。そのため、ＣＯ２の削減目標の達成については厳しいものがあると考えております。
このことから、電気の小まめな消灯による節電はもちろんのこと、施設や設備の更新に当たってはできるだけ自然エネルギーや省エネタイプの機器を導入するなどして、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 なかなか大変だし、先ほど環境経済部長がおっしゃったように、一生懸命取り組んでいけばこの2021年の16％減が達成可能だというので、その言葉を信じて取り組んでいただきたいし、各部それぞれ課題は違うと思いますし、頑張ってほしいと思います。
１点だけちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、先ほどから議会でもって小水力のエネルギーについて私たちは建設環境委員会で取り組んでいますけれども、市長、いいでしょうか。経営会議みたいなのは開いているんでしょうか。実は、時間もないですけれども、例えばさっき言いましたように１億円の設備投資になるからとても改修できないんだという話が小水力つけてあるんですけれども、減価償却をすると、1,000万円の減価償却でも10年でもって減価償却できちゃうようなことがあって、やっぱり役人さんの考えるのと経営者の考えるのって違うような感じがするんですけれども、市長はやっぱり企業会計で、上下水道というのは企業会計ですけれども、市長はトップ経営者になるのかな、管理者として。こういう場合はこういう小水力のようなものの導入のようなときに、経営会議みたいなものを開いて、導入するかしないかとかと、そういうふうなことはなさっているのかどうか、ちょっと伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○仲川幸成市長 お答えいたします。
経営会議というものは今、行政の中にはありませんけれども、それ以前に費用対効果とか、そういうものを検証は私たちはしているわけです。ですから、その検証の中で、さらに必要とあらば政策会議だとか、あるいは庁議というものがありますけれども、そこの段階に行く以前のものもあるわけですね。ですから、そういう意味で、例えば今、小水力発電の話が出ましたけれども、そのことについても会議に出す以前のものであったと、そういうふうに認識しています。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 会議に出す前の時点でもって話し合いが行われて、市長はお商売もなさったことがあるから、役人とは違った視点でもって物事を投資のようなものを考えられるんじゃないかと思うんで、今後、公会計における企業だから赤字になっちゃ困るというのはよくわかりますけれども、その視点で小水力発電のことも含めて見ていってほしいなと、水道部事業を見ていってほしいなと思います。
続いて、２番目に、水道部の料金制になりますけれども、これはちょっと初めに要望します。緊急の事態があったときに、水道部のところに言って、それから水道部が間に入ってというのは普通時というんですか、そういうときはいいと思いますけれども、本当に土曜日はやっていないわけだし、本当の緊急のときには私は業者が後からの報告になってもいいから対応するように、それは指導するべきだと思っています。そうじゃないと、例えば何かを見つけたときに、わざわざ水道部の指示を仰いでというふうになると実際的な緊急対応ができないので、それについてはちゃんと契約というか協約をもう結んだのかもしれませんけれども、それらについてはきちんとやっておいたほうがいいと思います。きちんとした対応を、これは要望します。
次に、実は場所のことなんです。私は、先ほど言いましたみたいに駅前に２年も３年もあいているフロアがある、それをどうにかしなくちゃいけないなというふうに思いました。そこでもって、ヒアリングや何かでも聞いてみると、例えば60坪を借りると１ヵ月に３万円高いんだと、安いほうがいいに決まっていると、それから初期投資が500万円くらいかかるんだと、そういう話なんですね。でも、年間1,500万円くらいの行革効果があるというような業務委託の中において、その500万円の初期投資が本当に必要だったかな、どうかなという、それがそんなに過大な投資かなというふうに考えるんです。
私は、商人の子どもだからそういうふうに思うのかもしれませんけれども、今は本当にもう小さな市議会議員ですけれども、やっぱり西口の空きフロアをどうにかしなくちゃいけない。それの経緯は10何年も建設環境委員をやっているから、空きになっている経緯もわかるし、どうしてああいうふうになっていてなかなか手がつけられないのかもわかるけれども、やっぱりそのところは磯野さんが商工業の、特に商業の活性化のために空き店舗か何かのところに補助金をつけてもいいんじゃないかというような一般質問もなさっているでしょう。それを考えると、やはり政治的な意味ですけれども、そういうものも考えていってもいいと思うんですけれども、それはさっきの経営会議じゃありませんけれども、そういうときにどんな話があったのかしら。やっぱり市長として、それはどうかなとかという、そういう判断はなさんないものなんですか、ちょっと伺いたい。
○仲川幸成市長 お答えいたします。
条件として、狭山市駅周辺ということで出したわけですけれども、うわさとしては西口の地下という話もありましたけれども、実質的にはその話は私たちは聞いていないわけです。しかし、駅周辺というところから見れば、あそこだっていいんじゃないかと。それと、値段の交渉はもちろん受託事業者がやるわけでありまして、私たちは最終的な金額を聞くわけでありますけれども、やはり私は経営という意味から見れば、もちろん立地条件がどちらがいいかということもありますけれども、経営者とすればなるべく経費を少なくして市のためにやってやろうという気持ちというのは、これは基本的な問題だと思うんです。ましてや、上下水道は独立企業会計ですから、そういう意味では今の場所で私はいいと思っています。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 意見の分かれるところで、私は全体から見ればもっと西口のにぎわいをふやすこともできるし、常時10人の人が雇われているようなオフィスがあれば周りの食堂も潤うかなとか、いろいろ思うわけです。でも、それは、それから１ヵ月３万円の家賃が減額ぐらいで、くらいと言っちゃ、３万円って私のお小遣いよりも多いですけれども、それでもやっぱりちょっと考えが違うかなと全体的に思うところです。
でも、これも意見の相違なので、残念ながらそうなってしまうでしょうけれども、この前みたいにやっぱりあのビルを３つ借りて1,000万円以上払っていたのを、ほかのところに移して、5,000万円かかりましたけれども移して、そして、それで今はいろいろな福祉の相談施設ができたり、社福に貸したりなんかする、そういうこともありますから、今後はやっぱり駅前の空きフロアの状況も、余りあれが５年も６年もあいてちゃ困るし、そういうのも考えて移転のことを考えたらどうですかと、移転は考えませんなんてぱっきりと答弁されてしまいましたけれども、将来のことも考えて、経営的にかえるときがあったならばかえてくださったほうがいいかなと私は思います。それは意見の相違だから、これはこれでおしまいにします。
最後に、防災関係に行きます。
防災の日本女性会議に行ってきて、よかったなと思います。一番よかったなと思うのは、現場の人たちのお話を聞けたということなんです。津波が来たときに、私は１歳２ヵ月の子どもを連れて逃げたというお母さんの話を聞きましたけれども、逃げるときにはちょっと時間があったので、子どもに防寒具を着せて、手に持っているところに紙おむつを４つ入れて、携帯を入れて、ようやく逃げたと。16メーターのところまで逃げて、後ろを振り返ったら、砂ぼこりみたいのがあって、そして見る見るうちに家が流されて、子どもは泣いているしと、そして、そのままでいいかなと思ったら、そこにもまた津波が来て上に逃げていったというふうな話を聞きました。
先ほどの防災の話を聞くと、女性の参与が前に比べればすごくなっていて、やっぱり市長の、綿貫議員の答弁にも前にありましたけれども、女性の意見を聞くんだというその姿勢はやっぱりできてきたなというふうな感じはします。
１点気になったのは、やっぱり市民の声を聞くというのが、市民がきちんと言う場所があるかなというふうな感じがしてなりません。これは男女共同参画センター、仙台は２つあるんだそうです、大きいところですけれども。そこで、具体的にどんなことをしたかというと、電話相談とか情報提供とか、センターという場でつながる状況とか語り合いやカフェ、それから洗濯ネットというものをつくったんですって。洗濯代行をしたんですって。避難所の人たちは洗濯がたまっても、まさか下着から何から捨てるのもすごく嫌だし、そこら辺にも捨てられないのでどうしようかと悩んでいたら、この男女共同参画センターの人たちがそこに集っている団体の人たちを集って洗濯代行をして、そして洗濯してあげたいというのをつくって、行ってあげたんですって。
それと、ＮＤＧガールズプロジェクトというのも立ち上げたんだそうです。それは、大人の女性と子どものはざまで中高生に必要な支援が届いていないのではという思いから立ち上げたと言っていますけれども、こういうものを立ち上げられるだけの男女共同参画推進センターのもとに、いっぱいのいろいろな層のグループがあったということだと思うんです。
私たち、先ほどの話を聞いていると、被害の現場に女性を入れたいんだと。自治会の女性も入れたいんだと言っていますけれども、システムになっていなかったり、ちゃんとコアがないと実際のところできないんじゃないかと思うんです。防災課だけでそんなコアをつくることはできないし、男女共同参画推進センターがせっかくできましたから、そういうところで例えば先ほど私が言ったみたいに若いお母さんの避難のときの話を聞いてみる会とか、それから、中高生の人たちがどんなだったかというのを聞いてみる会とか、いろいろな会をつくって、その中でもって狭山市の中でもそういうときに対応できるグループというんですか、そういうものをつくっていかなくちゃいけないと思うんです。
それは防災課だけじゃできないでしょう。現在もそうですけれども、防災課と男女共同推進センターってとても密着に連携してもらいたいと思うんだけれども、それはどうなっていますか。
○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。
現在の防災課と男女共同参画センターとの連携につきましてでございますけれども、１つが男女共同参画センターの職員が、当市の地域防災計画の修正検討会などにおいて他の３人の女性委員とともに女性の観点から意見を述べていただいております。これらの意見を当該計画の修正にも反映するよう連携を図っているのが１点あります。
それと、今、議員が申されたような面において、男女共同参画のほうにある団体等を把握しているのはやはりセンターでございますので、今後ぜひその辺のところを調整して、連携をとって、防災が起きたときにそういうものが対応できるように、今後協議、研究を進めていく中で連携を図っていって、そういうものが現実となれば、本当に必要なんだなというふうには思いますので、大事な案件でありますので、今後ぜひ研究してそういうものを考えていきたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 本当にありがとうございます。やってほしいと思います。
ネットをつくるってすごい大変なことで、子育てネットというのがこの前４月だったかな、交流センターが開館したときに展示物を張っていました。ネットをつくるだって、本当に長いことかかって子育てネットができたんです。そういうところの人たちが、いろいろなことをすればいいんじゃないかなと思います。
そことも連携してほしいんですが、これは、伊藤仟佐子さんという人、仙台市子育てふれあいプラザのびすく仙台館長が、2011年９月から東松山市、気仙沼市、陸前高田市で心のケアの支援を行うほか、2012年からは福島県から仙台市に避難した母子を対象にしたママともサロン0123などを開催して、子育てファミリーの、地震防災ハンドブック、大切な人を守るために今できることを作成したなんていうふうに言っています。
だから、男女共同参画推進センターは、女性の声を聞くという中においても、ただ市民部だけじゃなくて、こういう子育て支援センターと同じところにいるんですから、そういうところでもって活動を通じて、きょうも持ってきましたけれども協働の指針ができました。そういうのをちゃんとやっていただけると、部を越えていることになるかもしれないけれども、若い人たちの声を聞くこともできるし、それから、いざとなったときに紙おむつ４枚と携帯だけで逃げちゃいけないよとかということもわかるかもしれません。
それで、若い女性の会もつくってほしいと、これは要望したいんです。例えば大学生、うちの市では幾つかの大学がありますね、女子大生もいます。高校もありますから、そういうところでもって何かの機会に、ちょっとずつイベントを打っていて、いざとなったときにそういう防災の話とか、それから避難所の話とかができるといいなと思います。
女性は、若い子は避難所にいると、例えばお化粧もあるらしいんですけれども、そんなものはぜいたくだと、来ても避難所のものを選ぶおじさんたちがみんな捨てちゃうんだと言っていました。そういうのって、若い女の子がそこの避難所の避難物を配布するようなところにいれば、ちょっととっておいて若い子にあげたりなんかできるじゃないですか。そういうふうにできるためにも、若い子の組織というか、若い子がそういう場面でも生き生きとできるんだという、そういう訓練というんですか、そういうのを、教育委員会ともタイアップしなくちゃいけないかもしれないけれども、何か核になるようなものもつくり上げてほしいと思います。
ＭＤＧガールズプロジェクトというのは、女子による女子のための震災ピアサポートというらしいんですけれども、これも先ほど私が言いましたみたいに、平時のときにあったからこそできたんで、震災のときにある日突然できたりなんかしない、そういうサークルがあったり仲間があったり、気持ちが通じたり、おじさんやおばさんと一緒に働くことを覚えていたり、そういうことがあるからこそできるんであって、そういうのを忘れないで、女子のニーズについてはもう今言いませんけれども、やっていってほしいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
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