| ３月議会 エネルギー 放射能 子育て（障がい児教育、 学童保育室） 水道料金課の外部委託
昨年３月11日の東日本大震災後、埼玉県を含む東日本ではいまだに多くの困難に直面しております。まず、福島第一原子力発電所の爆発破壊によるエネルギーの問題です。とりわけ計画停電がもたらした影響ははかり知れないものがありました。電気の供給がひとえに東京電力によっていることを痛感し、電気の供給がストップすれば市民生活は機能不全になることが明らかになりました。また、昨年の夏は電力不足と言われ、大規模節電により乗り切りましたが、生活の不便をだれもが感じました。このたびは東京電力による電気料金の大幅値上げが問題となっております。発電のコストが上がっているからだというのが東電の説明です。 そこで、伺います。 １、狭山市の施設への電気料金の値上げによる影響はどうなる予想ですか。 ２、料金値上げに対する対策は、どうするのですか。ほかの団体が既に買い求めているので応札はないかもしれませんが、入札によるＰＰＳの導入も考えてはいかがですか。 このたびのように大幅電気料金の値上げに直面しますと、東電だけに頼っていては電気の供給が不安です。また、大幅な値上げは、市財政の歳出を不透明にします。 そこで、エネルギー問題で考えられることは、究極にはいかに省エネをするか、いかに自前の発電をするかということになってしまいます。そして、その発電はできる限り再生可能エネルギーを用いたものにして、化石燃料などの使用を避けなければなりません。かえりみますと、市としての太陽光発電の設置はサンパーク奥富以来どの施設にも導入していません。 15年前、私が議員になる前に施策集をつくりましたが、その一つは学校に太陽光発電をというものでした。でも、残念ながら狭山市の学校施設には、太陽光発電設備は入間川小学校を除いてどの学校にも設置されませんでした。これは私自身にも問題があったかもしれません。議員になって太陽光発電の費用とその効率を考えたときに、環境面のことよりも費用対効果にだけ目が行ってしまいました。東電の原発神話を信じ、原発はクリーンで安いと思い込んでしまっていました。電力を買うほうが、自然エネルギー施設をつくるよりも安く思われたのです。愚かなことに、再生可能エネルギーに関心が向いたのは、リーマンショック以降になってしまったのです。福島第一原発の爆発で、ようやく原子力神話のうそから目覚めました。大規模な原発による電気が結局高いものになることを知り、費用対効果を考えても、今までの電気の供給体制に頼っていることはできないと考えるに至りました。 それで、私はさまざまな機会をとらえてエネルギーの勉強をいたしました。結論は、狭山市もとにかく早くにビジョンを立ち上げて、再生エネルギーのさらなる導入を図るべきだということです。本腰を入れて再生可能エネルギーを市内に導入しなければ、狭山市はただただ無防備にエネルギー問題にさらされるだけになると思います。 そこで、伺います。 １、狭山市で官民問わず再生可能エネルギー利用をふやすことを、市長はどう考えていますか。 ２、今まで太陽光発電には補助金を出していましたが、太陽熱エネルギー関連器具、風力発電器具などにも補助金を出すことを考えてほしいのですが、いかが考えますか。 この太陽熱エネルギー関連機器についての補助金は、既に埼玉県を初め所沢市、戸田市などの多くの市で行われています。例えば川越市において川越市住宅用太陽熱利用機器設置事業補助金として導入され、太陽熱温水器またはソーラーシステムを個人の住宅に設置する市民へ、１世帯１住宅１万8,000円を補助しています。もともと太陽熱は、電気として用いるよりは熱として使ったほうが効率もよく、温室効果ガスの排出を抑え、まさにクリーンです。 風力発電は、ヨーロッパでは既に太陽光発電以上に主流になっている発電装置です。住宅用の風レンズ風車による小型発電機が越谷市の住宅展示場に設置されているということです。小型のものは、風力が少なくても発電し、騒音被害も少ないということです。こういう小型風力発電機に対しての補助金も考えてはいかがでしょうか。 もっと詳しく伺いますが、１、狭山市で省エネや自前の発電に関して実際どのようにするかお考えが市長にあるでしょうか、あったら伺いたい。稲荷山環境センターでは発電を始めるべきだと思いますが、どうですか。 ２、庁舎や出先の市の施設で、できる限り太陽光発電、風レンズ風車発電、太陽熱利用、バイオマス発電を利用する計画を立ててはいかがですか。 ３、庁舎だけではなく地域を包括するエネルギー計画スマートコミュニティに対してのお考えはいかがですか。 環境展示会に行きました。いろいろな製品がまるで洪水のように開発されていることを知りました。また、最近の新聞で、狭山市の工業生産出荷額が深谷市に抜かれたということを知り、ショックを受けました。聞くところによると、深谷市にはＬＥＤランプ工場があるということで、今は環境関連企業が元気なのだなと感心しているところです。 勉強会では、カナダのトロントがスマートコミュニティとして有名で、さまざまなエネルギーを用いるまちづくりをしていて、そのため環境機器の生産工場が集積し雇用の改善がされたなど、世界的に注目されています。デンマークでの地域での風力発電づくりは大規模発電にはない事業形態で、これもまた世界的に有名な仕組みです。このデンマークの地域での風力発電の仕組みを、長野県飯田市では太陽光発電を用いてＮＰＯがイニシアティブをとり進め、今では株式会社として立派に事業を行っています。最近では、行田市がそれに近いことに乗り出すような報道がされています。 狭山市もＮＰＯの取り組みで地域の太陽光発電の取り組みが始められていますが、行政の協力なしには難しい面もあるように見受けます。狭山市の本年度の予算を見ますと、４保育所の新設、給食センター新設、市営住宅の新設や多くの学校の工事などが組み込まれています。特に新設しようという施設では、さまざまな再生可能エネルギーを利用するようにしてほしいと願います。エコ保育所、エコ給食センター、エコ市営住宅にしてほしいと願うものです。また、耐震工事をする際には太陽光発電パネルの設置を考えてほしいし、エアコンを取りつけてある学校には、その分の電気料の再生可能エネルギー発電機を設置するようにしてもらいたいものです。 狭山市には新エネルギービジョンがありません。コンピューターで検索しますと、既に多くの県や市町村でビジョンを作成し、積極的に再生可能エネルギーの導入をし、省エネ対策を練っています。そして副産物として産業も育っています。 それにかわるものとして言われる、このたびの狭山市環境基本計画を見て、私は非常に残念に思っております。狭山市は今まで積極的ではなかったけれども、この10年で130キロワット弱の発電設備を設置してきているのです。それなのに平成33年度まで、すなわち今後10年でたった30キロワットの太陽光発電が目標です。これでは環境に対しての潮流を全く読んでいないとしか言えません。後ろ向きの基本計画と私は思ってしまいます。環境部が環境部だけでエネルギー政策を練るのではなく、総合政策部が調整して果敢に政策づくりをするべきだと思います。 そういう意味で、エネルギー利用指針または新エネルギービジョンをつくり、執行部のどの部も関与して、狭山市が積極的に再生エネルギーの利用を推進するべきだと思います。今これにきちんと対応しておけば、将来また工業生産高が県で１番に返り咲く可能性も出ます。エネルギー指針、新エネルギービジョンの作成について、市長の意見を伺いたいと思います。 ３.11東日本大震災での問題は、放射能汚染を引き起こしたということです。放射能の怖さを身内の家族の病気を見ているものとして、戦慄することを禁じ得ません。当時の枝野官房長官の言ったように、直ちに影響はなくても、長崎にいた私のいとこのように、若くして白血病で死亡することもあるのです。 狭山市で言えば、お茶生産農家への放射能汚染の打撃ははかり知れないものがあります。色もなくにおいもしない放射能は、生きとし生ける者には目の見えない被害を恒常的に与え続けると言います。セシウム137の半減期は30年と言われています。土に入ったなら、なかなか出ていかないとも言われています。セシウムだけでなく、測定はしていませんがストロンチウムやプルトニウムもアルファ線やベーター線を出すと言われ、内部被曝にはこちらのほうが脅威だそうです。 もうじき原発爆発後１年がたとうとしているのですが、まだまだ福島第一原発からは放射能が漏れています。１月23日には が1,000万ベクレル上がった事故があったようです。２号機の温度計が不安定になったとも言われ、内部がどうなっているのか、国民にはさっぱりわかりません。４号炉の使用済み核燃料プールも、地震があるたびに崩落の危険が叫ばれています。とにかく将来10年、20年は放射能の推移に注意を払わざるを得ません。 しかし、どんどん放射能についての報道がなくなっていき、人々が放射能に関して無関心になっていくように思えて心配です。低温停止状態が喧伝されていても、放射能もなくならないし、その危険性がなくなることはありません。 そこで、伺います。 狭山市では空間や土壌などの放射能量測定を定期的にしていますが、その状況と今後の予定、そしてその結果とその結果に対しての対応をどのようにしていくのですか。 次に、内部被曝についての心配です。 私は６月議会以来、ずっと給食の放射能検査をすることを提案してまいりました。今周りの市町村で調べますと、放射能検査を行っていない市はほとんど狭山市ぐらいです。 私は先月、川口市と富士見市に給食放射能検査を視察してまいりました。川口市は福島市に次いで自前の測定器を３台購入し、給食を食べる前までに材料として使ったものを測定し、ホームページで公開していました。測定は測定容器１リットルマリネリ容器を用い、ロシア製のヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器によるガンマー線測定をしていました。測定者は普通の行政職員で、そのうち１人は議会事務局員で、測定の仕方を覚えればだれでもできると言っていました。検出限界は20ベクレルということでした。 富士見市では、放射能測定を外部に委託しているケースで、下限は10ベクレルだそうです。二、三日たたないと検査結果がわからないそうですが、今まで一度も放射能が検出されなかったと胸を張っていました。 川口市で測定を始めた理由を伺ったところ、昨年度７月に子どもの尿からセシウムが検出されたそうで、たとえ市中に限度以上の食料が出回っていないと言っても、やはりみずからが調べて、子どもには放射能を食べさせない体制をとろうとしたのだそうです。富士見市では、市民からの請願が出され、不安をなくすためにも検査を始めたそうです。 狭山市でも、保育所や学校で給食食材の産地の公表を行い、放射能測定もみずから機械を入れて測定し、市民を安心させたらどうですか。 国が県へ放射能測定器を買う補助金をつけたと聞き、昨年12月、森ゆうこ文科省副大臣にお会いした際に、もっと精度の高い放射能検査機器に補助金をもっとふやすように要望しておきました。これも可能ですから、職員の能力がとか、食の安全は国と県に任すなどと言わず、すぐにでも検査を実施するべきだと思いますが、いかがですか。 それと、安全な食材を買うことも大切だと思います。もし狭山市で放射能測定ができないのであれば、食品納入業者に放射能が検出されない食品の納入を要望し、安全性を担保してもらうことも大切です。米やパン、牛乳は納入業者が放射能測定を行い、それを公表しています。もし放射能料金を上乗せした金額を商品価格に上乗せされるのであれば、それをきちんと払い、東電に上乗せ部分を請求していくことも可能です。安全が担保されない食品は使ってほしくありません。いかがですか。 最後に、ホットスポットの測定が狭山市でなされていますが、市民の身の周りにもたくさん調べたいところがあります。放射能測定器の貸し出しをしてほしいのですが、いかがですか。 実は昨年市民から、狭山市の幼稚園における障害児の支援のあり方についてご意見を伺いました。青い実学園に通っている幼児を市立幼稚園にぜひ通わせたいということだったのですが、支援員を自分で雇ってほしいということだったようです。実際には障害者自立支援法を用いて支援員を雇ったけれども、雇える時間数があっという間に終了し、あとはボランティアの方々に支援をお願いするということでした。障害を持つ子には時には適応が難しい子どもがいて、固定したボランティアさんが支援しないでは難しい面もあるだろうと思いました。小学校は義務教育でもあり、狭山市は障害児には手厚く支援員を充当している実績があります。それなのに、この幼稚園のこの対応はどうしたことかと思いました。 そこで、伺います。 市立幼稚園では障害児は入園可能ですか。その際、その障害児にどのように対応するのですか。障害児支援は教育委員会が責任を持って行うべきで、支援員の確保は教育委員会が対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。先ほどのケースでは、支援員さんが９月から雇われ事情は改善されていると聞いていますが、今後のこともありますので、きちんと答弁をよろしくお願いします。 次に、学童保育室に関して伺います。 近年多くの学童保育室が開設され、保護者も大変喜んでいます。しかし、このサービスは狭山市では原則小学校３年生までとなっています。障害児についてはもっと弾力的な運用がされているようですが、４年以上の児童の入所希望はいますか。そのときにどのように対応しているのでしょうか。 私の場合、子どもが４年生になったとき、相談された市民からのＤＶ事件に巻き込まれたことがあり、危険で子どもをひとりにさせられないので、入所させられないのに入所を頼んだところ断られた経験があります。仕方がなく、下の息子も学童保育室を退室させて家に置いたことがありました。 家庭の事情はさまざまです。事情を勘案して、定員に余裕があれば４年生以上の希望した児童を学童保育室に入所させていただきたいものですが、いかがですか。 私は今まで、公設民営、指定管理者制度と言いますけれども、それに反対しませんでした。サピオなどの公の施設は、職員が管理運営していたときよりもずっと利用者に評判がよく、大抵は満足できるものだと思っています。市の施設が多くの市民に喜ばれるような管理をしてもらうことは、市の施設の有効利用のためにもよかったと思います。 しかし、正直に言いましょう。私は水道の料金業務の民間委託には、とても悩みました。疑問が次々にわいてきました。行政とは何をしたらいいのか。行政の役割は何なのか。公共サービスとは何か。小さな政府とは何か。ニュー・パブリック・マネジメントとは何か。新しい公共とは何か。市民を幸せにするには何をしたらいいのか。税金とは何か。税金の使い道はいかにあるべきか。ガバランスとは何か。どうガバランスするべきか。市民協働とは何か。地方政府はどうあるべきか。私にはいまだに正解はありません。 行政大綱を見ますと、アウトソーシングの基本的方針策定は平成24年度中に行うと書いてありますが、その基本姿勢はほぼ定まったのでしょう。今回水道事業では、公共サービスの役割をほぼ企画、立案などの戦略的な機能に絞り込むことに決定したかのようです。このように事業を民間にゆだね小さな政府を目指すという考えは、新しい公共がもてはやされている現在、市民協働の流れの中で時代おくれになっているコンセプトだと私は思っているんです。水道部の業務委託は、民間活力の導入で効率的で効果的に行政を運営していくためだと言います。少なくとも1,500万円の導入効果が期待され、課長も含めれば６人の職員が減るそうです。民間の賃貸オフィスを活用し、月曜日から土曜日まで午前８時30分から午後６時まで料金課の業務をしてくれるんだそうです。料金は、今までは市が収納業務を担当していて、自前のコンピューターで計算、請求していたのですが、今後はアウトソーシングされた電算システムを用い委託業者が行うことになります。 水の供給は人の生き死にに関する重大なサービスです。このごろのニュースでよく聞くのは餓死の話で、ガスや電気、水道がとまっていたという話です。水がとまっていて市民が餓死したなど、決して狭山市であってはいけないことです。水道事業こそ、行政がみずから責任を持って管理し、市民のあらゆるニーズに敏感に対応する責務を持つ事業ではないでしょうか。 事業の選定は、群馬県太田市が言うように、一生の伴侶を見つけるようなものだそうです。かえることが非常に難しい。計画では、初めにプロポーザルによる総合評価で業者選定を行うと言いますが、その後１社で業務委託を続けることになってしまうんじゃないか。初めに予定した1,500万円の経費削減効果がいつまでもつのか疑問です。太田市も心配しているとおり、たとえ第三者機関を設けて評価したところで、いつか業務をしたことのない職員になったとき、費用対効果などの正しい判定はつかなくなることでしょう。そもそも生活の根幹のサービスに費用対効果を持ち出すことすら正しいことなのでしょうか。 業務時間が１時間延びて市民の利便性に役立つそうですが、今までだって時間外に納金してもらうシステムありました。コンビニで料金を払うことも可能で、24時間窓口はあいているかのようです。年間914万円もかけて外部庁舎を設け、そんな業務を委託するなど、私にとってみればむだにしか思えません。 水道の仕事は県水、県から水を買い、市民の供給することです。水の小売業とも言えます。今まで経営は安定していて、利益も計上しています。水道会計に危機的な状況はありません。内部留保金も潤沢です。 普通の企業で、自分たちの商品をお客様の前まで配達するだけで、納品書も請求書の始末もせず、集金もほかの会社に任せてしまうなど考えられません。お客様の顔を見ない販売会社などは、あり得ません。私には、この委託は理解できません。水道の検針、利用料金の調定や収納業務をすべて業務委託すると聞くと、では市税でも市民税課は所得税をもとに計算して課税するだけですから、ここだって業務委託したらどうかという議論も出てくるでしょう。要するに、行政とは何なんでしょうか。 そこで、伺います。 １、民間に外部委託をする理由は何ですか。 ２、職員を削減することで失う役所としての意味は何ですか。 ３、お客様情報をすべて外部にゆだねるシステムにしたときの責任にどう対応するのですか。 ４、今まで市民の顔を見てきめ細やかな事業を進めていましたが、そのほうが市民のサービスとして質が高いものではありませんか。 これで私の１回目の質問を終わることにします。 ○齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。 東京電力株式会社による値上げが行われた場合には、値上げの対象となる施設の平成23年中の電力使用実績に基づき算出いたしますと総額で約4,300万円の支出の増加が見込まれます。主な施設ごとに申し上げますと、本庁舎が約380万円、稲荷山環境センターが約1,550万円、小中学校が約760万円、浄水場等上下水道部関係施設が約310万円の増額となる見込みであります。 次に、電気料金値上げの対策につきましては、先月22日に市長みずから東京電力志木支社に出向き値上げの見直しを要望してまいりましたが、次策策といたしましては、まずは節電の一層の徹底を図るとともに、環境基本計画に掲げた公共施設における再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいくことが重要であると考えております。 また、電力の購入先を入札により決定することにつきましては電気料金の抑制に一定の効果があるものと認識しておりますが、東京電力と比較して環境への負荷が大きくなる傾向や供給の安定性及び慎重性という点についても課題があると考えております。以上のことから、今後は多面的な視点から最善の方策を研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 初めに、再生可能エネルギーの利用をふやすことについてにつきましては、昨年３月に発生した東日本大震災以降、市民の節電や省エネに取り組む意識が高まり、今後も電力需要の逼迫が予想されることから、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことと認識しております。再生可能エネルギーには風力発電などほかにもありますが、当市では太陽光発電システムが一番安定した電力供給を図れる手法であると判断し、平成24年度予算におきましても補助金を充実しており、今後も継続して推進してまいります。 次に、公共施設への再生可能エネルギーの利用につきましては、新しい施設では総合振興計画や現在策定中の第２次環境基本計画を初め関連計画との整合性を図り、財政状況を勘案して検討してまいります。 また、既存の公共施設につきましては、平成21年度に策定いたしました狭山市公共建築物改修計画の見直しの際に、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にかかわる基本的な考え方について示していけるよう検討してまいります。 また、スマートコミュニティにつきましては、地域で生産されるエネルギーをその地域で消費するエネルギーによるまちづくりとも言える構想であり、再生可能エネルギー等により地域内で発電し、電力の需要と供給を適切にコントロールすることでエネルギーを効率的に有効活用する次世代の社会システムであります。したがいまして、この環境配慮型まちづくりの構想につきましては、当市における現状や課題などを整理し、先進地の動向等を踏まえながら検討してまいります。 また、エネルギー利用指針等につきましては、再生可能なエネルギーの総合的な政策に関連してきますので、市としての方向性やまちづくりの観点から、近隣市等の状況を調査し、関連部署と必要性について検討してまいります。 次に、水道事業のうち民間に外部委託する理由につきましては、第４次狭山市行財政改革大綱にのっとり、営業時間の延長などによる利用者の利便性の増進を図るとともに、経営の効率化による経費の削減に取り組むものであります。 次に、職員の削減につきましては、市職員が直接お客様と接する機会は減りますが、お客様の生の声を反映させる仕組みを導入することにより、それを補えるものと考えております。 次に、お客様情報の管理責任につきましては委託後も引き続き公営企業にあり、他の自治体で受託実績のある業者から選定することでリスクの低減に努めるとともに、ハード及びソフト両面のセキュリティチェックにより、利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をしてまいります。 次に、現状の市民サービスとの比較につきましては、民間のノウハウが生かされたお客様窓口の運営のほうが習熟度の高い接客力が見込めるとともに、生活困窮者などの個別相談では、所管部職員との密接な連携により、これまで以上に質の高いきめ細かい対応が実現できるものと考えております。 ○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。 稲荷山環境センターへの発電機の設置につきましては、発電に使用できるエネルギーとして蒸気が考えられますが、現在蒸気発生量の約60％を余熱利用として設備用及びサピオ稲荷山の熱源として活用しており、残り40％はそのまま水に戻している状況であります。このような中、平成24年度に延命化計画の見直しを予定していることから、計画作成の中で蒸気による発電設備について検討してまいりたいと考えております。 空間放射線量の測定につきましては、当市では定期的な定点観測を実施しており、この観測で市全域において日常生活に支障を来たす数値は出ておりません。正しい情報が安心につながるものと考えておりますので、今後も継続的に観測を実施し、公表してまいります。 また、放射線量測定器の貸し出しにつきましては、測定器が落下による衝撃などに弱いことや測定方法によっては精度の確保が難しいこと、そして誤った測定による風評被害を防ぐ観点から、現在のところ行っておりません。市民や事業者からの要望に対しては、職員が直接現地に出向いて正確な測定と数値などに関する丁寧な説明をすることで、安心していただいております。今後についても直接市民と接した対応をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○松本晴夫教育長 お答えいたします。 初めに、学校給食の食材の産地の公表につきましては、既に本年１月から使用する予定の食材及び使用した食材の産地を月ごとに学校給食センターのホームページで公表しております。 次に、学校給食の食材の放射線量の測定につきましては、市場に流通している食材は食品衛生法に基づき国と都道府県の責任において検査を行っていることから、市として放射線測定器を購入することは予定しておりませんが、今般埼玉県が文部科学省の補助金を活用して学校給食の食材の検査用に放射線測定器を５台購入し、市町村の利用に供することになり、そのうちの１台については埼玉県の西部地区の市町村用として狭山市の堀兼学校給食センター内に設置し、本年４月から利用に供される予定であることから、この測定器を活用して定期的に食材の検査を行い、結果についてはホームページで公表してまいりたいと考えております。 次に、食材納入業者へ放射線の測定を依頼することにつきましては、米飯については納入業者である埼玉県学校給食会で既に放射線の測定を実施し、その結果を公表しておりますが、他の食材の納入業者へ放射線の測定を依頼し、その経費を食材価格に上乗せすることにつきましては、市としても本年４月から埼玉県の測定器を使用して食材の放射線測定を定期的に行う予定であることから、食材納入業者へ測定を依頼することは考えておりません。 以上です。 初めに、保育所給食の食材の産地公表につきましては、現在９ヵ所で実施している公立保育所給食の食材のほとんどは保育課の作成した統一献立に基づき地元の小売業者より保育所ごとに購入しており、購入した食材の産地については東日本大震災以前から記録をとっており、要望のある保護者には閲覧をいただいております。公立保育所では、このように食材の購入をそれぞれの保育所ごとに行っておりますことや、食材の当日納品を基本に調理しておりますことなどから、使用した食材の産地を全保育所一括してホームページで公表するのではなく、保育所ごとに保護者に掲示板等でお知らせする方法での公表を基本に検討してまいりたいと考えております。 次に、放射線測定器の購入と食事前の測定についてでありますが、園児に給食を提供する前に測定するためには９ヵ所すべての保育所に測定器を設置する必要がありますこと、また、ゼロ歳児、１歳児の低年齢児の食事時間が午前11時前であるため、当日納品された食材を検品して調理し、調理を盛りつけて提供するまでのおおむね２時間の間に測定しなければならず、時間的にも人員体制の面でも極めて困難であります。そのため、保育所としましては、国や県の測定結果を注視し、放射線量が高い可能性が示唆された食材の使用を控えるなどの対応をしつつ、加えて教育委員会との調整のもと、学校給食センターに設置される予定の測定器の活用により、１食分当たりの給食について放射線量の測定を実施してまいりたいと考えております。 次に、納入業者に対する食材の放射線測定の要望については、納入業者のほとんどが市内の小規模な小売業者であることから、実施は難しいものと考えております。 以上であります。 障害児の入園につきましては、幼児と保護者の面接を行い、幼児の生育歴や健康状態、さらに家庭での様子などを聴取し、幼児の発達や今後の成長を考えて幼稚園がふさわしいかどうかを話し合い、障害の状況によっては幼稚園とほかの施設を併用することなども含めて、保護者の意向に十分配慮しながら対応しております。 次に、特別に支援を要する園児への対応につきましては、各園に１名の特別支援教員を配置して対応しておりますが、障害の状況によってはただいま申し上げましたように、幼稚園とほかの福祉施設を併用することにより医療的にも福祉的にも整った環境で園児の成長を支援していくことができ、こうした場合には障害の程度に応じて幼稚園としては障害者福祉制度の活用を含めたケースはありますが、幼稚園側として専任の介助員を配置することまでは考えておりません。 次に、学童保育室の小学校４年生以上の児童の入室につきましては、国が策定した放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育室の対象となる児童は小学校１年生から小学校３年まででありますが、障害のある児童や特に保育を必要とする小学校４年生以上の児童については入室の対象とすることができることになっております。これに関して本市としては、小学校４年生以上の児童の入室につきましては特別支援学級に在学する児童のみに限定しており、現在は入室している児童はおりませんが、特別支援学級の小学校３年に在学している３名の児童の保護者からの申し込みがあり、４月以降も引き続き入室することが決定しております。普通学級に在学中の児童の保護者からは、小学校４年生になっても引き続き入室させたい旨の相談はありません。 以上であります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 東電の株式会社の値上げについて、ちょっとお聞きしたいこともあります。 4,300万円の支出の増加ということは、きのう内藤議員が直勤務の状況についてのお話があって、これ4,300万円を払わなかったらパートタイムの職員が何人雇えるのかしらとかね、この4,300万円もし払わなかったらどんな業務ができるのかしらと、そういうふうに考えてしまいますよね。だって去年までは払わないで済んだ金額ですからね。 そうしますと、この払わないで済むようにする方策をやっぱり真剣に考えなくちゃいけないと思うんですね。市長はよく、新聞報道もされましたけれども、東電まで行って料金値上げしないでほしいと言ってきてくださいましたけれども、本当に狭山市の役所で4,300万円です、それぞれの民間の方々にどのぐらいの負担を強いるかと思うと、心が痛みますですね。 それで、ここでこの4,300万円を少しでも下げる努力というのはどういうことをするつもりですかと伺ったら、節電の一層の徹底と公共施設における再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことだということでした。それと、ＰＰＳに関して言えば、入札制度をしてＰＰＳを取り入れたらどうだということだったんですけれども、これについては課題があるというふうな考え方です。 ＰＰＳから話しますと、ＰＰＳに関しては昨年の９月の段階で加賀谷議員がもうここでもって立川市の例を持ち出して、かなりの効果があるという話がありました。一方でＣＯ２のことが取り上げられましたけれども、それを考えるときに、勉強会でこの立川市の例も聞きましたけれども、このＣＯ２の増加分を再生可能エネルギーで発生させることによってほかのところでもって減少させればバランスはとれるんだと、そういう話でもって、どんどんと導入されていったようです。驚いたことに、日本国政府のほとんどの省庁、防衛省を除いて全部がＰＰＳを使っているんですって。埼玉県もそうでしたね。この前報道見ましたら、東京都もそうだった。何でうちの市だけはやらなかったんだろうと、本当に残念で仕方ありません。今からじゃきっと応札ないでしょうから。 ですから、マイナス面だけ考えているのではなくて、先ほど調査もしますと、いろんな面で調査もしますとかと言っていましたけれども、やっぱりやってみるべきじゃないかなというふうに、前に一歩進んでほしいですね。 節電の一層の徹底と言います。私これちょっと聞きたいんですけれども、この前環境展に行ったら、この水銀灯、これ水銀灯かナトリウム灯かわかりませんけれども、これを40％削減するというイベントが出たり、それからＬＥＤですけれども、１本は9,800円と高いけれども、もう両方ともの器具を直さないでいい物が出たり、新しい物が出たりしていますよ。うちの例を言えば、40ワットの電灯、白熱灯を使っていたところ、ＬＥＤにしたら4.6ワットですよ、10分の１で済むんです。 ですから、私はこの前節電計画をして狭山市は頑張りましたけれども、できるでしょうよ、少しは。でも、とても不便な面もありました。そうしたら、4,300万円払うんだったら、その前に少しはね、この分の2,000万円でも3,000万円でもいいですよ、ＬＥＤにかえて電気料を減らすとか、そういう積極的に節電だけじゃなくて投資をしていったらいいですよ。ＬＥＤつけたら、寿命はすごく長いんだそうですよ。ことしだけの節電じゃなくて、来年の節電にもなりますよ。どうしてそういうふうな節電のための投資をやっていくというふうに考えられないのか。やっていくんだったらやっていくでいいんですけれども、その点、ご答弁ください。
値上げの関係なんでございますが、これまずは値上げをしていただかないほうが一番いいと私は思っています。そういうことで市長もみずから志木市のほうへ、支店のほうへお伺いして要望してきたわけなんですが。あとは節電、これは去年も全庁的な取り組みとしてやっていたわけなんですが、これをやはり基本にやっていきたいなと思っております。 それから、新たな機器の関係でございますが、これについてはやはり徐々に、一遍に実施するというようなことはやはり財政上も厳しいということもあると思いますので、これは財政が許す限り徐々に進めていくというのが基本と考えております。 以上であります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 財政上厳しいと言いますが、きょう基金についての一覧表をいただきましたが、100億円以上の基金を持っている市というのはそうそう、近隣もないし、財政的にはそんなに私は予備費から充当したって問題ないと思いますよ。長いロングランで見れば結局は節電効果というか、財政上の効果があるんですから、それは徐々にと言わないで、一生懸命調べて買えるものは買っていく、そういうような積極的な姿勢を私は望むものですけれども、多面的な視点からの最善の方法というのは長い間考えて、お金使うかなどうしようかなと１年かかって決めるんじゃなくて、使うならばさっさと使って、そして節電効果を１年間持続させたほうがいいと思います。これは私の考えですから、答弁は求めません。 次に、再生エネルギーの利用について市長答弁がありました。再生エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことだと認識しているという、これは認識がまずは一番初めのところでありまして、ここからきっと物事は進んでいくんだろうと思います。 私もさっき反省しましたけれども、この10年は費用対効果のことを考えて、やっぱり再生可能エネルギーの設置にはやっぱり投資がかかりますから、それについて目をつぶってきたところもありますけれども、この前の計画停電を見ると、やっぱり自前の電気は必要だという結論に達しています。議会の建設環境部にしても小水力発電ですか、のところを見てきて、ああいう小水力発電も必要だというふうに委員は思っていますし、実は八戸で奥羽クリーンセンターという小力の蒸気の発電機械も見にいってきました。あれも有効ですよね。何100キロワットしか使えないかもしれないけれども、それをタービンに回せばタービンの力もつくし、それから電気として使えば使える、そういうこともわかっています。狭山市は40％の蒸気を無駄に使うんじゃなくて、やっぱり少しは自分の力でもって発電していくべきだと思います。 それから、さっきここのところで言いましたけれども、民間に再生可能エネルギーの太陽光発電システムについて補助金しています。でも、発電だけじゃなくて、この再生可能エネルギーは発電だけではなくて、やっぱり太陽光をそのまま熱として使える補助金も、先ほど言いましたように、もう所沢市も川越市も調べるといっぱいのところでもって太陽熱利用についての補助金をつくっています。よく研究して、私はできれば今年度中に補正予算でも組んで近隣市と同等のＣＯ２削減になりますからやっていってほしいと思うんですけれども、それについてもう一度伺いたいと思いますが、これは部長によろしくお願いいたします。 ○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。 再生可能エネルギーにつきましては、議員ご案内のとおり、今第２次の環境基本計画の中でも今後それを積極的に取り入れるということで位置づけておりますので、今後、風力、水力を含めた全体的な再生可能エネルギーの可能性を含めて検討した中で、また庁内にそういう委員会もございますので、検討した中で補助金の問題も含めて検討していきたいと。 なおかつ、市長が先ほど答弁したとおり、当面はやっぱり狭山市にとって一番有効であるだろう太陽光発電で当面はいきたいと。そういった中で全体的なバランスを見る中で、またそういう他の再生可能エネルギーについても検討したいと考えております。 以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 エネルギーだけじゃなくて太陽熱、これから勉強会に行くと太陽熱の利用とか、それから地熱の利用とか、発電関係じゃなくて直接熱源として使うとかそういうことが出てきていて、先ほど申しました補助金というのは、そういう太陽熱の利用、ソーラーシステムの利用とか、そういうことに対する利用なんです、補助金なんです。ですから、今まで研究していないんですから、これから本当にきちんと研究して、近隣の補助金の状況も見ながら、狭山市はエコに優しい市なんだというふうに、ほか以上にやるんだと、そういうふうに思われるような施策にしてもらいたいと思うんです。 それで、先ほどありましたように、第２次環境基本計画の素案を見て、私はやっぱり足りないと思う。今まで130キロワットほどのソーラー、これはソーラーですけれども、エネルギーをつくってきた。しかし、これから10年でもってあと30キロワットのソーラーエネルギーしか目標にしないというのは、やっぱり低過ぎますよね。30キロワットのソーラーエネルギーといったら、あそこでもって企画している教育委員会の給食センター、あれ一つでもってきっと100キロワットぐらいの発電をするパネルをつけられると思いますよ、やりようによっちゃね。それから、今までだって市営住宅に、柏原市営住宅にソーラーパネルつけてきましたよね。それだって現実に10キロや20キロは使えますよ。 そうしたらね、やっぱり私はさっき言った新エネルギービジョンと言うんですか、全体的なビジョンの中でもって、私はひとつ今後のエネルギー対策をどうするかという計画は必要だと思いますね。振興計画も、ちょうど持ってきてもらって振興計画見ましたけれども、やっぱり再生可能エネルギー関係の振興計画の中は補助金の1,000万円でしたっけ、ことしの、それだけでしたよ。やっぱりそうじゃないと、もうそれぞれたくさんの新しい施設が予定されているし、それから先ほども言いましたように、地震関係の工事だって学校でいっぱいありますよ。だから、それも融合的に早くに計画を立てていくことを私は望みますね。 例えば、ここに書いてありますけれども、必要性について検討してまいります。これ必要です。はっきり言って、私ね、このエネルギー政策、狭山市のエネルギー施策というか政策に関しては２周おくれだと思います。そしてゴールがまだ見えてないんじゃないかと思うんです。だって、この前、広森議員だって同じようなことを言っているんです。それから、私だって２年前に南アルプス市に行ったときに、新エネルギービジョンのことも言っていますよね、省エネ法が出ているときに、ＣＯ２の削減にと。そんな何年も前から言っているんです。でも、出てくる環境基本計画は30キロワット、あと10年で30キロワットを目標にしますでしょう。そして、補助金としたらそれしかやらないと。それじゃ私はやっぱり遅過ぎると思います。必要についての検討しないでもって、現実にどういう新エネルギービジョンをつくるかということを、先ほど部長が言ったみたいに、今から取りかかったらどうかと思うんですけれども、それについてもう一度お伺いしたいと思います。部長にお願い。 ○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。 当然、環境基本計画についてはＰＤＣＡで進行管理を行っています。そういった中で今のご提案についても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 検討がね、検討の検討をね、検討のための検討を何年かけてもうやるというんじゃなくて、ちゃんとビジョンにしてほしいと願うんですけれども、これは市長に聞きます。こういうビジョンの必要性、検討、先ほどは必要性について検討しますと答弁なさっていたけれども、やっぱりこのビジョンがないと私たちの狭山市はおくれていってしまいますし、結局つくったところに後から乗っけるんじゃお金もたくさんかかりますから、初めからいろんな建設やいろんな修理が計画されていますから、初めからそういうビジョンをつくって、そして調整しながらやっていくべきだと思うんですけれども、必要性の検討というんじゃなくて計画を策定するために、そういう前向きで検討してほしいと思うんですけれども、市長、もう一度答弁よろしくお願いいたします。
○仲川幸成市長 議員の質問に部長の答えたとおりであります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 いろんなところでもっていろんな違った答弁がありましたが、今回は同じそうですけれども、検討の検討はさっさとやめて、そして実際に公共事業、改修計画の見直しはいつするのかわかりませんけれども、それを今年度中に一緒にしたりして、早くに実施される計画に概念として、概念としてエコに優しい、それからＣＯ２を出さないような施設をつくる努力をするということを乗せていってほしいと思います。これは要望します。 次に、時間がなくなりましたので、ちょっと順番変わりますけれども学童保育室、それから障害児教育。これに関して言えば、はっきり言って幼稚園は義務教育じゃありませんけれども、市が介護員の手当てもできない、自分でやってくれと言われたら、狭山市の障害児で行くところがなくなってしまう子どもが出てくるのが現実です。直属で幼稚園があるのは、東久留米市にある独立行政法人の学芸大学ぐらいしかありませんよね。そこなんかとてもじゃないけれども、ほかの施設に通いながらできませんよ。子どもさんがほかにいれば、なおさら通わせることはできない。最後のとりでが市立の幼稚園じゃありませんか、公立の幼稚園じゃありませんか。そこでもって優しくしてくれなかったら、本当に今なんてほとんどの子が幼稚園に行って、義務教育の一歩手前みたいな状況ですよ、幼稚園、保育園ですけれどね。そうしたら私は責任持ってやってほしいと思いますけれども、これについてもう一度答弁お願いします。 ○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。 幼稚園の特別支援を要する園児の対応ということでございますが、現在におきましても市立の青い実学園と伴就、併用している園児につきましては５人在園しているところでございます。市立の幼稚園としましても弾力的に受け入れておりますし、各幼稚園には特別支援のコーディネーターを各１名配置しておるところでございます。その他のことにつきましても、引き続き今年度の状況を踏まえまして、個に応じた適切な指導につきましては継続的に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 それは、介助員や何かは責任を持ってやりますよというふうにとらえていいのかしらね、そういうふうに私はとらえますから、障害児が来たときに行き場所がなくてここしかないというときには、財政上のこともありますから親に負担がかからないように面倒見てほしいと、これは願います、要望します。 それから、学童保育のことです。 学童保育、４年生以上もいろんな家庭の子がいます。幸いなことに、今は特学に行っている子しか要望がないらしいですけれども、やっぱり要望があったときには、定員があいているときには入れてほしいと思いますが、そういうことは可能なわけで、できるんですね。もう一度伺います。 ○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。 学童保育室の４年生以上の入室ということでございますが、市におきましては国が策定しておりますガイドラインに基づいて行っているわけでございますが、特に保育を必要とする理由がある場合について入室を認めているところでございますが、具体的につきましては個々の状況を踏まえて対応しているところであり、今後も個々の状況を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 よくわからないんですけれども、個々の状況において入れてくださるんだったら、それはそれでいいです。 それから、実は放射能やろうと思ったら、飛ばしてしまいました。 行政改革のアウトソーシングのことを一言言って終わりにしたいと思います。 本当にやっていいんですかね。私はとっても不安ですね。行政って何だろうかと思うときに、やっぱり最低限の生きるところは自分たちのところでもって面倒見なくちゃいけないような気がしてならないんですよね。水はそれじゃないかと私は思ってしまうんです。 民間業者はきっといろんなところですばらしい民間業者いますよ。しかし、そうやって市場化テストみたいに官と民との競争をさせるという話はあったし、でもそれは５年も前も６年も前からそういう話はありましたよね、指定管理者導入のときに市場テストの話も出たんですよね。でも、一般化しなかった。だって、官と民と競争して、いいところと悪いところがあって、本当にどこをやっていいのかということが多く検討されたけれども、やっぱりやっちゃいけないところはあったんですよ、福祉のところとか。福祉だって、私は健康みたいに、サピオみたいのはいいと思うし、できればそういうところやって、この前に言ったみたいに、市民が入っていって、そして一緒に運営ができればいいと思う。公民館もそう思う。公民館だって、指定管理者のときにはそういうふうになればいいと思います。 でも、この行政改革で水道部のアウトソーシングは、本当にお客様のところを全部譲ってしまうことですよね。こんなふうにして市民との接点を切って、そして水だけを運べばいいとは私とても思えません。ですから、これは撤回して、考え直してほしいと願うところです。 時間がありませんので、これで終わります。 |