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2012年6月議会質疑応答 一般質問
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○５番 高橋ブラクソン久美子議員 議長のお許しをいただきましたので、５番、高橋ブラクソン久美子が一般質問をいたします。 １、地球温暖化対策。 地震を起こす大陸移動を私たちがとめることもできないように、小さな人間の力で地球環境を変えることができるかどうかは非常に難しいことだろうと思います。科学博物館の地球の展示を見て思ったのは、現段階では地球は温暖化する状況にあり、その後冷えていくのではないかということでした。それを考えると、省エネ、エコ、再生可能エネルギー、節電、すべての地球温暖化対策が、地球のメカニズムを変えることは不可能だと思います。しかしながら、人為的な温暖化の加速は決して許されないことです。今ある快適な生活を捨てられない人は少なくない中、どうにかして人為的な温暖化をなくすように努力するのは、現代人の大きな責務でしょう。 環境省は、平成10年、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、地方公共団体でも温室ガスの排出の規制などの施策を推進する責務を明確にし、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置などを講ずるべきことも明記しています。そこで、私は、狭山市において地球温暖化対策条例の制定を提言します。 私は、５月半ば、川越市、東京都千代田区を視察し、これらの自治体が条例を制定し、積極的に地球温暖化対策を進めていることを学びました。条例制定の意味は、議会がその条例を議論、制定することで、公共団体や当該市民の責務を明らかにし、恒常的に行うべき施策を当該市の永久的な指針として決めることにあります。国の法律のもと、県の条例もありますが、我が市に関しては、自分の手で施策を決め、実行をしなければなりません。期限を定めた計画ではなく、理念をはっきりさせ、市や市民がなすべき責務を明確にし、推進していく組織にまで目を向け、市全体で取り組む姿勢を明らかにするべきです。それには地球温暖化対策条例を制定するべきだと考えますが、いかがですか。また、今現在執行部が地球温暖化対策に対してどのような理念を持ち、どのように責務を考え、どのようにその対策を推進しようとしているかについても伺います。 現在、市営住宅、学校給食センター、祇園保育所が新築されようとしています。これらの新築の際には、今ある施設よりも省エネ化し、ＣＯ2の削減を推し進めてほしいと願います。 そこで伺いますが、１、現在ある施設のエネルギー使用の現況はいかがですか。 ２、新しい施設ではどのような省エネルギー対策にしていきますか。 ３、省エネ対策はどうするのですか。 ４、再生可能エネルギーの活用をどうするのですか。 地球温暖化対策は多岐にわたるので、施設のＣＯ2対策だけにはとどまりません。少なくても新設の施設では先端の技術を導入して、今後の世代のためにエネルギーを最少にとどめ、できればエネルギー自立したスマート建設であるべきだと思います。 さて、狭山市では、既存の施設での温暖化対策も必要です。しかし、その対策が進んでいるとは思えません。川越市では、新設の施設にはもちろん、既存の学校施設にも太陽光発電を取り入れ、全55校に取りつけを平成15年に完了したそうです。今では、市有施設のうち80施設に太陽光発電を取り入れているそうです。千代田区は、新築建物には建築物環境計画書制度を導入して、トップレベルの設備、機器の導入、未利用・再生可能エネルギーの導入、建物の緑化を推進しています。既存の施設にも省エネ診断を実施し、ビルの運用改善や設備更新を行っています。 狭山市では、既存の建物に関して省エネや再生可能エネルギーなどの利用の方針はどのようになっているのでしょうか。少なくとも、市有施設に関しては計画的にＣＯ2削減対策を進めるべきですが、どうなっていますか。 高齢者福祉。 独立行政法人人口問題研究所の人口推計を見てみました。狭山市では、2010年を基準として、2015年には、人口は現在の97.2％になり、老齢人口は31.6％、そのうち75歳以上は16.1％ということです。15年後の2025年には、人口は現在の人口の94.6％、老齢人口割合は33.1％、そのうち75歳以上の人口割合は何と20.7％となると言われ、75歳以上の人口が65歳以上74歳までの人口を上回ります。2035年では、老齢人口割合は36.3％で、75歳以上人口割合は23.2％にまで上がると推計されています。 今後の市民の高齢化を予想しますと、さらなる少子化対策の充実が求められることがよくわかるとともに、高齢化に対しての対策を今から着実に進めておかなければ、今でも待機者の多い特別養護老人ホームが不足したり、必要な介護サービスが受けられなくなってしまうおそれを感じます。ことし、高齢者福祉計画、介護保険事業計画が平成26年度までという期間を前提に策定されました。初めは５年という期間で計画されていましたが、現在は３年という短い期間で計画がなされているので、本当にせわしない感じがしてなりません。それに、そんなに短い計画期間では、長期にわたる視点が持てないのではないかと心配でもあります。 国は、介護保険法改正の際、2025年を見据えたといいますが、狭山市は、10年後、15年後の高齢者の状況をどういうふうに推定していますか。高齢化率、介護保険認定者数、必要とされる特別養護老人ホームの定員数、必要とされるだろう介護保険サービスの増加などについてお答えください。 私は、かなり楽天的です。それは、この質問をするために、東京都を含め、近隣市の介護の状況を調べてみましたところ、狭山市は介護保険料が他市に比べて低いということがわかりました。保険で賄う全量が少なければ、保険料金は上がりません。狭山市では元気な高齢者が多く、介護保険を使わなくても生活しているのだと思います。１号被保険者に対する認定者数の割合も、東京都三鷹市が約18％に比べ、狭山市は12％と少ないのです。すなわち、狭山市の高齢者は比較的元気です。また、特別養護老人ホームに入居している狭山市民は407人で、定員が476人でしたので、入居者の80％以上が狭山市民ということでした。人口規模を考えれば、他市と比べても、狭山市の特養ホームの充実ぶりがわかります。 ただ、狭山市の高齢者の方はお元気な方が多い反面、特養への待機者が512人と、他市に比べ決して少なくない状況もわかりました。そこで、団塊の世代が高齢化する10年後、15年後の状況を考えて、これからの高齢者福祉計画はどのようになっていくと思いますか。また、今ある３年計画では長期の展望ができません。長期高齢者福祉計画の策定を行い、今後改定されるだろう狭山市基本構想に盛り込み、振興計画とリンクさせていくことを提言しますが、いかがですか。 女性問題。 ドメスティックバイオレンスと言われる配偶者からの暴力が絶えません。その上、デートＤＶと言われるように、婚姻外の男女間での暴力ざたが取りざたされ、ストーカー行為に発展したり、最悪のケースでは殺人事件さえも起きています。男女間のことなのでよく見えない部分も多く、警察など社会の介入が難しく、その結果が悲惨な事件というわけです。 まず、ことし策定された第３次狭山市男女共同参画プランでは、平成20年度に66件だった相談が、平成22年度には162件と激増している事実が掲載されています。また、過日新聞報道では、狭山市で妻への暴力で夫が逮捕されるという事件も発生しています。狭山市でのＤＶの状況はどうでしょうか、ご説明ください。 さきのプラン中、施策４として、女性に対するあらゆる暴力の根絶が挙げられ、狭山市ＤＶ防止基本計画とされています。啓発を中心に施策が述べられていますが、その中で一番大切だと思うのは、相談体制の確立と関係機関などへの連携、協働ではないかと思います。話すのもつらい夫婦間や男女間のことを、何回も話さなければ事が進まない現状があります。できれば、相談を一元化して相談チームを形成し、ケースに当たるようにするべきです。児童虐待のケースでよくわかると思いますが、協議会などができて、ケース会議を関係者で持ち、綿密に連携して対処するようになってから、狭山市では新聞をにぎわすようなひどいケースがなくなりました。ですから、ＤＶにおいても、相談体制の一元化と関係機関への連携、共同の取り組みの構築が必要です。 また、法律の第３条では、市町村はその所有している適切な施設で配偶者暴力支援センターを設けることに努めるようにと言っています。市は、男女共同推進センターを設立するのですから、そこに配偶者暴力相談支援センターを設立してほしいと願います。これらの相談体制、連携体制、配偶者暴力相談支援センター設立についてどのように考えていられるか伺いたいと思います。 次に、女性の社会進出についてですが、社会参画について伺います。 プラン中、推進目標２で、男女が地域社会に積極的に対等な立場で参画するというところがあります。その施策の１が、政策立案及び方針決定への男女共同参画の推進です。狭山市議会でも、議員22人中４人が女性議員で、割合にしたら18％と低い女性議員率です。みずからも多くの女性に声をかけて、女性議員になってもらおうと努力していますが、なかなか立候補に至らないのが実情です。本当に男女平等な社会の形成は難しいなと心から思っています。しかし、めげているだけでは事は前に進みません。議会のことはさておいても、執行部では多くの審議会を持ち、学校では意見を伺うために学校評議員制を導入しています。 この質問を前に資料を集めたところ、審議会議員の女性登用率は27.41％と、長年目標としてきた35％以上には届きません。詳しく見てみると、35％を達成しているのは半分以下の15審議会、残りの18審議会のうち16審議会は30％も満たしていません。20％以下の審議会が８審議会もあり、もちろん、女性ゼロの審議会も４審議会あります。逆に、女性が80％という、男性が少な過ぎるのではないかという審議会もありました。 これを見てみると、やはり、女性の審議会への登用が少な過ぎるという思いがあります。それと、全体平均で女性の登用をみるのではなく、それぞれの審議会で見識ある女性をふやす努力が大切だと思いました。女性が偏り過ぎている審議会もありましたけれども、そこには男性の参加を促す姿勢が大切です。このような審議会への女性の登用状況を市はどのようにお考えですか。 さて、学校評議員の状況も資料でいただきました。幼稚園、小学校、中学校を合わせて、女性の評議員は38％と、審議会よりも高率でした。しかし、これも全体にした場合の数字で、よく見ると偏りに気がつきました。例えば、25校あるうち、女性がたった一人という学校が、小学校で15校中３校、中学校では、10校中、何と半分の５校でした。女性が男性と同数だったり、女性が多かったのは幼稚園で、５園中、２園が同数、２園が女性のほうが多いという結果でした。小さな子どもがいる幼稚園では女性の目が必要で、中学になれば男性の目が必要ということはないはずです。特に、男女平等を教えている学校では、意識的な女性の登用を考慮するべきだと思います。何も学校評議員は充て職で選ぶ必要もなく、学校長が選べばいいのですから、男女同数にしようと思えば、できないことではありません。教育委員会として、学校評議員への女性の登用についてどのようにお考えですか。 議会も含め、審議会や学校評議員の状況などを見てみますと、女性の意思決定や政策決定の場への参画はまだまだ低いと思います。何年かかってもこの水準、高めるのは難しいのはわかりますが、女性の参画を高めるためならポジティブアクションが必要で、何らかの方法を講じなくてはならないと思いますが、それへの施策をどのように考えていますか。 女性の幹部登用について。 ことし女性課長が５人になりました。前回私が同じ質問をしたときには、107人の課長のうちたった一人しか女性課長はいませんでした。それを考えれば進歩はあったのかなと思いますが、それにしても、10％にも満たない女性課長です。なぜ少ないのか。男女の能力が大きく違うとは思えません。女性の働き方に問題があるのか、あるとしたら何なのか、それとも、ガラスの天井と呼ばれる見えない障害が大きいのか、せっかく育ててきたのに50歳以上の女性職員が少ないのはどうしてか、今まで見ていると、共働きの夫婦で課長になれるのは夫だけというのはどうしてか、ヒアリングに来る主幹クラスに女性が少ないのはなぜなのか、女性を育てるシステムの構築をなぜしないのか、たくさんの疑問がわいています。 私は、この13年間、狭山市に女性の幹部をと議会で言い続けています。現在のように、課長が５人、次長にも部長にも女性がいないという実態についてどう考えていますか。将来もこのような状況でよいとお考えなのでしょうか。現状を打破するためにどんなふうにしていくのか、お考えを示してください。 以上で私の１回目の質問を終えます。 ○仲川幸成市長 お答えいたします。 地球温暖化対策につきましては、平成15年３月、環境基本計画を策定した際、地球温暖化対策推進法において、県や政令市、中核市、特例市に義務づけされた地球温暖化対策地域推進計画を本市においても策定し、環境基本計画に内包して現在に至っております。この計画は、本市の温室効果ガス総排出量の削減目標と目標達成に向けた取り組み、各主体の役割を定めております。京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標は、第一約束期間である2008年から2012年までに1990年比で６％であり、当市もその削減に向け、地球温暖化対策実行計画や、市民、事業者、民間団体と協働して進める地域推進計画アクションプランに基づいて推進したところ、2009年度においては９％の削減となり、目標年度においても達成できる見込みとなりました。 したがいまして、まずは、今年度よりスタートいたしました第２次環境基本計画において、中長期における温室効果ガスの削減目標に向けた具体的な取り組みとして、基本方針に低炭素社会形成へ向けた地域からの取り組み、そして、重点プロジェクトに市民力で温暖化抑制まちづくりを位置づけ、温室効果ガス削減を着実に実行していくこととしておりますので、地球温暖化対策条例の制定は考えておりません。 なお、温室効果ガスの削減状況につきましては、毎年の環境レポート等で、広く市民や事業者、市民団体に周知しております。 次に、地球温暖化対策に対する理念につきましては、狭山市環境基本条例第３条の基本理念である「地球環境保全は人類共通の課題であり、すべての日常生活及び事業活動において適切に推進されなければならない」にのっとり、地球温暖化対策につきましても、他の自治体と同様、地球温暖化防止や温室効果ガス削減に努めてまいります。そして、環境保全にかかわる地球温暖化対策においても、総合的かつ基本的な施策を策定し、実施する責務として、地球温暖化対策地域推進計画や同実行計画を策定したものであります。 また、どのような対策を推進するかにつきましては、地球温暖化対策を進める中で、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及や事務事業において可能な省エネルギー行動の普及啓発をすることにより、市民や事業者等が地球に優しい行動をとれるよう働きかけてまいります。 以上です。 ○木村孝由建設部長 お答えいたします。 初めに、市営住宅鵜ノ木団地の建てかえに伴い統合する榎、上諏訪、鵜ノ木の３団地にお住まいの方々が使用している電気の使用量につきましては、１世帯、月当たりの平均177キロワットアワーで試算いたしますと、管理戸数が206戸でありますから、１年間で約43万8,000キロワットアワーであります。 次に、当該団地の建てかえ計画におけるエネルギー対策の基本的考え方につきましては、建物の配置において、各住戸に自然の通風や自然採光などが取り込めるように配慮するとともに、共用部分の照明器具は高効率蛍光灯、ＬＥＤ電灯、さらに、外構の計画においては、ソーラーＬＥＤ街灯の設置など、エネルギー消費の縮減を図ってまいります。 また、省エネに関する対策につきましては、省エネルギー法を遵守し、サッシの断熱性や外壁の遮熱性塗装など、室内の温熱環境を検討し、その結果を実施設計において具体化してまいりますが、加えて、敷地内の緑化によるヒートアイランド調整機能や、降った雨を地下に戻す雨水浸透方式を取り入れ、河川になるべく負荷をかけない方式としてまいります。 次に、当該団地の建てかえ計画における再生可能エネルギーの活用につきましては、第２次狭山市環境基本計画で取り組み方針としてお示しのとおり、賃貸住宅としての市営住宅の施設特性を踏まえ、Ａ棟、Ｂ棟それぞれに10キロワットの発電量の太陽光発電施設を設置し、ＣＯ2削減を図ってまいります。 以上であります。 ○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。 初めに、学校給食センターのエネルギーの使用量につきましては、平成23年度の１年間の実績では、入間川学校給食センターの電気が約37万7,000キロワットアワー、都市ガスが約８万立方メートル、柏原学校給食センターの電気が約37万4,000キロワットアワー、都市ガスが約７万9,000立方メートル、堀兼学校給食センターの電気が約22万1,000キロワットアワー、都市ガスが約7,000立方メートル、灯油が14万8,000キロリットルでありました。 次に、新堀兼学校給食センターの省エネルギー対策の基本的な考え方につきましては、新しい学校給食センターは、最新の衛生管理基準に適合した調理環境を確保することを第一に、エネルギー源や使用する機器については、環境への負荷の少ないものを選択していく考えでおります。 次に、具体的な省エネルギー対策につきましては、新堀兼学校給食センターの厨房の調理機器のうち、回転がまのように熱源として蒸気を使用するものは、これまでの灯油から都市ガスに変更し、他の調理機器及び保冷庫や食器洗浄器、空調機能などは、すべて電気式のものを予定しておりますが、機器の選定に当たっては、省エネタイプのものを使用し、また、室内の照明についてもＬＥＤを使用するとともに、トイレについても節水型便器を使用し、さらに夏休みなど長期の休業期間中は機器の電源を切るなど、対策を講じることとしております。 次に、再生可能エネルギーの活用につきましては、平成24年３月に策定した堀兼学校給食センター更新事業の基本計画の中で太陽光発電システムの導入を位置づけておりますが、他の再生可能エネルギーの活用につきましても、費用対効果や建物の配置や間取りなどを考慮する中で検討してみたいと考えております。 以上であります。 ○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。 初めに、祇園保育所の平成23年度１年間のエネルギーの使用量につきましては、電気で約３万4,700キロワット、プロパンガスで約2,200立方メートル、水道で約2,000立方メートル、灯油で約3,000リットルとなっております。 次に、祇園保育所のエネルギー対策の基本的な考え方につきましては、安全な保育環境と適切な省エネ環境の両立を基本に考えるもので、子どもたちの安全・安心及び健康などの保育環境に十分配慮する一方で、節電・節水・遮光など、できる限りのエネルギーの縮減を図っていく考えであります。 次に、省エネに関する対策につきましては、ＬＥＤ照明等、省エネ機器の導入やヒートアイランド対策としての園庭緑化、外壁の高断熱化を図るための断熱塗装等、実施可能な範囲で対応してまいります。 次に、再生可能エネルギーの活用につきましては、太陽光発電設備の設置によりＣＯ2を削減していく予定であります。 以上であります。 ○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。 既存公共施設の二酸化炭素削減につきましては、当市の温室効果ガス総排出量の削減目標と目標達成に向けた取り組みを定めるために地球温暖化対策推進計画を策定し、その行動計画であるアクションプランにおきまして市全体の二酸化炭素削減を進める中で、公共施設の事務事業に関する取り組みに鋭意努力してきたところであります。また、既存の公共施設につきましては、本年３月に策定した地球温暖化対策実行計画事務事業編で施設整備等に関する取り組みに示したとおり、狭山市公共建築物改修計画の見直しに際し、太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーの活用の導入検討をしてまいります。 以上であります。 ○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。 10年後、15年後の高齢者の状況につきましては、第５期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たり長期の推計をしておりませんので正確な数値をお答えすることはできませんが、まず、高齢化率は、第５期計画期間の高齢化率を推計した際の考え方に準じて、過去の人口の推移をベースにした変化率を見込み、何ら意図的な要因を加えない方法で推計いたしますと、10年後は約31％、15年後は約32％と推計されます。 また、要介護認定者数については、10年後、15年後の高齢者数を前期及び後期高齢者別に推計した上で、平成23年度末時点でのおのおのの認定率を乗じますと、10年後は約6,900人、15年後は約8,000人と推計されます。 必要とされる特別養護老人ホームの定員数は、入所を必要とする方の明確な定義づけも難しいことから、平成23年度における既存施設の定員数に昨年８月に調査した市内入居待機者の中で入居の必要性や緊急度が高いと思われる方を加えて、平成23年度末の要介護３以上の認定者数で除した数字を10年後、15年後の要介護３以上の認定者数にそれぞれ乗じますと、10年後は約900人、15年後は約1,100人と推計されます。 また、必要とされる介護サービスの増加量につきましては、平成18年度から平成22年度の５年間の居宅及び施設サービスの増加率をもとに推計いたしますと、平成24年度の標準給付費に対する増加量は、10年後は約1.7倍、15年後は約2.3倍と推定されます。 次に、将来計画につきましては、本市の人口構成は、団塊の世代を中心とする60歳代前後の方と30歳代の方が特に多く、少子化と相まって、高齢化率は10年後には31％を超え、その後、伸び率は緩やかになっていくと考えられますが、15年後にはほぼ３人に１人が高齢者になることが見込まれ、同時にひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯の増加も想定されます。 また、このほど発表された2010年に行われた国勢調査に基づく我が国の平均寿命は、女性86.3歳、男性79.55歳で、前回に比べて女性が0.78歳、男性が0.99歳延びておりますが、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず自立した生活ができる健康寿命を延ばすことが必要であります。そのためには、生きがいづくりと介護予防の充実は不可欠であることから、これらを日常的な生活習慣として高められるよう、高齢者の自主的な活動への支援を図ってまいります。 さらに、市内５ヵ所の地域包括支援センターは、今後、より地域に根差した包括的支援の拠点としての役割が求められてくることから、機能を強化し、同センターを中心に、医療・福祉の関係者、自治会を初めとした市民団体、事業所等の地域のさまざまな主体が参画した要援護高齢者等支援ネットワークにより、きめ細かな支援を推進してまいります。 次に、長期高齢者福祉計画を作成し、市の基本構想及び振興計画に反映させることにつきましては、団塊の世代が医療や福祉、介護などのサービスを受ける機会が増加する後期高齢者となる2025年ごろを目途に、高齢者の多様な状態やニーズに基づく総合的な支援を切れ目なく提供できる体制を構築する必要があり、その内容を次期総合振興計画の中に反映できるようにしてまいります。 以上であります。 ○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。 初めに、狭山市でのＤＶの状況につきましては、ＤＶ相談件数から申し上げますと、平成21年度122件、平成22年度162件、平成23年度112件となっております。相談内容といたしましては、ＤＶ被害のためシェルターでの保護が必要なケースはごく少数であり、ほとんどのケースが、ＤＶを一つの理由とする離婚に向けての法律相談や、離婚後の住居の不安や子どもの養育費など経済的な不安などの相談であります。 次に、相談体制、連携体制につきましては、平成16年11月より、女性相談──ＤＶを含みます──に係る担当者会議を設置しており、その中で相談者の精神的負担軽減のため相談受付シートを作成いたしましたので、今後その活用の徹底を図ってまいります。また、相談内容の必要に応じたケース検討会議による情報の共有化を図るなど、関係各課連携のもと、相談体制の充実を図ってまいります。 次に、配偶者暴力支援センターの設置につきましては現在考えておりませんが、ＤＶ相談の内容に応じた庁内関係課チームを必要に応じて結成するとともに、県や警察署などの関係機関との連携のもと、対応してまいります。 次に、女性の参画を高めるための施策につきましては、今年度中に女性人材リストを作成する方向で現在準備を進めており、その活用を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○粕谷文勝総務部長 お答えいたします。 初めに、審議会等への女性の参画状況についてでありますが、女性委員の割合に関しましては、３年前に比べ1.7ポイントほどの上昇はしておりますが、審議会等の定数の35％以上になるよう努めるものとするとした目標値には、全体として達していない状況であり、多様な価値観を行政や施策に反映していくためにも、一方の性に偏ることがないよう、引き続き女性委員の登用率を向上させる必要があると認識しております。 次に、女性委員の参画促進の施策につきましては、各担当課での委員候補者選定の段階、さらには、庁内組織である狭山市審議会等委員推薦委員会において、狭山市審議会等の委員の選任基準等に関する要綱における目標実現を図るべく、女性委員の積極的登用についての関係部署への指示及び個別要請等を行ってきております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、女性委員の割合が20％以下、ないし女性委員がゼロの審議会が一定数あり、この要因としては、委員の選出区分が各種団体からの推薦や充て職、また、法令等により職が決められている場合等が挙げられ、これが女性委員の登用率に影響を及ぼしている実態もあります。 今後におきましては、女性委員が登用されていない審議会や登用率の低い審議会の解消に引き続き努めるとともに、各種団体に対して委員候補者の推薦をお願いする際に、団体の長の役職に限定せず、女性の適任者の推薦について配慮していただくこと、また、推薦を依頼する団体に女性職員の多い団体を加えるなど工夫を行い、引き続き女性委員の登用率の向上に努めてまいります。 次に、当市の幹部職員のうちの次長職や部長職に女性職員がいない実態につきましては、決して望ましいことではなく、これらの職を担うことができる女性職員を育成しなければならないものと考えております。 女性の社会進出や市民ニーズの多様化が進む中で、市民ニーズを的確に把握し、施策に反映していくためには、女性の視点が重要であるとの観点から、女性職員の幹部登用を積極的に進めていくことが必要であると考え、これまでもこうした認識のもと、女性幹部職員の育成に努めてまいりました。こうした中、この春の定期人事異動におきまして、課長昇任者15名のうち、２割に当たる３名の女性職員が昇任いたしました。また、各担当のグループリーダーとなる主幹職、主査職における女性職員の登用状況も、主幹職では、30名中、約３割の８名が、主査職では、38名中、約４割の15人が昇任いたしました。 このように、年々女性幹部職員を輩出する状況が整ってきておりますが、今後女性職員の幹部登用を図る上では、今春の保育所担当課長の新たな設置に代表されますように、女性職員の職域をさらに拡大することや、主幹職の女性職員に対して、幹部職員に必要とされる政策形成能力、対人折衝能力を養うべく、所属長みずから、幹部職員としての業務の進め方等を積極的に指導するなど、職場において、女性職員の潜在能力の顕在化や幹部職員となるための意識づくりなど、人材の育成に努めてまいります。また、男女共同参画に関する研修等へ積極的に参加させるなど、各種研修への参加機会の拡大、充実に努めるとともに、女性職員が職を離れることなく、より上位の職でも能力が発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。今後も、女性職員の意欲と能力等を引き出す取り組みを通して、女性職員の積極的な幹部登用に結びつけていきたいと考えております。 以上であります。 ○松本晴夫教育長 お答えいたします。 学校評議員への女性の登用につきましては、学校評議員は、地域の声を学校運営に反映させ、開かれた学校づくりを推進するために設置しているものであることから、評議員の構成についても、設置の趣旨に沿って地域のさまざまな分野から人選するよう、またあわせて、女性が１名以上参加するよう各学校に依頼し、各学校では、それをもとに校長が中心となって人選をしておりますが、女性の参画については、今後もさらなる拡充が図れるよう促してまいります。 以上であります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 順番をちょっと変えてお話ししたいと思います。 高齢者福祉が初めにお話ししたくて、それは要望にしますが、ありがとうございました。10年後、15年後の推計というのはなかなか難しい。それを今回この質問に合わせてやっていただいたことは、本当によかったなと思います。 特養が900人とか、1,100人とか、かなり多くの特養が必要だということがわかってきて、そして、それが10年後というと、もう７年後ぐらいの計画の中には、今回３年ですよね、次が３年、６年後には、次の３年ですから、７年後ぐらいには、10年ぐらいのニーズにこたえるような計画をつくっていかなくてはいけないと、思ったよりも早くに10年が来てしまいますので、それをにらんで、早目早目に手を打っていってほしいと思います。政策的な養護老人ホームの導入もしてきましたから、それについては信頼をしていますけれども、行き場がないような人がいたり、それから、養護老人ホームへ入れば孤独死・孤独死にならないで済むかもしれないという人がいたりするといけませんので、早目早目に手を打ってください。 それから、２番目ですけれども、介護サービスを受ける人たちが、これも２倍ぐらいになるわけですね。17％とか、1.7倍とか、2.0倍とか、10年後、15年後にはかなりニーズがふえていく。これに沿って、やはり、きのう大沢さんの話がありましたけれども、介護の担い手がいないとできないわけです。私たち狭山市の高齢者は元気ですけれども、それでもふえていく事実は変わりません。ですから、この担い手については、これも意識的に養成しないと追いつかない面もあります。10年なんてあっという間に来て、二、三年の勉強や実績がないと介護福祉士とかになれないということもありますので、これも早目に手を打って、多くの人たちが介護サービスを受けたいけれども介護者がいないというようなことのないように、これもやっていってほしいと思います。 それから、今回の介護保険の計画を見ましたら、地域によってすごく偏りがあることがわかりました。私は、狭山台地区が35％も高齢化率が高いということを知りましたけれども、そこの中において、もう一つわかったのは、認定者数が少なかった。ということは、元気な高齢者がたくさんいるのが狭山台地区なのかもしれないと思いました。それと逆に、認定者数が多いのが入間川地区でしたよね。ここは高齢化率はそんなに高くないけれども、実際のところ、17％、18％、平均よりもずっと多くの認定者数がいて、サービスも必要とされる人が多い。 やはり、ここから学んでほしいと思うんですけれども、そのためには、先ほど高齢化のチームをつくりますみたいな話でもっていましたけれども、つくったのかな、答弁の中でありましたけれども、元気な人たちを元気なままでいる対策みたいなのを、よく事例、狭山台なら狭山台というところから学んで、できる限り元気でいられるのを、長寿健康部長が、１つの部だけでもってとてもできることではないので、やはり、社会教育も必要だし、それから市民部の人たちの協力も必要だしということで、次の振興計画のときまでに、元気な狭山をつくるという目標もありますし、さわやか健康推進都市でもありますから、それをひとつきちんとまとめ上げてほしいなというふうに思っています。要望です。 次に、女性問題なんですけれども、平成16年につくったカードが、実際のところきちんと使われているとは思わない。だから、一元化の相談について話しました。センターがしっかりしていないとそれができないんですよね。さっきの答弁を聞いていると、支援センターそのものの機能を実際にやっていこうじゃないかというふうに聞こえるんです。それはすごく心強いし、やってもらわなくてはならないと思う。相談者のすべての人が夫のもとや配偶者のもとから逃げ出したいというわけではないかもしれないけれども、少しでも負担が少なく、そして、できれば家庭が壊れないほうがいいから、相談体制がしっかりしていてほしいなというふうに思いますけれども、どうして相談センターという看板をつけるのが嫌なのか、ちょっとわからないので、そこら辺について答弁をお願いします。 ○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。 今度の７月18日に開設します男女共同参画センターにつきましては、駅前の非常にいいところに立地するという形でございます。その反面、今度は人目につきやすい場所であるということと、多くの人が利用する複合施設であるため、相談内容等の性格上から考えまして、プライバシー保護等を十分に考えましたところで、この男女共同参画センターのところに配偶者暴力相談支援センターの設置については、少し難しいかなという形で考えております。ただ、電話等やら、直接来られる方に対しましては、適宜柔軟な対応を図れるよう、鋭意努力してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 看板をそこにかけるかどうかは、大きな看板をかける必要はなくて、やはり、そういうものであるということがきちんとわかるように、本当は看板をかけてもらいたいですけれども、いろいろなところの女性センターへ行きましたけれども、そこは相談センターであるけれども、大きく配偶者暴力相談支援センターなんて看板がかかっているところはなかったですよ。内閣府のを見ても、入間市の女性センターはその機能があるというふうに書かれていますよね。そういうふうに、何も大きな看板をかけて、逃げたい人はここへいらっしゃいとかと、そういうことではなくていいですから、やはり、狭山市にも配偶者暴力相談支援センターがあるんだということをちゃんと公にしてほしいと思うんです。 本当にお願いしたいことは、これは要望ですけれども、今まで機能しなかったカード、なぜ関連のところに一元化した相談が必要かなんて、今はもう言いませんけれども、逃げるにしても逃げないにしても、狭山市の相談だけではなくて、婦人相談センターもあるし、警察の証明書をもらわないと逃げられないという状況もあるし、そういうのは、もう本当にせっぱ詰まった人たちには、ＤＶ法の利用の仕方というんですか、それもわからないし、それから、司法への取り組みもあるではないですか。配偶者の面接をやめさせてもらうとか、そういうのだって、いっぱいいっぱいでよくわからないと思うんです。ですから、そういうのもありますから、やはり相談体制を一元化して同じところで、実は配偶者にこうやってたたかれてとか、こんなふうに怖い思いをしてとかと言わないで済んで、そして、現実に命が長らえたり、子どもが健康であったり、そして、もしかしたらもう一度家庭の修復ができたり、そういうふうにしてほしいので、これは強く強く要望しますけれども、センター機能はおたくのほうで持って、関連のところとやっていってほしいと願います。 次ですが、女性の参画促進に関して言えば、審議会のほうのお話がありましたけれども、これも余り進んでいないのではないかなというのが本当のところで、でも、一方では進んでいました。例えば、司法書士とか、税理士とか、なかなか女性のそういう専門家がいないんですよなんて言っていたそういう審議会が、女性がきちんと手当てされているというふうに今回は思いましたし、女性の社会進出、社会参画が広がった中でもって、多くの分野でもって女性がいるし、今まで以上にお願いすればやっていただける人が多いんではないかと思いました。 ただ、それを知るノウハウが私たちにはないんだと。女性リストに関しては、やはり、やっていってくださるんでしょうけれども、これも、総務部と市民部だけではなくて、全庁的に挙げていく努力が必要ではないかと思います。それこそ、学校教育のほうの評議員の方々だって、きっとすばらしい方もいらっしゃるんだから、そういうふうなところからリストアップしていくと、専門家も多いし、それはしっかりやってもらいたい。 どうしてここに女性が入っていないんだろうと思うところは、リストを出してもらいましたから見ましたけれども、不思議でしようがないところはいっぱいありますよ。これでは、例えば、表彰にしたって、この前、何十年のときに男性だけが表彰されたことがあって、狭山市は女性だって頑張っているのに何で表彰者が１人しかいないんだろうとかというときがありました。それは、やはり、そこの推薦のところでもって女性がいなかったり何かすればそうなってしまうのかなというのが今回思いましたので、やはり、社会の半分は女性だし、そして、市のサービスの多くは女性向きのサービスもありますから、女性をふやしていってほしい。女性審議会委員をふやしてほしいし、政策立案というか、政策の決定のところに女性が多かったら、女性にとっても住みやすい狭山市になると思います。ですから、これは、もっともっと努力してほしいと思います。 それから、この分野においては学校評議員のことでちょっとお話があるんですけれども、前に調べたときには、学校評議員、学校でもって、たった一人というところが今よりも少なかったと思います。今回調べたら、小学校は３校、それから中学校は半分でしょう。幼稚園は女性の評議員さんは多いですけれども、こういう状況で、１人以上でいいというのはすごくよくわからない。８人の評議員のうち、たった一人が女性ですよね。そういうのが幾つもありましたよね。それで、なぜそれでいいのか、何で１人以上でいいのか、どうしてそういうふうに１人以上にしてくださいとお願いするのか。だって、市では35％と言っているんですよ。教育長のご意見を伺いたいと思います。 ○松本晴夫教育長 学校評議員の女性の登用につきましては、各学校へは先ほど申し上げたような形で依頼をしているところでありますが、各学校では、女性の登用につきましても十分意を用いているところであります。そういう中で、適任であることを第一に信任をしても、相手方の事情により承諾を得られない場合もあり、結果として学校によって差が生じていると、そんなような状況もあるわけでありますけれども、学校運営に女性の視点を反映させることは重要なことでありますので、今後も、学校評議員への女性の登用につきましてはさらなる拡充が図れるよう、校長会等を通じて促してまいりたいと思います。 以上です。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 さっきの１人以上にしてくださいという要望を撤回していただきたい。そして、少なくても、執行部がやっているように35％以上を目指してほしいと言ってほしいんですが、いかがですか。 ○松本晴夫教育長 現在のところは、１人以上という形で各学校のほうの判断にゆだねているところもありますけれども、それにとらわれず、市の基準等、そういったものも参考にしながら女性の登用をふやすよう、各学校に対して促していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 「以上」なんていう言葉がひとり歩きして、１人でいいんだわというふうに思われたらやはり困るし、中学校だって、女の子が大きく育ったり、男の子が育ったり、第二次性徴期のときに、いろいろな観点で、やはり、女の子の視点というんですか、そういうのってとっても必要だと思います。女性の視点が少なくていいという学校経営をしているとしたならば、それは、やはり間違いだと思います。ですから、35％も視野にではなくて、少なくても執行部と足並みをそろえて最低35％にすると、そういうふうにやっていっていただきたいと思います。これは要望します。 それから、女性職員の幹部登用の実態と将来についてなんですけれども、今回５人の課長さんが出てきて、ちょっとうれしいかなというふうに思いました。顔ぶれも見ましたけれども、立派な人で、一生懸命やっている姿を見ると、女だってやれるではないかというふうに思いますよね。そして、さっき主幹の昇進も30人中５人だし、38人中15人の主査もいると。幹部候補生はたくさんいます。 そこで、その人たちをどういうふうに育てていくかというのはとても大切だし、特に、女性の能力が低いから課長になれないとかということではないと思うんです。いろいろな条件があって、それをクリアしなかったら、女性の長く働く道は厳しいのだろうという気がします。昔は子育てでもってやめましたけれども、保育所ができてよくなった。それから、今は介護保険で多くのサービスが使えるようになった。だから、女性の家庭内でのバリアというのが少なくなってきているような気がするんです。そうしたら、やはり、職場内でのバリア等をよく見つめて、それを少しずつ打ち破ってほしいと思います。 共働きだと、どうして夫が課長で妻は主幹でなくてはいけないのかなんて、私なんかは思ってしまいます。能力がある人があったら、夫婦だって、女の人が課長で夫が主幹だって構わないし、部長に女性が登用されて、男性が課長だって全然構わないわけで、それは、そんな偏見はなくやっているとずっと言い続けていますけれども、どうにかガラスの天井があるような気がしますので、今回の人事を見ていると、少しずつそれが割れてきたかな、少しずつそういうところに気を使って人事をしたかなという気がしてとてもうれしいので、これからも能力ある女性が幹部に行かれるように育てていってほしい。これは前進が見られますので、これまでにとどめますけれども、来年度後退することのないように、今からやっておいてほしいと思います。女性問題はここまでです。 次に、地球温暖化対策に入ります。 時間もありませんので言いますけれども、千代田区、それから川越市を見てきましたけれども、先進地を見るから全然違って当たり前なんだよと言いますけれども、やはり、事業数が全然違いますよね。ということは、温暖化に対する取り組みがもっと積極的でした。 今回委員会にも提出していただかなかった狭山市地球温暖化対策実行計画というのを、３月に出たはずなのを最近ようやく手にしましたが、本当は議会に早くちょうだいね。この６ページを見てみますと、先ほど、市長は計画は大丈夫だったというふうにおっしゃっていましたけれども、2008年から2011年にかけてふえてきているんです。温暖化、ＣＯ2が。これを何とかしなければいけないと思っています。 特に、このところの８ページを見ると、一生懸命やらなくてはいけないところは環境経済部と教育委員会ですよね。特に環境経済部は、ことし稲荷山焼却場のタービンを効率よくやって、それから発電すると言っていますから、あそこでＣＯ2が大幅に削減されるのでいいとして、教育委員会に最後にお聞きしたいんですが、時間がないから言いますけれども、エアコンなんかいっぱいつけているんですから、それも27年までに全部終わってしまうんですから、その分だけ、幾ら都市ガスでやろうとＣＯ2の削減にはならなくて、増加にしかならないですよ。そこでもってやるべきことは、やはり、既存の学校に対する再生可能エネルギーの導入を改修計画のときにどんどん行っていかなくてはいけないと思います。公民館の建てかえとか地震の工事もあるわけでしょう。そういうときにしっかりやっていかないと、学校、教育委員会の数字はどんどん上がっていって、結局は、教育委員会がＣＯ2を削減しなかったばっかりに、市全体として目標値、目標はすごいんですよ、16％ですからね、それが今後達成できないんではないかと思って心配しています。頑張ってください。 |