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◆ 議案第７３号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の質問に関連するかもしれませんけれども、政令から私たちが条例として基準を設ける、保険者としてみずからの条例を設ける、これについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたい。
それと、参酌するべきところが出てきて、私たちが自分たちでもって基準を変更できる部分もできてきたと思いますけれども、それについてどのように考えていて、今後、この参酌すべき基準の扱い等についてどのように保険者として検討していくのか、それについて伺いたいと思います。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
地域主権改革一括法の施行によりまして、これまで国が決定しておりました地方公共団体に義務づけてきた基準を条例化することは、今後範囲は限定されますけれども、本市のサービス利用者のニーズや事業者の実態に応じた独自の基準を設定できることとなるため、これまで以上に地域密着型サービスが身近なサービスとなりますので、そうしたところに意義があるのではないかというふうに考えております。
また、参酌の関係でございますけれども、これについては、今後地域密着型サービスの利用者のニーズや事業者のサービス提供実態等を把握する中で省令を参酌すべき基準において変更の必要性が生じた場合につきましては、適宜条例改正を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほど現状についてのお話ありましたけれども、ここで要支援のほうを含めて狭山市が持っているこの施設、それから今後評価していかなければならない施設、それから狭山市が実際手をつけられない基準というのも、施設というのもあると思いますけれども、そこら辺どうなっていますか、現状について。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
今、狭山市のほうで、今計画の中で設置していない、計画というよりも地域密着型サービスで設置していない今回の８種類のサービスの中でありますけれども、その中で定期巡回随時対応型訪問介護・看護につきましては、第５期平成24年度から平成26年度の中で１ヵ所整備する予定になっております。
以上であります。
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◆ 議案第８１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 狭山市障害認定審査会の委員の定数等を求める条例等の一部を改正する条例なんですけれども、これは２つ質問があって、１つ目は、グループホームが介護と、それから援助が一緒になっていくということだと思うんですけれども、これが現在のグループホーム、それから生活ホームというんですか、ケアホームというんですけれども、それが一体化したときにどういうふうになっていくのか、それについて１件目伺いたいと思います。
それから、グループホームとケアホームというんですか、生活ホームというのは、障害者の認定区分を受けるか、受けないかと、受けなくてもグループホームに入れる状況があるんですよね。そうしたときに、受け入れのときの条件等は変わっていくのかどうか、それについてちょっと伺いたい、ご存じならば。
それから、済みません。これは一体化、一元化というんですか─についてなんですけれども、もう一つは、障害区分についてあいまいなところがあって、障害区分の審査会そのものが必要なくなっていくんではないか、すなわち個人の計画だけでよくなっていくんではないかという話がありますけれども、それについて狭山市はどういうふうに認識していらっしゃるのか、済みません、大きく２点、それから細かく言えば３点お願いします。
○宮本雄司福祉こども部長 初めに、共同生活介護並びに共同生活援助、ケアホームとグループホームの一元化の関係でございますけれども、この一元化につきましては、国の障害者制度改革推進会議、この議論を踏まえまして、共同生活を行う住居のケアを柔軟にやっていこうという観点から統合化するものであります。一元化に当たりましては、従来ケアホームには比較的障害の重い人が利用していた施設でございますけれども、これがグループホームに一元化されるということで、障害の重い人がグループホームで生活する際に、必要な介護が受けられなくなるんではないかというちょっとご心配もあろうかと思いますが、こういうことを踏まえまして、個々の障害の状態に応じて、これまでグループホームでは認められていなかったホームヘルプサービス、これの利用を今後グループホームでも認めていくという方向で国では検討がなされております。
なお、従来のケアホームがどうなってしまうかということでありますけれども、現時点では国から具体的な取り扱いが示されておりませんので、今後、その推移を見守っていきたいと思っております。
それと、グループホームの受け入れの区分ということでございますけれども、現在、グループホームについては、程度区分が非該当、もしくは１の方、それからケアホームについては２以上の方ということでございますけれども、今後、グループホームに一元化されることによりまして、非該当であっても、また、１ということでありますので、いわゆるすべての方がグループホームの利用ができるという方向で検討がなされているというふうに伺っております。
それと、障害認定審査の必要性ということでございますけれども、これは自立支援法が改正されまして障害者総合支援法になったとしても、今国で議論しているのは、程度区分を今後これから支援区分にしていこうということで、今までは程度の重さ、軽さを視点とした認定でしたが、今後は障害の特性を見て、そのサービス料を決めていこうという考え方に変わっておりますので、今後とも、市としても介護認定審査会の必要性は引き続きあるというふうに認識しております。
以上であります。
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◆ 議案第８３号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 土壌実験室というものを廃棄なさるということなんですけれども、これにかかわる検査そのものはしなければならない調査だと思いますけれども、これはどういうふうになさっていくのか、なさっているのかと。
それから、もう一つは、この土壌実験室についての大きさはどういうふうになっているのかわかりませんけれども、そのところはどういうふうに活用していくのか。
３番目になりますけれども、多目的ホールが今回個人利用を廃止するということなんですけれども、現状はどんな、個人利用はどんな状況になっていて、今後この個人の利用はどういうふうにしていけばいいのか、それについて伺いたいと思います。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
まず、土壌実験室が廃止されることによるそのフォローでございますけれども、現在はＪＡ等で必要な検査を行っております。ですから、個人の方が必要な検査材料をＪＡのほうへ持参いたしまして、それで検査をしていただくというような体制で現在は進行しております。
続きまして、今後の活用でございますけれども、現在につきましては、そういういろいろな資材が置いてございまして現実に使っていないわけでございますけれども、今後それらの備品等を処理いたしまして、何らかの形で活用を考えていきたいとは思いますけれども、現在のところ、特に決まってございません。
あと、多目的ホールの個人貸し出しでございますけれども、現実的に平成23年度の実績では191件、427人の方が利用されました。これは全体、ホールの利用の３％に当たりますけれども、今後は、例えば数人で、何というんですか、団体を組んでいただければお貸しすることは可能ですので、例えば、今まで１人であの広いスペースを有効利用したのを今度は２人以上の団体をつくっていただいて申請していただければお貸しすることは可能になります。そういった形でフォローはしていきたいと考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 事業仕分けで センターの２つのことが言われて、１つは、利用を高めてくれと。それから、もう一つは、それなりの事業をしてくれというのがこの前の事業仕分けというんですか、第三者評価のところにありましたね。うまくやらないと、その２人、３人の法人、法人でなくて団体に、それと登録、その他しなければならない等、今まで使っていた個人の３％とはいえ、使いにくくなるんではないかと思いますけれども、団体化については、登録、その他、手続はどういうふうになりますか。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
指定の用紙が海洋センターにございますので、そちらのほうへ申請していただければ、それで、例えば、あのでかいスペースに対して、かなりの照明も使いますし、いろいろな意味で多くの方に使ってもらうということがございますので、今回複数制にさせていただきました。多目的ホールが一番、利用の中では40％ぐらいありまして一番利用が多くございます。そういった中での、そういう多くの方に使っていただくということで、時間の区切りではなくて、その人数のやり方について変更させてもらったということでございます。
いずれにしても、申請自体についてはそんなに難しくなくできますので、ぜひ複数人数で申請、登録していただければお使いいただけるということでございます。
以上です。
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◆ 議案第８８号に対する質疑
５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員そもそも防災会議を 情報収集機関から諮問機関に位置づけが大きく変わりました。また、意見を述べることもできるようになったと。これについて、変更した理由というのをお聞かせください。
それから、諮問と言いますと、どういうことが想定されるのか。それから諮問されたものについて市はどういうふうに対応していくのか。それから諮問しなくても防災会議の中でもって自分たちの意見をまとめて、こういうふうにしてくれとかいう提言、意見出せるようになりましたね。これについて、どんなふうに尊重していかれるのか、これについて伺いたいと思います。
○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。
初めに、現行の狭山市防災会議条例では、防災会議の役割は平時において防災計画を作成し、その実施を推進することのほかに、災害発生時の情報収集もその所掌事務とされておりました。
一方で、狭山市災害対策本部条例では、被災者の救助や支援を初めとする災害応急対策は災害対策本部において実施されることとなっております。今回の災害対策基本法の一部改正によりまして、災害時で機動性が求められる情報収集につきましては、災害対策本部の所掌事務に一元化して、効果的な災害応急対策を図ることとしております。また、防災会議については、委員に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を加えるとともに、平時における防災に関する施策に対する諮問的機関の位置づけを明確化して機能の強化を図ることとしたものでございます。
あと２点目でございますけれども、災害対策における市の重要な施策の決定に係る今回の重要事項の諮問の内容ということでございますけれども、例えば、一番目として、災害対策における市の重要な施策決定にかかわるもの、また、総合防災訓練の実施にかかわるものとか、あと風水害の対策の検討、また、例えば今回の市民税の先ほどの均等割の関係する防災事業、例えば太陽光発電等のシステムに対する事業案の検討に当たりましても、今年度の防災会議の席上の中で各委員の方からご意見をいただいた経緯もございます。このような防災に関する重要施策に関しまして、今後は諮問をして答申をいただいてまいりたいと考えています。
また、諮問を答申いただいた事案につきましては、答申内容を尊重して政策や事業展開にしっかり反映してまいりたいと考えています。
また、諮問以外での委員の方からの意見についてでありますが、防災施策に関する重要な位置づけである防災会議での委員の皆様の意見であることでございますことから、今までと同様でございますけれども、防災会議と同様に尊重させていただき、協議、検討をしていくものというふうに考えております。
以上でございます。
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◆ 議案第８９号に対する質疑
５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 総体的に立ってひとつ伺いたいんですけれども、資料を拝見させていただいて、経営の方針の中に、このパークマネジメントＪＶの中の方針の中で、何人も、もちろんそうでしょうけれども、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでとか、平等というふうな言葉が出てきているんですが、これらの施設というのは狭山市がつくって、狭山市の市民のレジャーとか体育とか、スポーツとか、それから宿泊とか、研究とか、そういうためにつくられたもので、条例を見てもそういうものが多いし、そうなるべきだと思いますが、まずは、市民のそれぞれの施設における市民の優位性をどうやって担保していくのですか。市民が使えなくなっては困りますよね。それについて伺いたい。
○向野康雄総合政策部長 利用に関しましての市民の優位性というような質問でございますけれども、今回の指定管理をする施設もそうでございますけれども、こうした施設につきましては、おのおの条例や規則がございまして、利用条件等をその中に定めをさせていただいております。したがって、今回指定管理をするということで、こうした利用条件に関する条例、規則を改めて改正をしているということはございません。したがって、今までの指定をされている内容でもってご利用いただくということでございます。
その中で、市民への優位性ということでは、条例等においても、一部には市民の利用と市外の利用の利用料金に差を設けるとか、そういったものがございますが、また一方で、ダイヤの構成市とは施設の総合利用に関する協定を結んでおりまして、利用の料金については、そのダイヤ相互間の市民は同一で利用できるというような形をとっておりまして、そのダイヤ市は同じ条件ということになりますけれども、それ以外の市との差というものは各施設によって異なるものもあると、そのような状況でございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 お話の中で、４つ条例が出ていますけれども、施設は７ヵ所あると、それを有機的に、総合的に使っての計画も考えているという話ですけれども、そういう中において、では、具体的には市民に特化した事業、そういう、特化っておかしいですけれども、市民に特化した事業というのはどういうふうなものがあるのか、少なくとも市民が税金を払ってつくって、そして、管理のお金も税金から出ていくわけですね。やっぱりどこか市民にとってメリットがある、市民の利用勝手がもっとよくなる、そういうものであってほしいと願うし、民間を導入するのはやっぱりそこですよね。そこの、今回一括してするそのメリットを全体として使えるんだというならば、この全体として使われる、これのメリットというのはお金のことだけなんですか、市民にとってはどんなイベント、どんなよいことがあるのか、わかったら教えてください。
○向野康雄総合政策部長 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、市民への利用の優位性というんですか、優位については先ほど話したとおり、今回の指定管理をするに当たって、改めて条例や規則の改正を行っておりませんので、従前と同じような形態になるということになります。
ただ、一括をして指定管理としたメリットとしては、これまでお話をさせていただいていることと一部重複することとなるかもしれませんけれども、具体的な話を申し上げますと、智光山公園や公園内の施設の施設間の連携でありますとか、イベントなど公園内の情報の共有化でありますとか、そういった情報が迅速に提供できることでありますとか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、宿泊施設とスポーツ施設との連携によるスポーツ宿泊プランなど、あるいはそういったような新たなサービスの提供でありますとか、そういったことについては具体的な提案がなされておりますので、そういった内容に沿った管理がされていくものと思っております。また、市内団体とか、市内のスポーツ大会とかいうことがありますが、こういった大会等での施設の使用につきましては、優先的な配慮というものも考えております。
以上でございます。
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◆ 議案第９０号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の狭山市市民優遇、優先的スポンサーというか─は私たちですから、優遇のことに関して、各論になりますけれども、このパークマネジメントＪＶの智光山荘の運営方針を読みましたら、公園の資源を最大に活用し、これいいですね、ここにしかないサービス提供で、これもいいですよね、提供できる宿泊、これも市民の宿泊研修施設なんだからいいんですけれども、観光施設を目指すとなっています。条例を見てみましてですけれども、観光施設を目指すとは書いていないね。どういうのが目的かと言うと、市として、勤労者、その他、市民が行う宿泊研修、集会等、等が入っていますけれども、用に供し、もって、その福祉を増進するためにと書いてある。そして、協定書も実際のところ見せていただくと、それが目的になっている。
そうすると、今後は観光施設としてどういうふうに活用されていくのか疑問がありますので、どんな活用を考えているのか。私の頭の中では、バスがどんどん来て、そして、その中でもってたくさんの人が菖蒲を見てくださるかもしれない。しかし、利用上級者ですよ、それは。そうすると、そのパーク何とかですか、ＪＶにみんな入っていって、いくだけで、では、この観光施設、市民の福祉を増進するためにと、どういうふうにかかわっていくの、全然見えないんですけれども、観光ってどういうふうになっているんですか。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、条例の中には観光という言葉はございません。ただし、要は、多くの人に智光山公園へ来ていただきまして、いろいろなものを見て、感じて、さらに楽しんでいただく、これが１つの観光でもあるし、福祉の増進でもございます。そういった意味では、考え方としては同じものだと考えます。しかしながら、今後、事業を展開していく中で、必要であれば条例の改正も含めて内部で協議していきたいと、このように考えています。
以上です。
５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 この条例を変えない前に本質的な、本質的なとおかしいですけれども、実際上の性質を変えていくことについては、何らやましさを感じないというのがわからないんですけれども、では、もう一度言います。観光施設として利用するときには、ほかの施設もタイアップしてというのがどっかにありましたね。どういう事業が考えられるんですか。どういう事業が提案されているんですか。その利用料金については、すべて指定管理者に入るんですよね。そうしたら、市民にとってのメリットというのは何なんですか。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
指定管理者候補が提案しております事業につきましては、例えば、宿泊とあわせた蛍の観賞とか、あと花見、さらには早朝の、例えばだれも来ていない段階での菖蒲園の写真会とか、あと紅葉、さらには夜の動物園、ナイトサファリーですか、そういったものとか、さらには総合体育館、テニスコート等を利用した、先ほどもありましたけれども、宿泊的なパックというんですか、宿泊パック、そういうものと、あとはＪＶの一員が一応レストラン経営を行っておりますので、そういった中では質の高い料理の提供とか、お弁当の販売だとか、ケータリングによる食料品の販売だとか、そういうのを含めて皆さんが来て楽しんでいただき、さらに、その福祉の増進につながるような施設ということでございますので、その考え方の問題はいろいろございますけれども、いずれにしても、多くの人に来ていただくのは、まずはあれだけでかい都市公園でございます。
まず、そこを第一に考えたほうが私はいいと思いましたので、そういう意味では、あそこが今後実施というふうなことになったとは思いますけれども、いずれにいたしましても、観光と福祉の増進うんぬんかんぬんの問題につきましては、いずれにしても、今後必要に応じた、先ほど言ったような形で対応していきたいと思っております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほど、この智光山の指定管理者の利用者８％増を考えていらっしゃると、ほかのところは２％、去年までやっていたところを ですか、２％増というふうな数値がきっと出ていたと思うんですけれども、そういうものを考えていらっしゃる。増はいいんですけれども、増に伴って130万円以下の修理とか、そういうことが発生したときには、これは指定管理料の中でいけると。ただ、使えば使うほど施設も古くなったり、例えばおふろのあれをかえたりしていかなくてはならない面が出てくるではないですか。それは狭山市民のために修繕したりするんだったら別ですけれども、観光事業のための、それのメリットが市民にとってどのくらいあるかどうかわからない中でもって、こういうふうな想定をされたときに、本当に130万円を超えたときは無条件で狭山市が智光山荘を直していくという、そういうことになるんですか。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
基本的には今までやっている事業が基本でございます。それにいろいろなそういった、先ほど言ったのは、観光のものを含めていくということですが、基本はあくまでも研修とか、そういった形が基本です。それで、当然、あと修繕の状況でございますけれども、確かに使えば使うほど壊れるという部分もありますけれども、逆に使わなければもっと壊れるという、壊れるというか、何ですか、風化してしまうという部分もございますので、ご指摘になっているところがすべて正しいとは思いませんけれども、いずれにしても、規定では智光山荘につきましては130万円以下についてはその指定管理料で対応すると、それ以上になった場合は市と協議ということになっておりますので、その形で対応させていただきます。
以上です。
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◆ 議案第９２号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 市民の優位性について、この市民体育館でも伺いたいと思います。
市民体育館、総合体育館というのは、すごく市民が好んで使われていて、私も時々行きますけれども、夜の９時過ぎまで本当に、10時まであいていますから、９時過ぎまで本当によく使われていて、体育館なんか３面になったりなんかしていますけれども、それがふさがっている状況があります。きっと大半の人は狭山市民ではないかと思うんですけれども、その中で、先ほど観光資源としての狭山市の施設を総合的に考えるとかという話がありましたけれども、やっぱり私は市民を優先に使ってもらいたいし、市民が優先であるべきだと私は思っていますが、一体化の中において、この市民体育館が、また観光施設として智光山荘が使われる、そういう中でもって、何かの事業も組み込まれていくんではないかと思いますけれども、それはどういうふうになさるのか伺います。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
市内の利用の優先ということがまずあるわけですけれども、条例上、市内団体については２ヵ月前からの予約といいますか、申し込みができます。市内につきましては１ヵ月前からという状況でございます。また、体育協会等が実施する大会等については、前年度に計画を入れてやっていくという状況にあります。
そういう中で、利用率も高い中で、体育館の利用と、それから宿泊施設のプランというふうな話がありましたけれども、これについては、今後どういうふうな形でその中に入れるか。市内優先が、市内利用が優先ですので、そこに、あいたところに自主事業を入れていくというのが大原則ですので、その辺については指定管理者と今後協議する中で、そういう指導もしていきたいと思いますし、研究をしていきたいと思っています。
以上でございます。
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◆ 議案第９４号に対する質疑
５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 新しい寄附金が出ています。これは13ページの民生費寄附金です。これについて、金額は少ないんですけれども、新しい寄附金なのでどういうものか。そして、 は４万円、青い実で使うというふうに説明がありましたけれども、今後ふえていってもらってもいいかなという寄附金なので、これの寄附金についてお伺いします。
○宮本雄司福祉こども部長 児童手当寄附金の内容につきまして、この寄附金につきましては、児童手当法において手当を寄附することの申し出があったときは、市町村は受給者にかわって手当を受け取ることができる旨の規定がございます。これに基づき、本年９月14日付で、本年度分、平成24年６月から平成25年１月の８ヵ月分の４万円についてご寄附をいただいたものであります。また、寄附の充当につきましては、青い実学園の療育事業に充当し、障害を持つお子さんの訓練用具等の購入に役立てたいというふうに考えております。
この寄附制度の周知でございますけれども、６月の現況届のときに、全世帯にチラシを配布させていただいてお知らせをさせていただきますとともに、ホームページ等においても周知をさせていただいております。今後につきましても、新規受付時ですね、窓口で直接この寄附の趣旨などを説明してＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 児童手当の申請をしないと自動的に市に入ってくるという寄附だというふうにとらえましたが、そうではなくて、やっぱりそれは申請をしないんだよという、市に回していいんだよという、そういうふうなものなのか。
それと、もう一つは、今ご説明にあったことがとても難しいんですね。ですから、普通の一般の方にお知らせするときに、今部長がおっしゃったような形でもってしているのか、それともコウガク、自分の中でもって児童手当になりましたか、児童福祉手当になり、児童手当はもらわないでいいと思う人は市に寄附してくださいねというか、そういうやさしい言葉で書けばわかりますけれども、何だか知らないけれども、何とか でうんぬんかんぬんとよくわからないんですけれども、どういうふうに知らしめたのかしら、たった１件しかなかったんで、もしかしたらたくさんの人が寄附してくれるかもしれないんで伺いますが。
○宮本雄司福祉こども部長 この児童手当の申請をしなかった方から自動的に市が寄附を受けるということはできません。これ今申し上げましたように、受給資格者が手当の寄附をすることの申し出があったときということですので、これは申し出をいただいたときに限ります。
加えて、ＰＲの関係でございますけれども、これは特例給付と言いまして、一定の年収以上の方が今回はお申し出いただいたわけですけれども、そういう所得に分けてＰＲをするということはしておりません。一律に等しく、この手当ての寄附の趣旨に賛同していただければご寄附をいただきたいということでご案内をさせていただいております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まずは、今回の一番の補正の大きいものは障害者自立支援給付金の伸びだと思いますけれども、県の事業が狭山市に移管されたりなんかして、もちろん伸びなくてはならないところがあると思いますけれども、現実的にはその障害者の数、障害者の介護の数、どういうふうに伸びているのか伺いたいと思います。それが１点目。
２点目は、奨学金借用事業費がふえていて、経済が厳しい折、修学したいという学生が多いのはとてもよいことだと思っていますが、この効果、例えば、奨学生の中途退学の状況とか、それから学業をなした後の就職の状況とか、こういう状況についてどうなっているのか伺いたいと思います。２点です。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。
今回の障害者自立支援給付費の補正増の大きな原因は、今おっしゃっていただいたように対象訓練施設やサービス利用者の増加に伴う給付費の増ということでございますけれども、具体的には重度訪問介護が当初見込みの1.5倍の増、また、生活介護が1.6倍の増、こういったように介護給付費が増加しておりまして、これが約7,360万円ほど増加しております。
また、訓練等給付につきましても、就労継続支援の1.32倍の増を中心に費用が増加しているということでございます。この部分については約7,340万円というふうにとらえております。
以上であります。
○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。
奨学金の効果ということでございますが、奨学金の貸与が終了した後、すべての本人と保護者と面接を行っているわけでございますが、ほとんどの方が就職しているという状況でございます。就職活動中の方も、現在も数名いるわけですけれども、ほぼ就職しているということで効果は上がっていると思います。
また、昨年度奨学金につきましては、113名の方に貸与したわけですけれども、途中で辞めた方というのは、一応２人ということで、年々その退学者とかということが全体に多くなっている中ではありますが、この奨学金に関しては、途中で辞めるということが少ないということを踏まえますと、効果は非常にあるというふうに認識しているところでございます。
以上であります。
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