平成24年度高橋ブラクソン久美子分質疑
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 平成24年 第1回狭山市議会定例会 第6日

◆ 議案第2号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第2号は固定資産評価審査委員会委員の選出に関してですが、この選任要件、それから委員会の役割と責任についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

まず固定資産評価審査委員会委員の選任要件でございますが、これは、地方税法の第423条第3項の規定に基づきまして、これは当該市町村の住民、それと、市町村の納税義務者であります。または、固定資産の評価についての学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任するということになっております。

  次に、委員会の役割についてでございますが、固定資産課税台帳に登録された価格の不服に対し審査決定する、独立した行政機関としての役割を果たすものでございます。

  また、委員会の責任につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格について、不服に対し、中立的な立場から不服の内容について審査、決定することにより、適正かつ公平な価格の決定を保証し、かつ、固定資産税の課税の公平性を担保するという責任を負うものというふうに考えております。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成18年度に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出があって、これは最高裁まで争われた事案がありました。こうした場合に、個々の委員に対して何らかの責任が問われるとか、そういうことがあるのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  固定資産評価審査委員会の審査の申し出を行い、その審査結果に不服がある場合において、申し出人は固定資産評価審査委員会の決定の取り消しを裁判所に求めることができます。したがいまして、仮に、今、裁判の結果、委員会の審査結果を取り消す判決が出た場合には、固定資産評価審査委員会が決定した審査結果が取り消されるということになるわけでございますが、個々の委員が当該裁判によって不利益になる判決を受けるということはございません。

  以上でございます。

◆ 議案第5号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 この議案においては、1区、2区あった農業委員の選挙区を1区にまとめるということです。それから、その際には、農業委員の数は変えないということだったと思いますけれども、1区、2区の選挙人の数、これが今までの5対7に合っていれば変える必要はないとは思うんですが、この選挙人の数の状況はどういうふうになっているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えします。

  1区につきましては定数5名で、選挙人の数が入曽堀兼地区で1,320名、2区につきましては定数7名で、選挙人の数が入間川を含めて他の地区で1,294名、率にしますと若干7名のほうが下回ったということでございます。

  以上です。

◆ 議案第8号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今の待機児の問題ですけれども、実際のところ、ゼロ歳児が2人、1歳児が6人というふうに、定員に満たなくても、ゼロ、1、2歳児の需要というのはあるということがわかっているわけです。民間法人ができるまでのこの2年間、ほかの保育所の定員をふやすとか、民間にもっとお願いするとか、当座のこの待機児対策をどういうふうに考えていらっしゃいますか。どういうふうにしますか。

●宮本雄司福祉こども部長 依然として待機児童がいるわけでございますけれども、新たな保育所が整備される間までは、定員を超えた入所が受けられるよう、弾力的な運用によって一定数の子どもを保育所に入れられるよう、そういうふうな働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 と言いますと、じゃ、ゼロ歳、1歳児、4月になりますけれども、そこでもって入曽乳児保育所を希望していた方は、今、廃止になりますけれども、どこかに入れるという、平成24年度、平成25年度、入れるということなんですね、確認させてください。

●宮本雄司福祉こども部長 現在、ゼロ歳、1歳のお子さんもたくさん入所を申請しておりますけれども、そこら辺は、保育所の受け入れの枠をもちろん十分踏まえつつ、時期を踏まえながら、弾力的に、なるべく早い時期に入れていくということでございます。

  以上であります。

◆ 議案第9号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 やはり聞いておかなければならないのは、先ほどおっしゃったように、児童福祉法の中に、障害児の福祉的なものは組み入れられている、そして、特に18歳以下の障害児の支援というのは、県ではなく市に帰属させられるという大きな違いが出てきたと思うんですけれども、この施策のほかに、条例改正にならなくても、今後、市が責任持ってやらなくてはならないことがあると思うんですが、それはいかがですか。

●宮本雄司福祉こども部長 今回のこの条例改正でございますけれども、国において、障害者自立支援法、これが廃止になりまして、障害者総合福祉法という、その制定に向けていろんな議論がなされております。そういう中で、新たな制度である障害者総合福祉法のつなぎ法として、今回、障害者制度改革推進本部云々の整備法が改正されました。これに伴って、児童福祉法、自立支援法が改正になったということで、これに伴う引用条文などはありますので、心身障害者の医療費条例も改正するものであります。

  自立支援法の関係では、利用負担の見直しですとか、障害者範囲の見直し、相談支援の充実、地域における自立した生活のための支援の充実、そういったものが改正の内容であります。相談支援の充実などは、先ほど施政方針でも申し上げました、基幹相談支援センターみたいなものができるということでございます。

  それから、児童福祉関係では障害児施設の見直しと、それから、新たに障害児通所の創設、また、障害児相談支援事業の創設、障害児の入所支援の再編などということが改正の概要でございます。これらを受けまして、児童福祉法では、先ほども申し上げましたように、障害児通所支援事業、こういったものが新たに規定が設けられましたので、規定が設けられたことによる条文のずれができたというようなところが直接的な影響でございます。

  それから、自立支援法の改正については、身体障害者福祉法の援護の実施に係る住所地特例、今までは共同生活、いわゆるグループホームでございますけれども、これの援護の実施が余り含まれていなかったということの中で、今回、新たに含まれる規定ができました。これに伴って、心身障害者医療費条例の中でも身体障害者の共同生活の住所地特例の規定を設けたものであります。

  それから、児童福祉法に基づく措置及び施設給付を支給する住所地特例というものは、実は今までなかったんです。児童福祉施設については住所地特例がなかったと。これが、自立支援法の改正によって、ことしの4月以降は、18歳を超えた障害を持っている方についても住所地特例の規定が入りまして、保護者の居住地の自治体が、18歳を超えた障害を持っている方の援護の実施についてはそこがやるんだというようなことがありましたので、これに基づいて、心身障害者医療の条例も条文を整備させていただいたというようなところでございます。

  以上であります。

◆ 議案第10号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 近隣に比べてそんなに介護保険料が高いとは思いませんけれども、年金の支給が物価にスライドして少なくなってきているような状況がある中で、4,012円というふうな介護保険料にしたというこの理由。第5期になりますけれども、受給人口の増加とか、サービス支給料の増加、そういうものも含めて、もう一度4,012円にした理由を述べてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  今回の第5期の介護保険料につきましては、平成24年度から26年度の3ヵ年におけます要介護認定者数の予測、また、第4期の保険給付の推移ですとか、あとは、第5期での特別養護老人ホーム等増床等の介護サービス基盤の整備などに基づいて推計いたしました保険給付費と地域支援事業費の総額を算定の基礎としております。また、要介護認定者につきましては、この第5期、平成24年から26年度の3年間で平均で6.8%と見込みました。また、保険給付費につきましては、同じく増加率を平均で5.1%と見込んでおります。

  このような推計総額に、第1号被保険者の負担率21%を乗じた後に、調整交付金の不足分、これ当市には交付されませんので、この不足分5%を加えまして、第5期の3年間の高齢者人口で除しまして、保険料の概算額を算出いたしました。その後に、介護給付費等準備基金の取り崩し、あとは平成24年度に限って交付されます県の財政安定化基金からの交付金からの充当によりまして、県が諮りまして、最終的な月額の保険料を4,012円としたものであります。

  以上であります。

◆ 議案第14号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回は指定管理者の指定を行う議案でございますが、実は、資料を見せていただきましたところ、1位から4位までの点差が2点以内ということで、かなり僅差です。資料の1ページ目では、さまざまな会社が手を挙げていて、そのうちに狭山市の在住の会社もあれば、狭山市にいるNPO法人もあります。元気な狭山をみんなでつくるという視点から、議会でもさまざまな観点で狭山市の業者について考えてほしいという願いが出されておりましたけれども、今回、これを選定するに当たり、非常に採点が僅差な中で、政策的な観点というのはどういうふうに持たれて指定に至ったのですか。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  市内業者、それからNPO法人を優先して評価することにつきましては、公平な競争性を担保しつつ、市外のすぐれたノウハウを持った民間事業者の参加を促すことも考慮しまして、市内雇用及び市内調達の要請にとどまらず、施設の特性や業務特性に応じて、市内業者またはNPO法人の参入に留意した対応について、今後も検討してまいりたいと思っております。

  また、政策的にNPO法人を指定管理者に選定することにつきましては、今年度策定いたしました指定管理者導入計画の中で明記したとおりでございますが、市の施策の推進を図るための特定の団体による管理運営が必要と判断される施設にありましては、NPO法人に限らず、匿名により指定管理者を選定できるものとしておりますので、今後、そういう形で対応していく場合には、指定管理者選定委員会等で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◆ 議案第17号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 総務費のうちの基金費で、ことしも財政調整基金の積立金が多くなっていますけれども、積み立て後、どのくらいになるのか。

  それから、資料請求として、この補正予算が終わった後、どのくらいのそれぞれの基金になるのか、それ一覧表として資料をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  補正後の財政調整基金の残額につきましては、562,2218,000円であります。なお、基金残高一覧表につきましては、後ほど資料を提出させていただきます。

◆ 議案第19号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、東日本被災者の減免についてだと思うんですけれども、何人の方がこういうふうに減免になったのでしょうか。

  それから、これは介護保険料だけではなくて、給付においても国が面倒を見て無料だったということなんでしょうか。これを確認させてください。

  それと、介護認定審査会会費があって、それでもって、きっと住所を移していない人たちも、ここでもって介護認定しているんだと思いますけれども、何人ぐらいで、かつ、その方々は狭山市に居住を移していませんけれども、介護保険給付も含めてどういうふうになっているのか、教えてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  減免制度を受けている方につきましては、いずれも東日本大震災発生以降に災害地域から狭山市に転入された方で、保険料の減免については16名、それから自己負担につきましても、1割の自己負担につきましては6名、それから食費と居住費の減免については5名の方が該当されております。

  それから、認定審査会の関係ですけれども、狭山市に住所を移さずに避難している方は4名です。あと、この方たちのサービスについての状況については、現在のところ確認できていない部分もございますので、これについては、今後3月まで対象になりますので、今後該当になる部分が出てくるかと思います。

  以上であります。

◆ 議案第21号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 歳入全般ですが、全体の中で予算全般になるのかもしれませんけれども、ことしは50億円ほどの予算減、47億円ほどですけれども、その中で、ほとんどは西口の事業が成立したから消化されたものだと思いますので、そんなに心配してはいないんですけれども、市民税が8億8,000万円という減税があって、ここで1つ聞きたいことは、まず、個人市民税、年少扶養控除の未納分4億円ありますけれども、どのようにして、伸びがこういうふうにひどい伸びだというふうに予測したのかが1点目。2点目は、8億8,000万円の収入減というのはとても大きいですけれども、現実にこれを予算をするに当たって、どのように予算編成のときに考慮して、これは出で聞くべきか、全体で聞くべきかわかりませんけれども、これをどういうふうにとらえて予算編成をしたのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  個人市民税の積算という前提になるかと思いますが、まず、狭山市において、当然これは働く世帯の人口が対前年度比で大体2.4%マイナスとなりました。そして、平成23年度の課税状況調べ、これでいきますと、給与所得者の税額がマイナス2.5%という状況でございまして、また、昨年3月11日東日本大震災以降、厚生労働省等で公表しております月間給与総額、これも、昨年の同月期マイナスに転じていると。また、総務省の労働力調査であるとか、あるいは政府の月例経済報告においてもプラス材料がないということで、平成24年度の給与収入の伸び、これ自体マイナス3%と予測いたしました。

  以上の予測数値をもとに、平成2310月の課税状況に置きかえ、試算しました結果、約80億円となったわけでございまして、これに、先ほど申し上げました年少扶養控除の廃止による増収分、これが約4億円ということを想定いたしまして、全体で844,100万円ということで、前年度対比マイナス3.3%という積算をしたということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 37ページ、使用料についてなんですけれども、新しい施設の使用料がここでもって算定されています。第2自転車駐車場使用料、これの積算根拠と利用場所の設定、それから、市民センターの利用予想とこの使用料の積算根拠、それから、総合子育て支援センターの中の一時預かり事業のこの使用料の利用稼働の予想と、それから、この積算の根拠、これについて伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、第2自転車駐車場の使用料につきましてでありますが、収容台数が350台中、定期利用を131台、利用率を80%で積算し、一時利用を219台、回転率を0.8で積算したものであります。

  現在、狭山市駅西口第1自転車駐車場の平成23年4月から12月までの利用状況が、定期利用88.8%、一時利用の回転率が0.72となっており、その状況を勘案し、定期利用が第1と第2で分散すると考えられることから、定期利用率を現状よりやや低目の80%とし、一時利用は、市民交流センター等が開設されることから、一時利用の回転数をやや高目の0.8としたものであります。積算根拠につきましてはそのような状況であります。

  続きまして、市民交流センターの利用予想と根拠についてでありますが、市民交流センターの年間利用、約25万人、1日約700人を見込んでおり、そのうち、市民センターの稼働率につきましては、市及び指定管理者候補において、積極的に事業、イベントに活用することとしており、貸し室を含めて60%を想定しておりますが、歳入に係る使用料の積算根拠につきましては、利用区分をこれまで3区分としておるのが大体平均の市の施設でありましたけれども、これを、今回は6区分と細分化いたしましたことから、60%、その半分程度を積算根拠としたものであります。

  以上であります。

●宮本雄司福祉こども部長 総合子育て支援センターの一時預かり事業の利用に係る使用料の算定についてでありますけれども、1時間当たり700円の利用料金に、1件当たりの利用時間を2時間と見込みまして、当初、年間延べ2,000人の利用を見込んでおりましたが、平成24年度においては、7月の開設時期を踏まえて、3分の2の年間約1,300人強の利用を想定し、歳入の計上をしたものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 自転車の駐輪場、第2駐輪場と第1駐輪場の定期の場所が変わったということで、先ほど利用場所についてどうしてこういうふうになったのかということをお聞きしたんですが、答弁がなかったので答えてください。

●山岸康晴市民部長 失礼いたしました。

  利用場所の設定根拠ということでお答えいたします。

  定期利用につきましては、1階部分の収容台数が131台であることから設定いたしました。一時利用につきましては、2階部分の収容台数が219台を予定しております。一時利用と定期利用の混乱を避けるために、そのように設定いたしました。開所後の自転車利用の動向を見きわめながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

◆ 議案第21号に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 62ページ、市債についてお伺いしたいんですが、これ資料としていただきたいのは、過去5年どういうふうに市債の経緯があるか。とにかく、ことしは去年に比べて半減していますよね。それから、今後、市債の状況についてどういうふうに把握しているのか伺いたいと思います。お願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  今後の市債の予定額につきましては、実施計画事業の見込みから、建設事業債は4億円から9億円程度、それから、臨時財政対策債を合わせますと、27億円から32億円程度を予定しております。

  それから、資料につきましては後ほど提出させていただきます。

 

 

平成24年 第1回狭山市議会定例会 第7日

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、事業別の予算になりましたので、財源の内訳が細かくというか、事業別に出てくるようになりました。

  そこで伺いますが、特定財源のうちのその他財源の中で雑入が明記されていますけれども、この雑入はどのように、67ページです。67ページでもいいし一番初めでもいいんですけれども、67ページですね、雑入が明記されています。このように今回至るところで雑入、その他の経費が書かれていますけれども、その配分する根拠みたいのがあったら答弁ください。

  それから、一つ一つでなくたっていいんです。大体こういうときはこういうふうに配分するということがわかったら教えてください。

  それから、もう一つは、本年度の人事体制になりますけれども、ここで全体としてどのような体制を組んでいくのか、職員が21人減になりますけれども、それで再雇用の人数がふえていくことになります。新採用の人もいますが、全体としてどういうふうに職員体制を組んでいくか、伺いたいと思います。

  それと新しい補助金が87ページに出てきています。航空機テレビ受信障害見舞金が出ています。この見舞金どういうふうに配分していって、だれにどういうふうに配分していくのか、お願いします。

  それと、もう一つ1回目で聞きたいのは、市民健康文化センター管理事業費の中の土地借上料です。固定資産税は今回ごらんのように下がっております。しかし、市民健康文化センターの借上料というのは、一向に変化はありません。この借上料の算定、それから変わらないという根拠はどういうふうになっているのか、まず伺いたいと思います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、雑入の取り扱いでございますけれども、66ページの一般管理費における財源内訳の中の雑入の取り扱いでございますが、これは、この中の多くは雑入で今回計上してございます生命保険等の事務取り扱い手数料であるとか、これらが多くの主体となる財源になるかと思います。

  以上でございます。

○山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  市民文化センターの土地借上料の積算根拠ということでございますが、まず、借地する土地を宅地に評価いたしますと、この時点で固定資産税課税評価相当額が3,5458,268円、年間の固定資産税は496,415円となります。現在におきまして、ほぼ同額の評価がなされております。

  国では年間の賃貸料の考え方といたしまして、相続税評価額に期待利回りの利率を乗じた金額としているようでございます。

  また、賃借料につきましては、個々の借地場所によりましてその借地経緯に相違がありまして、借地時の状況、借用当時の社会的な背景からそれぞれの賃借料が定められております。

  こうした中で、本件賃借料の平米当たり年間1,150円につきましては、平成10年度の清掃センターのストックヤードの賃借料が平米当たり年間1,740円であり、本件はこれらの施設と隣接する土地であることから、当時土地所有者との交渉において参考としたものと思われます。

  本件は、交渉の結果、平米当たり年間1,150円で決着いたしましたが、単価は隣接する清掃センターのストックヤードの賃借料の3分の2に相当いたします。年間賃借料は平米当たり年間1,150円掛ける借地面積2,108平方メートルで、年間2424,200円に設定させていただいておるものであります。

  以上であります。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  まず、点数の関係でございますが、これはさきに議員の皆様にも報告させていただきました第3次狭山市定員適正化計画に基づきまして、業務の不断の見直し、それから組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間活力の導入や地域の協働、それから再任用職員の活用などにより適正化を図っていくというふうなことでございまして、今回実施しました状況につきましては、やはり定員適正化計画にのっとりまして、業務に支障のない範囲内で適正化を図ったというふうなことでございます。

  それから、2点目のテレビの受信組合の見舞金の関係でございますが、これにつきましては、入間基地を離着する航空機に伴いまして、地上データ放送についての受信障害のおそれのある区域の民生安定に資するため、平成24年度から新規に障害区域内に所在する自治会に対して該当世帯に応じて、現在ですと1世帯当たり年間200円程度でございますが、交付をしていこうというふうな考えでございます。

  これはテレビの受信障害対策につきまして、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に当たりまして、防衛に働きかけをしまして、防衛のほうの補助をしたわけでございますが、その制度を活用した人が当初の見込みより大幅に下回ったというような状況もございます。

  そういう中で、障害の対象区域の居住者の中から広く利用できる制度を検討していただけないかというようなことがございまして、こうした状況の中で、市としては地デジの維持費につきまして国に要望しているわけでございますが、なかなかそれは対応していただけないという状況の中で、当面障害区域の方々の意向を受けて、区域の自治会内に対して見舞金という形で交付をしていこうというふうなことでございます。

  この見舞金の予算につきましては、テレビ共同受信組合、今回解消していきますが、これに伴います今まで見舞金というお金を支出したわけなんですが、これらを財源にして支出をしていこうというふうなことでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新規採用者の人数というのが抜けていましたから、後で次のときに答弁をお願いします。

  それから、91ページ、市民交流促進総合ポータルサイトの事業費がのっていますけれども、ことし平成24年度でもって終了の予定ですが、アクセス、その他事業の状況等、平成24年度の展望についてお話しください。

  それから、その下に市民参画推進事業費というのが出てきています。新しい事業だと思いますが、その中で11−1の中で、協働事業用消耗品、これは300万円、かなり大きいと思いますけれども、これをどのようにして活用していくのか、答弁ください。

  それから、最後になりますが、元気プラザが新しくできて望まれていると思いますけれども、どういうような複合施設になって、職員、業務、管理、運営体制はどういうふうにするか、答弁よろしくお願いいたします。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、ポータルサイトについてでありますが、本年1月末現在のポータルサイトの会員数は710人で、アクセス数は月平均で3万1,000ページビューとなっており、1月分はやや低くて2万1,881ページビュー、延べ人数は5,348件であります。独立採算に移行し、収支安定するには月50万円ほどの収入が目標となり、現状では目標には届いておりませんが、市の費用負担は平成24年度で終了とし、平成25年度からは事業者による自立運営に移行いたします。その際には、運営事業者の自主努力として継続していくものでございます。

  次に、協働事業の消耗品の使い道ということでございますが、現在策定中の協働ガイドラインに基づきまして、協働に対する職員の意識啓発と共通認識を促すために、各部におきましてその部の特徴を生かした市民と行政との協働事業を予定しております。その際に必要な消耗品と考えております。

  それから、次に狭山元気プラザにつきましては、平成23年4月に策定いたしました狭山台北小学校跡利用計画に沿いまして、若者から高齢者までさまざまな世代が集い、さまざまな学び、交流、活動を通じて元気な狭山を発信する拠点として利用を図ります。プラザに入居する施設、機関、事業等は狭山元気大学、狭山台地区センター別室、狭山市障害者地域活動支援センター事業、「工房夢来夢来」、それから狭山市地域支援介護予防事業、通所型介護予防事業「ちゃきちゃき倶楽部」、社団法人狭山市シルバー人材センターなどであり、平成24年4月から入居を開始し、5月には元気大学事業を開始する予定であります。

  また、平成25年度から社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校が入居する予定となっております。

  元気プラザの職員体制は、自治振興課元気大学担当がプラザ内において元気大学事業を実施するほか、施設の管理も行います。狭山元気プラザは、業務日や時間が異なる複数の施設が入居するため、それぞれの機関はそれぞれに割り振られたエリアを機関の管理者が管理し、共有部は自治振興課元気大学担当が管理することにより、施設全体を管理していくこととなります。

  さらに施設全体の管理運営を円滑に行うため、各機関代表者から組織いたします(仮称)狭山元気プラザ管理運営委員会を設置いたしまして、定期的に運営会議を開催することで施設の一体的利用を図ることといたしてまいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  先ほどの新規採用職員数でございますけれども、全体で24名でございます。これは消防を含めてということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 男女共同参画センターが設置されますその事業内容とそれから職員体制、どういうふうな形でもってこのセンターを運営していくのか、伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  男女共同参画センターの職員体制につきましては、3人体制を予定しております。

  また、事業内容についてでございますが、情報コーナーを活用しての啓発活動や情報提供、女性の社会参画を促進するための講座や男女共同参画講座、さらには夫婦、親子、家族の絆や子どもの健全育成などもテーマとした講演会なども盛り込んでまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 113ページの1330システム保守管理委託料でプログラム作成等委託料が今回多いのは、外国人の方の登録が住基のほうに入るということでプログラムのつくりかえをしているんだと思いますけれども、このつくりかえで今度住基に入った場合は、外国人は日本人と同等に市民として待遇を遇することになるというふうに考えていいんですか。どういうふうになりますか。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  外国人登録法が廃止になり、7月に切りかえになるわけでございますが、日本人と外国人とで構成されます世帯の全員が記載された証明書、住民票の写しなどが発行可能となりまして、転入転出の届け出が日本の人と同様になるというような状況であります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうしますと、日本人の人と同じように転入転出の書類を出さなければならないとなりますと、その際の手続料、その他日本人と同様にいただき、日本人と同様に発行されるということでよろしいのでございますか。

●山岸康晴市民部長 そのとおりでございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 お伺いします。

  生涯福祉のことでもって決算のときに、私は障害者福祉課の過重労働があるんじゃないかということを指摘して、今回、総合相談センターが外に出されるということになって、それがきっと少しは労働を少なくするんじゃないかというふうに思われていると思いますけれども、平成24年度は障害者福祉課の体制についてどのような改善がなされるのでしょうか。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えいたします。

  基幹相談支援センターは狭山市駅西口に交流センターができまして、そこに乳幼児情報センターが移設されることに伴いまして、10月を目途に開設を予定しております。

  この事業内容としましては、相談支援専門員の3名の配置によって身体、知的、精神、そういった障害の別なく総合的に相談に対応できる、そういう機能を持つものであります。将来的には虐待の防止ですとか、権利擁護、そういった事業もやっていきますけれども、そこでの事業につきましては、当面市の職員は特に配置は考えておりません。当初は障害者福祉課の職員は兼務で連絡調整とか、支援などは行ってまいります。翌年以降はその実施状況を踏まえて、専従の職員の配置も検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 質問の内容はそれに伴って、私は障害者福祉課の過重労働が軽減されるんじゃないかと思いましたけれども、決算のときにもお伺いしましたが、軽減策はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●宮本雄司福祉こども部長 今申し上げましたように、この基幹支援センターの設置に伴って職員がそちらのほうに異動するとか、そういうことは考えておりませんので、現行の職員体制で対応は努めてまいります。当然基幹相談支援センターができますと、そちらのほうにも多くの相談の件数も寄せられますでしょうから、窓口の対応としては負担が、負担というとおかしいですけれども、窓口に集中することが避けられるということは期待しております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 141ページになりますが、子ども手当関係で平成24年度も子ども手当の支給の仕方が変わってくると思いますが、どのようになりますか。

  それから、手当、受給者、特に高額になる世帯がわかるのであれば教えてください。

  それから、新しい施設についてずっと聞いているんですけれども、147ページ、総合子育て支援センターができますね。市が直営でやる部分だと思いますけれども、これの職員体制、そして事業の内容、それから移行に当たってどういうふうなことをするのかというこの点を伺います。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えします。

  子ども手当につきましては、現在、国会で審議されている児童手当法の一部を改正する法律案、これに基づき平成24年度は予算を計上したものであります。所得制限の導入など一部を除き、基本的には昨年10月から実施しております子ども手当の支給に関する特別措置法、これを踏襲するものであります。

  具体的には、3歳未満の子ども1人につき月額1万5,000円を、それから3歳以上の小学生までの子どものうち、第1子と第2子については1人につき月額1万円を、第3子以降は月額1万5,000円を、また、中学生については、1人につき月額一律1万円を支給するものであります。

  ただ、6月から所得制限が導入されまして、夫婦とお子さん2人の標準世帯といいますけれども、この世帯の年収が960万円を基準として、これ以上の所得がある場合は、一律5,000円という手当が支給されます。

  なお、対象児童数でございますけれども、全体で1万7,150人を、それから所得制限、所得の高い方とおっしゃっておりましたけれども、所得制限に係る方は490人を見込んでおります。

  それと総合子育て支援センターの関係でございますけれども、総合子育て支援センターの事業につきましては、現在、乳幼児情報センターで実施しております親子交流事業ですとか、子育てに関する相談、情報提供、それから子育ての講座の実施、それから保育士が公園等に出向いて行います「わいわいルーム」、こういったものは引き続き実施してまいります。

  加えて地域の子育て支援施設ですとか、ボランティアなどと連携した市民協働による子育てのネットワークの構築、それから子育てボランティアの育成支援、それと一時預かりなどの事業を新たに加えて、安心して子育てができる環境づくりをしていこうというものでございます。

  この人員体制につきましては、総合子育て支援センターは基本的に年末年始を除き毎日開設しますとともに、直営部分である交流スペースの運営時間も午前8時から午後6時までと拡充となります。

  また、さまざまな子育て支援事業を拡充することから、これらの業務に支障のないように正規職員5名、嘱託職員として子育て相談員2名、子育てネットワークコーディネーター1名、臨時の保育士5名の計13名の交代勤務により運営していく予定であります。

  なお、一時預かり事業と午後6時以降の交流スペースの管理につきましては、指定管理者による職員配置となりますが、これにつきましては、配置基準といたしましては、預かる子どもの人数に応じて責任者1名を含め、保育士の有資格者を常時2名以上配置するということになっております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 子ども手当は割と制度変更がちょくちょく行われて、それから申請のこともなかなか何回もしなければならなくて戸惑いがちなんですけれども、狭山市の場合、申請の状況はどうですか。すべての手当の受給者に手当を受給してもらいたと思うんですけれども、受給の申請をするためにどのような努力をして申請をしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。

●宮本雄司福祉こども部長 昨年10月に制度が変わりまして、新たに申請の勧奨をさせていただいております。2月15日現在で約90%、89.8%だったと思います。約9割ぐらいの方が申請をお済みです。ただ、1割の方がまだでございますので、これらの方については、3月の広報紙で記事を掲載いたします。とともに、まだ申請書を出していない方には個別に勧奨通知をお出しして、そこの封筒にも「重要なお知らせです」というふうなこともちゃんと明記しまして、徹底したいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 クーポン券を配ったというか、配布したのは効果的で、そのクーポン券の配布によって受診率は高まっているのですか。

  それから、大腸がん検診のクーポンが昨年から始まりましたけれども、遅かったような感じがします。10月以降だったと思いますけれども、ことしはどういうふうに大腸がん検診のクーポン券を配られるのでしょうか。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  大腸がん検診の配布方法につきましては、配布時期につきましては、はっきり今現在はあれですけれども、送付につきましては、ほかのクーポン券と同様に送付する形で行ってまいります。

  受診につきましては、大腸がん検診の伸びも去年は多くなっておりますので、ことしもそれ以上伸びが期待されると思っております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新しい農業関係の補助金が出ています。おいしい埼玉野菜生産、それからさやま農産物生産力強化支援事業費、201ページです。これらの補助金はどういうふうに活用されて、だれにどういうふうに活用されていくのでしょうか、それが1点目。

  それから、本年度はやるべき仕事ですけれども、201ページです。本年度はやるべき事業だと思いますけれども、狭山茶信頼回復・消費拡大事業費補助金というふうになっていますけれども、この補助金もどなたにどういうふうにしていって、どんなふうに販売の拡大をしてもらいたいというふうに考えているか、この3つの補助金について伺いたいと思います。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  まず最初の201ページにございますさやま農産物生産力強化支援事業費補助金でございますけれども、これにつきましては、狭山市の認定農業者、青年農業者、あとは当然組合をつくっていただいた団体、農業者団体ですね、そういった団体に野菜の生産の増強とさらには米とを含めた機械等の設備を導入するための補助金として交付するものでございます。

  あと、新規にあります補助金につきましては、環境保全型農業直接支援対策補助金というのがございます。この補助金につきましては、エコファーマーという県の認定された農業者がことしから、平成24年度から農薬の減薬というんですか、農薬を減らす、さらには化学肥料を使わない、それを5割以上やる農家について、県のほうの補助金と市の2分の1を出しまして、2件分100万円、これを補助金として出します。

  そのほかに、あとお茶の関係でございますけれども、新規といいますか、狭山茶信頼回復・消費拡大事業補助金につきましては、狭山市のほうと市の茶業協会、こちらのほうと一体となりまして、茶業協会が中心に信頼の回復、さらには消費の回復、風評被害に対する対策といった面で一体となりまして働きかけるということで考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 機械の導入ですけれども、現在は何件ぐらいの青年とか農業法人も入るのでしょうか、団体とか、組合とかいろいろ今おっしゃいましたけれども、何件ぐらいの人がどんな機械をしようというふうに予想されているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  対象につきましては、先ほども言った農業機械でございまして、トラクターとかいろいろな農業機械ということでございます。

  詳細については、これからいずれにしても件数等についても決定していきますけれども、今予定しておりますのは3分の1の補助金程度を予定しておりまして、おおむね総額として現在500万円を予定していますので、10件程度は楽にできるというふうに考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 市民広場が開設されます。新しい形でもって、208ページの観光費なんですけれども、市民広場が開設されて新しい形での七夕まつりが期待されていますが、本年度はどのような七夕になりますか。

  それから、決算のときに花火の状況について伺いましたが、それについてはどういうふうになるのでしょうか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  七夕まつりにかかわります広場の活用法でございますけれども、いずれにいたしましても、当然あそこにはヤライの施設もございます。そういったまた場所的にも若干傾斜等もございますので、主に狭山市として市内外へPRできるような、発信できるような状況のものをまたあそこへセットいたしまして、あとは七夕まりの実行委員会の中で具体的にどうやっていくかについては、検討していきたいと考えております。

  それと花火につきましては、当然予算等の絡みございますけれども、実行委員会の中でも意見がございまして、なるべくふやそうという意見がございましたものですから、そういう方向で実行委員会の中で今後検討していくと考えております。

  以上です。

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◆ 答弁訂正について

○栗原武議長 ただいま福祉こども部長から、先ほどの歳出3款民生費の質疑中、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

  宮本福祉こども部長。

●宮本雄司福祉こども部長 議長のお許しをいただきましたので、謹んで訂正をお願いいたします。

  先ほど高橋議員の質問に対する答弁の中で、広報の掲載を3月10日と申し上げましたが、正しくは2月10日号であります。

  謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、常備消防の247ページですが、消防広域化推進事業費が出ています。組合の広域化になると思いますが、この負担金、事業費ですか、これについて詳しくお話しください。

  また、これは設備関係になると思いますが、設備以外でも話し合い、その他、この広域化に対する準備が行われると思いますので、平成24年度どのような準備が行われるか、答弁よろしくお願いします。

  それから、249ページになりますが、非常備消防費の中で消防団のことだと思いますが、消防団事業費が出ています。具体的には現在の消防団のことであると思いますが、平成24年度からは広域化される中でそれに対する準備も進んでいくのではないかと思いますが、その準備はどのようにして、何をどのようにして進めていくのか、本年度の事業を答弁ください。

  3点目になります。防災費です。防災費は今までも一般質問でもってたくさんの意見が議会から出されております。防災課の職員体制、その他、また女性が今いませんけれども、それについてどのように防災課の体制を組んで計画をもっと進めていくのか。

  それから、防災会議での女性の参入を求められていますが、平成24年度どういうふうにして防災会議に女性を含めていくと考えているのか、お示しください。

  以上です。

●安永和郎消防長 お答えいたします。

  まず、広域の立ち上げ経費に係る負担金の内容でありますけれども、合計額2億6,2584,000円、この内訳につきましては、1つには通信指令センター改修工事、それから活動服等の統一に係る経費、消防の情報システム整備費、事務用消耗品等々に対して2億3,4358,000円、これに対する歳入が4,000万円ありますので、負担額としては1億9,4358,000円のうち、狭山市の負担として基準財政需要額に準ずる負担として、19.7%の額として3,8289,000円。それから2番目に、消防通信指令機器の経費8億6,100万円、これに対する単独整備費の割合での25.8%の負担で2億2,2138,000円。それと3番目として消防救急無線デジタル基本設計事務委託料、これに対する負担割合15.61%、額にしますと1904,000円、4番目として組合準備室関係経費として、狭山市の負担割合は均等ですから20%、これが253,000円、合計して2億6,2584,000円ということであります。

  この負担の中で市債が2億260万円、それから特別交付税が2,904万円、これらを引きますと、平成24年度の一般財源としての負担額は3,0944,000円というふうになる予定であります。

  次に、これの今後の広域化に向けた準備、スケジュール等ということでございますけれども、本年3月末に埼玉県知事から一部事務組合の許可を受けるべく事務を進めるとともに、市長等を構成員とする設立委員会、消防次長等を構成員とする準備委員会、また、その下に9つの分科会を既に設けておりますけれども、平成25年4月1日の広域消防の設立に向けて、今後鋭意準備を進めていくという状況であります。

  次に、広域化後の消防団の関係でありますけれども、消防団につきましては、今回の広域は常備消防の広域化ということでありますので、消防団等の事務につきましては、消防本部から市の管理へと移行するということになりますけれども、広域化後におきましても、消防団と管轄する狭山消防署との連絡調整等を密にし、研修や訓練等も共同で実施しながら、引き続き消防団との協力体制に鋭意協力関係を維持していきたいというふうに考えております。

  以上であります。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  防災会議委員の女性登用についてでありますが、女性の視点に配慮いたしました防災体制を推進することは大変重要なことと考えております。

  このことから、男女共同参画推進プランでの検討される女性登用リスト等を活用しながら検討して

まいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、防災課の職員体制の中での女性職員の配置ということでございますが、女性職員の配置につきましては、配置計画に基づく職員配置において、個々の職員の適材適所、あるいは全体のバランスというものを考慮する中で当然配置するわけでございまして、今後においてこれを含めて、これは当然4月の異動もございます。そういう中では、全体バランスの中で当然これは考えて対応していくということになるかと思います。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 2点目になりますが、全体バランスの中でもって防災課職員の女性を配置するかどうか決めるというふうに今伺いましたけれども、全体バランスの中でもって男性全員が、防災課の職員が男性全員だというふうなことについては、どういう考えでいらっしゃるのか伺います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  特にこの全体バランスというのは、当然これは全体の職員構成がございますものですから、当然それを60数課のそれぞれ割り振るわけでございます。そういう中での全体バランスということでございまして、特に防災課が男性でなくてはいけない、あるいはまた女性でなくてはいけない、こういうことではございません。あくまでも職員構成上の全体バランスの中で防災課をとらえて、その中で考えているということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 1つずつ伺います。

  まず、小学校、264ページになりますが、小学校、ことし小学生は、平成24年度何人在籍して、全体としてクラスは何クラスぐらいになりますか、そのうち特学は何クラスぐらいになるんでしょうか。

  それから、もう1点は、学童保育の状況です。4月1日になりますけれども、待機児が出るのでしょうか、その状況もお話しください。

  それから、最後になりますが、学童保育費は266ページですね、それからその上の教育振興費の中の扶助費について伺いたいんですが、小学校就学援助が行われると思いますが、その人数はどのくらいになって、もしパーセントで出せるんだったら何パーセントぐらいの子が小学校において就学援助を受けることになりますか。

●関田重雄学校教育部長 お答えします。

  来年度の在籍人数、それからクラスについては、今ちょっと手持ちがございませんので、後でお話ししたいと思います。

  また、就学の関係でございますが、来年度につきまして就学の子どもたちの関係でございますけれども、来年度につきましては、小学校では準要保護生徒932名、中学校では準要保護生徒574名の1,506名というふうに見込んでいるところでございます。

  それから、学童保育室の入室状況と見込みということでございますが、平成24年2月1日現在の入室数につきましては、定員880名に対しまして637名が入室しております。それから、現在保護者が休職中ということの中で入室要件が満たされていないお子さんにつきましては、23名ということでございます。

  それから、来年度につきまして、平成24年度の申し込み状況は、2月14日現在でございますが、739名ということでございます。

  なお、保護者が休職中や祖父母と同居中等で入室要件を満たしていないお子さんにつきましては、37名ということになっております。

  就学援助の関係でございますが、来年度につきましては、予算作成上、小学校につきましては935名、中学校については610名の生徒を見込んで予算のほうを算出しているところでございます。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 伺っていない中学校まで答弁していただきましてありがとうございました。

  ということで、次は中学校にいきたいと思うんですけれども、中学校の総生徒数、それからクラス数、増減に関してはどういうふうにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。

  それから、最後になりますが、幼稚園の統廃合のことが公になりまして、幼稚園児の平成24年の入園数が変わってきているのかなというふうに思いますが、幼稚園の園児数、そしてクラス数、どういうふうになるのかご答弁をお願いいたします。

●関田重雄学校教育部長 お答えいたします。

  最初の視点で小中学校の来年度以降の人数ということでございますが、クラス数、それから人数とも微減という形で推移しております。

  それから、2点目の幼稚園の関係でございますが、平成24年度の予定でございますが、入園数につきましては、6名の減、クラス数につきましては、1クラスの増ということを見込んでおります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 285ページのさやま大茶会実行委員会補助金なんですけれども、いろいろなことが外部の方から指摘されました。その意見をさやま茶の大茶会にどのように反映して平成24年度は計画なさっているのか、それが1点目。

  2点目は、中央公民館は移転していきます。これの新しいところの職員体制と事業内容について答弁ください。

  最後になりますが、293ページ、中央公民館の解体事業費が出ていますが、この解体、もう設計はしてあると思いますけれども、どのようにしていつに終わるのか、その解体の予定についてお話ししてもらいたいと思います。

  また、もしわかるのであれば、その解体した公民館跡地を利用方法までに至るまでの間どのように管理していくのかについてもお話ししていただきたいと思います。

●向野康雄生涯学習部長議長 お答えをいたします。

  まず、さやま大茶会の関係でございますが、来年の計画がどうであるかということでございますけれども、ご指摘というか、いただいた内容については、より多くの茶席が参加できるような工夫をと、あるいは狭山茶のPRをというふうなご指摘をいただきました。そういったご指摘を踏まえて、来年度の大茶会についてはこれから内容について検討していくわけでありますので、ご意見を十分に踏まえました計画をさせていただくべく努力をしてまいります。

  続きまして、中央公民館の解体の件でございますけれども、中央公民館につきましては、移転後速やかな解体を進めていく予定としております。平成24年中には解体が終了することとなります。

  また、解体までの現中央公民館の管理ということでございますけれども、現中央公民館が移転をして使用しなくなった後の管理ということでございますけれども、解体までの期間につきましては、機械警備を予定しておりまして、その予算についても計上をさせていただいております。

  失礼いたしました。新しい公民館の職員体制ということでございますね。新しい公民館の職員体制につきましては、9名の正規職員の職員体制として予算計上をしております。予算計上上は地区センター費としての計上となっております。

  それから、どういった事業ということでございますけれども、移転後の主催事業につきましては現在計画中でありまして、具体的な事業については申し上げられませんけれども、新しい施設の特徴、特性を生かした複合施設でありますので、そういった生かした事業を計画してまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうすると、今の中央公民館の職員数と新しいところは変わらないということでいいんでしょうか、それとも事業が拡大するということで職員体制は強化されるのかしら、それが1点目。

  2点目は、解体するまでの間はわかりました。平成24年度に解体し終わりますけれども、跡地利用がすぐに決まっているわけではありません。その間、解体にし終わったその跡地についてはどういうふうに管理していくんですか。

●向野康雄生涯学習部長 お答えをいたします。

  移転後の中央公民館の体制と現在の体制ということでございますけれども、現在の正規の職員数につきましては10名でございます。移転後というか、予算計上上の平成24年度の中央公民館の職員数は9名という形になっています。したがって、1名減ということでございますが、この1名につきましては、現在、行政職Uの職員がございまして、この処遇につきましては、移転後の新しい公民館では、その仕事の内容は指定管理者が行う業務になるということで、実質的な職員数の増減というものはないものと考えております。

  それから、移転後の跡地の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度いっぱいで解体工事が終了するということになります。そうした関係で、その後、速やかな移転後の跡利用計画が決まっておりますればそういったことに移行していくわけですが、それがまだ、平成24年度中については解体工事が終わって、いわゆる平成24年度末までの間にそういったことが決まっていなければ、更地としての管理をしていくということになろうかと思います。

  以上でございます。

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◆ 答弁保留分について

○栗原武議長 ご質疑ないようですから、ここで先ほどの10款教育費に対する質疑中、5番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について学校教育部長から答弁願います。

  関田学校教育部長。

●関田重雄学校教育部長 先ほどございました平成24年度の児童生徒学級数の見込み、人数の見込み、あわせて特別支援学級のクラス、それから生徒数ということでございますが、来年度の見込みでございます。小学校につきましては、クラスが259クラス、うち特別支援学級が21クラス、これはウチスウでございます。中学校につきましては114クラス、特別支援学級につきましては9クラス、小中合わせまして373クラス、特別支援学級は30クラスでございます。

  児童生徒数でございますが、小学校が7,426人、うち特別支援学級の児童が91名、中学校につきましては3,760人、うち特別支援学級の生徒が42人、合わせまして小中合計1万1,186人、うち特別支援学級の児童生徒は133人でございます。

  以上であります。

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◆ 議案第22号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 説明書のうち特定健診に関してです。365ページになります。特定健診に関してですけれども、目標が50%ということでした。今までどのような健診率で、ことしはその50%をクリアできる状況でしょうか。

  それから、365ページ、同ページになりますが、保険財政共同安定化事業拠出金が3億1,1566,000円ふえています。かなりの金額の増になりますが、これは一体どういうことなのか、どうしてこういう何のために増額になるのか、説明してください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  特定健康診査の受診率ですが、平成22年度の受診率は41.5%でした。平成23年度につきましては、1月25日現在ですけれども33.8%です。このことから、目標率の60%までいくことはもう考えられない数字となっております。

  それから、保険財政共同安定化事業の増額になった理由ですけれども、これにつきましては、対象金額が今までの30万円超から10万円超に引き下げられましたので、これによるものです。これは国保の財政運営につきまして、県単位の広域化が今検討されていますけれども、広域化に向けまして医療費の平準化を図るために引き下げるものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 41%といっても県下ではそんなに悪い状況ではないと聞きますけれども、ペナルティーがあるかどうかわかりませんけれども、この特定健診が始められるときには、目標にいかないとペナルティーがあるとかというふうに言われていました。この特定健診をふやすための努力はしていると思いますが、これからもどういう努力をしていくのか伺います。

  それから、今、保険財政共同安定化事業拠出金が10万円までに下がったんだという話がありますが、そしてそれは広域化の目的でもって下げてきているんだということがあるんですけれども、全部広域化にしようという、そういう目標年度とか、そういうものがあるのであるならば、知っているのであるならば教えてください。ないならいいです。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

まず、特定健康診査のこのペナルティーにつきましては、現在ではペナルティーのほうはなくなっております。

  それと特定健康診査をふやす努力ですけれども、これは納税通知書ですとか、保険証の交付ですとか、そういった機会をとらえて案内するとともに、ホームページ等でも案内できればなというふうに考えております。

  それとあと広域化の関係なんですけれども、広域化につきましては、今現在は国のほうで検討されておりますので、明確に何年からというのはまだ今の段階では決まっておりません。

  以上であります。

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◆ 議案第24号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第5期の介護保険計画になりますけれども、この平成24年、平成25年、平成26年でもって行われる新規の計画、例えば特養をつくるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、それの第1年目になりますけれども、特に行われるような、実施されるようなことがあるのでしょうか、あったら答弁ください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  平成24年度につきまして、新たな施設整備のほうは予定しておりません。

  あと、地域密着等につきましても、前期の第4期計画で完了となっておりますので、今現在こういったものの施設につきましても、平成24年度ではございません。

  以上であります。

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◆ 議案第31号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成24年4月1日からこの経過措置で2分の1を削減することになるわけですね。先ほどおっしゃったように、1人平均保証額は1万700円だと、そうすると1人平均5,350円ということになると思いますけれども、これは一月当たりのことであって、1年間これを続けると、1人当たりどのくらいの減額になるんですか、それが1点目。

  2点目は、これは減額することによって財政的には人件費の削減というふうになると思うんですけれども、平成24年度、平成25年度、いかほどの人件費の削減になるんですか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えします。

  まず、先ほど1人当たり1万700円ということで、月額で5,350円、年収ベースでこれとらえますと、1人当たりで約9万3,000円ということになります。

  あと総体的に人件費の削減という視点から見たときには、平成24年度の状況が2,065万円の削減、そして平成25年度、これがやらなかった場合においては、1,725万円ということでございまして、合計で人件費の削減は、今回の改正によりまして3,790万円というふうに一応見込んでおります。

  以上でございます。

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平成24年 第1回狭山市議会定例会 第6日

◆ 議案第2号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第2号は固定資産評価審査委員会委員の選出に関してですが、この選任要件、それから委員会の役割と責任についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

まず固定資産評価審査委員会委員の選任要件でございますが、これは、地方税法の第423条第3項の規定に基づきまして、これは当該市町村の住民、それと、市町村の納税義務者であります。または、固定資産の評価についての学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任するということになっております。

  次に、委員会の役割についてでございますが、固定資産課税台帳に登録された価格の不服に対し審査決定する、独立した行政機関としての役割を果たすものでございます。

  また、委員会の責任につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格について、不服に対し、中立的な立場から不服の内容について審査、決定することにより、適正かつ公平な価格の決定を保証し、かつ、固定資産税の課税の公平性を担保するという責任を負うものというふうに考えております。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成18年度に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出があって、これは最高裁まで争われた事案がありました。こうした場合に、個々の委員に対して何らかの責任が問われるとか、そういうことがあるのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  固定資産評価審査委員会の審査の申し出を行い、その審査結果に不服がある場合において、申し出人は固定資産評価審査委員会の決定の取り消しを裁判所に求めることができます。したがいまして、仮に、今、裁判の結果、委員会の審査結果を取り消す判決が出た場合には、固定資産評価審査委員会が決定した審査結果が取り消されるということになるわけでございますが、個々の委員が当該裁判によって不利益になる判決を受けるということはございません。

  以上でございます。

◆ 議案第5号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 この議案においては、1区、2区あった農業委員の選挙区を1区にまとめるということです。それから、その際には、農業委員の数は変えないということだったと思いますけれども、1区、2区の選挙人の数、これが今までの5対7に合っていれば変える必要はないとは思うんですが、この選挙人の数の状況はどういうふうになっているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えします。

  1区につきましては定数5名で、選挙人の数が入曽堀兼地区で1,320名、2区につきましては定数7名で、選挙人の数が入間川を含めて他の地区で1,294名、率にしますと若干7名のほうが下回ったということでございます。

  以上です。

◆ 議案第8号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今の待機児の問題ですけれども、実際のところ、ゼロ歳児が2人、1歳児が6人というふうに、定員に満たなくても、ゼロ、1、2歳児の需要というのはあるということがわかっているわけです。民間法人ができるまでのこの2年間、ほかの保育所の定員をふやすとか、民間にもっとお願いするとか、当座のこの待機児対策をどういうふうに考えていらっしゃいますか。どういうふうにしますか。

●宮本雄司福祉こども部長 依然として待機児童がいるわけでございますけれども、新たな保育所が整備される間までは、定員を超えた入所が受けられるよう、弾力的な運用によって一定数の子どもを保育所に入れられるよう、そういうふうな働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 と言いますと、じゃ、ゼロ歳、1歳児、4月になりますけれども、そこでもって入曽乳児保育所を希望していた方は、今、廃止になりますけれども、どこかに入れるという、平成24年度、平成25年度、入れるということなんですね、確認させてください。

●宮本雄司福祉こども部長 現在、ゼロ歳、1歳のお子さんもたくさん入所を申請しておりますけれども、そこら辺は、保育所の受け入れの枠をもちろん十分踏まえつつ、時期を踏まえながら、弾力的に、なるべく早い時期に入れていくということでございます。

  以上であります。

◆ 議案第9号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 やはり聞いておかなければならないのは、先ほどおっしゃったように、児童福祉法の中に、障害児の福祉的なものは組み入れられている、そして、特に18歳以下の障害児の支援というのは、県ではなく市に帰属させられるという大きな違いが出てきたと思うんですけれども、この施策のほかに、条例改正にならなくても、今後、市が責任持ってやらなくてはならないことがあると思うんですが、それはいかがですか。

●宮本雄司福祉こども部長 今回のこの条例改正でございますけれども、国において、障害者自立支援法、これが廃止になりまして、障害者総合福祉法という、その制定に向けていろんな議論がなされております。そういう中で、新たな制度である障害者総合福祉法のつなぎ法として、今回、障害者制度改革推進本部云々の整備法が改正されました。これに伴って、児童福祉法、自立支援法が改正になったということで、これに伴う引用条文などはありますので、心身障害者の医療費条例も改正するものであります。

  自立支援法の関係では、利用負担の見直しですとか、障害者範囲の見直し、相談支援の充実、地域における自立した生活のための支援の充実、そういったものが改正の内容であります。相談支援の充実などは、先ほど施政方針でも申し上げました、基幹相談支援センターみたいなものができるということでございます。

  それから、児童福祉関係では障害児施設の見直しと、それから、新たに障害児通所の創設、また、障害児相談支援事業の創設、障害児の入所支援の再編などということが改正の概要でございます。これらを受けまして、児童福祉法では、先ほども申し上げましたように、障害児通所支援事業、こういったものが新たに規定が設けられましたので、規定が設けられたことによる条文のずれができたというようなところが直接的な影響でございます。

  それから、自立支援法の改正については、身体障害者福祉法の援護の実施に係る住所地特例、今までは共同生活、いわゆるグループホームでございますけれども、これの援護の実施が余り含まれていなかったということの中で、今回、新たに含まれる規定ができました。これに伴って、心身障害者医療費条例の中でも身体障害者の共同生活の住所地特例の規定を設けたものであります。

  それから、児童福祉法に基づく措置及び施設給付を支給する住所地特例というものは、実は今までなかったんです。児童福祉施設については住所地特例がなかったと。これが、自立支援法の改正によって、ことしの4月以降は、18歳を超えた障害を持っている方についても住所地特例の規定が入りまして、保護者の居住地の自治体が、18歳を超えた障害を持っている方の援護の実施についてはそこがやるんだというようなことがありましたので、これに基づいて、心身障害者医療の条例も条文を整備させていただいたというようなところでございます。

  以上であります。

◆ 議案第10号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 近隣に比べてそんなに介護保険料が高いとは思いませんけれども、年金の支給が物価にスライドして少なくなってきているような状況がある中で、4,012円というふうな介護保険料にしたというこの理由。第5期になりますけれども、受給人口の増加とか、サービス支給料の増加、そういうものも含めて、もう一度4,012円にした理由を述べてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  今回の第5期の介護保険料につきましては、平成24年度から26年度の3ヵ年におけます要介護認定者数の予測、また、第4期の保険給付の推移ですとか、あとは、第5期での特別養護老人ホーム等増床等の介護サービス基盤の整備などに基づいて推計いたしました保険給付費と地域支援事業費の総額を算定の基礎としております。また、要介護認定者につきましては、この第5期、平成24年から26年度の3年間で平均で6.8%と見込みました。また、保険給付費につきましては、同じく増加率を平均で5.1%と見込んでおります。

  このような推計総額に、第1号被保険者の負担率21%を乗じた後に、調整交付金の不足分、これ当市には交付されませんので、この不足分5%を加えまして、第5期の3年間の高齢者人口で除しまして、保険料の概算額を算出いたしました。その後に、介護給付費等準備基金の取り崩し、あとは平成24年度に限って交付されます県の財政安定化基金からの交付金からの充当によりまして、県が諮りまして、最終的な月額の保険料を4,012円としたものであります。

  以上であります。

◆ 議案第14号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回は指定管理者の指定を行う議案でございますが、実は、資料を見せていただきましたところ、1位から4位までの点差が2点以内ということで、かなり僅差です。資料の1ページ目では、さまざまな会社が手を挙げていて、そのうちに狭山市の在住の会社もあれば、狭山市にいるNPO法人もあります。元気な狭山をみんなでつくるという視点から、議会でもさまざまな観点で狭山市の業者について考えてほしいという願いが出されておりましたけれども、今回、これを選定するに当たり、非常に採点が僅差な中で、政策的な観点というのはどういうふうに持たれて指定に至ったのですか。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  市内業者、それからNPO法人を優先して評価することにつきましては、公平な競争性を担保しつつ、市外のすぐれたノウハウを持った民間事業者の参加を促すことも考慮しまして、市内雇用及び市内調達の要請にとどまらず、施設の特性や業務特性に応じて、市内業者またはNPO法人の参入に留意した対応について、今後も検討してまいりたいと思っております。

  また、政策的にNPO法人を指定管理者に選定することにつきましては、今年度策定いたしました指定管理者導入計画の中で明記したとおりでございますが、市の施策の推進を図るための特定の団体による管理運営が必要と判断される施設にありましては、NPO法人に限らず、匿名により指定管理者を選定できるものとしておりますので、今後、そういう形で対応していく場合には、指定管理者選定委員会等で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◆ 議案第17号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 総務費のうちの基金費で、ことしも財政調整基金の積立金が多くなっていますけれども、積み立て後、どのくらいになるのか。

  それから、資料請求として、この補正予算が終わった後、どのくらいのそれぞれの基金になるのか、それ一覧表として資料をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  補正後の財政調整基金の残額につきましては、562,2218,000円であります。なお、基金残高一覧表につきましては、後ほど資料を提出させていただきます。

◆ 議案第19号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、東日本被災者の減免についてだと思うんですけれども、何人の方がこういうふうに減免になったのでしょうか。

  それから、これは介護保険料だけではなくて、給付においても国が面倒を見て無料だったということなんでしょうか。これを確認させてください。

  それと、介護認定審査会会費があって、それでもって、きっと住所を移していない人たちも、ここでもって介護認定しているんだと思いますけれども、何人ぐらいで、かつ、その方々は狭山市に居住を移していませんけれども、介護保険給付も含めてどういうふうになっているのか、教えてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  減免制度を受けている方につきましては、いずれも東日本大震災発生以降に災害地域から狭山市に転入された方で、保険料の減免については16名、それから自己負担につきましても、1割の自己負担につきましては6名、それから食費と居住費の減免については5名の方が該当されております。

  それから、認定審査会の関係ですけれども、狭山市に住所を移さずに避難している方は4名です。あと、この方たちのサービスについての状況については、現在のところ確認できていない部分もございますので、これについては、今後3月まで対象になりますので、今後該当になる部分が出てくるかと思います。

  以上であります。

◆ 議案第21号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 歳入全般ですが、全体の中で予算全般になるのかもしれませんけれども、ことしは50億円ほどの予算減、47億円ほどですけれども、その中で、ほとんどは西口の事業が成立したから消化されたものだと思いますので、そんなに心配してはいないんですけれども、市民税が8億8,000万円という減税があって、ここで1つ聞きたいことは、まず、個人市民税、年少扶養控除の未納分4億円ありますけれども、どのようにして、伸びがこういうふうにひどい伸びだというふうに予測したのかが1点目。2点目は、8億8,000万円の収入減というのはとても大きいですけれども、現実にこれを予算をするに当たって、どのように予算編成のときに考慮して、これは出で聞くべきか、全体で聞くべきかわかりませんけれども、これをどういうふうにとらえて予算編成をしたのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  個人市民税の積算という前提になるかと思いますが、まず、狭山市において、当然これは働く世帯の人口が対前年度比で大体2.4%マイナスとなりました。そして、平成23年度の課税状況調べ、これでいきますと、給与所得者の税額がマイナス2.5%という状況でございまして、また、昨年3月11日東日本大震災以降、厚生労働省等で公表しております月間給与総額、これも、昨年の同月期マイナスに転じていると。また、総務省の労働力調査であるとか、あるいは政府の月例経済報告においてもプラス材料がないということで、平成24年度の給与収入の伸び、これ自体マイナス3%と予測いたしました。

  以上の予測数値をもとに、平成2310月の課税状況に置きかえ、試算しました結果、約80億円となったわけでございまして、これに、先ほど申し上げました年少扶養控除の廃止による増収分、これが約4億円ということを想定いたしまして、全体で844,100万円ということで、前年度対比マイナス3.3%という積算をしたということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 37ページ、使用料についてなんですけれども、新しい施設の使用料がここでもって算定されています。第2自転車駐車場使用料、これの積算根拠と利用場所の設定、それから、市民センターの利用予想とこの使用料の積算根拠、それから、総合子育て支援センターの中の一時預かり事業のこの使用料の利用稼働の予想と、それから、この積算の根拠、これについて伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、第2自転車駐車場の使用料につきましてでありますが、収容台数が350台中、定期利用を131台、利用率を80%で積算し、一時利用を219台、回転率を0.8で積算したものであります。

  現在、狭山市駅西口第1自転車駐車場の平成23年4月から12月までの利用状況が、定期利用88.8%、一時利用の回転率が0.72となっており、その状況を勘案し、定期利用が第1と第2で分散すると考えられることから、定期利用率を現状よりやや低目の80%とし、一時利用は、市民交流センター等が開設されることから、一時利用の回転数をやや高目の0.8としたものであります。積算根拠につきましてはそのような状況であります。

  続きまして、市民交流センターの利用予想と根拠についてでありますが、市民交流センターの年間利用、約25万人、1日約700人を見込んでおり、そのうち、市民センターの稼働率につきましては、市及び指定管理者候補において、積極的に事業、イベントに活用することとしており、貸し室を含めて60%を想定しておりますが、歳入に係る使用料の積算根拠につきましては、利用区分をこれまで3区分としておるのが大体平均の市の施設でありましたけれども、これを、今回は6区分と細分化いたしましたことから、60%、その半分程度を積算根拠としたものであります。

  以上であります。

●宮本雄司福祉こども部長 総合子育て支援センターの一時預かり事業の利用に係る使用料の算定についてでありますけれども、1時間当たり700円の利用料金に、1件当たりの利用時間を2時間と見込みまして、当初、年間延べ2,000人の利用を見込んでおりましたが、平成24年度においては、7月の開設時期を踏まえて、3分の2の年間約1,300人強の利用を想定し、歳入の計上をしたものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 自転車の駐輪場、第2駐輪場と第1駐輪場の定期の場所が変わったということで、先ほど利用場所についてどうしてこういうふうになったのかということをお聞きしたんですが、答弁がなかったので答えてください。

●山岸康晴市民部長 失礼いたしました。

  利用場所の設定根拠ということでお答えいたします。

  定期利用につきましては、1階部分の収容台数が131台であることから設定いたしました。一時利用につきましては、2階部分の収容台数が219台を予定しております。一時利用と定期利用の混乱を避けるために、そのように設定いたしました。開所後の自転車利用の動向を見きわめながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

◆ 議案第21号に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 62ページ、市債についてお伺いしたいんですが、これ資料としていただきたいのは、過去5年どういうふうに市債の経緯があるか。とにかく、ことしは去年に比べて半減していますよね。それから、今後、市債の状況についてどういうふうに把握しているのか伺いたいと思います。お願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  今後の市債の予定額につきましては、実施計画事業の見込みから、建設事業債は4億円から9億円程度、それから、臨時財政対策債を合わせますと、27億円から32億円程度を予定しております。

  それから、資料につきましては後ほど提出させていただきます。

 

 

平成24年 第1回狭山市議会定例会 第7日

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、事業別の予算になりましたので、財源の内訳が細かくというか、事業別に出てくるようになりました。

  そこで伺いますが、特定財源のうちのその他財源の中で雑入が明記されていますけれども、この雑入はどのように、67ページです。67ページでもいいし一番初めでもいいんですけれども、67ページですね、雑入が明記されています。このように今回至るところで雑入、その他の経費が書かれていますけれども、その配分する根拠みたいのがあったら答弁ください。

  それから、一つ一つでなくたっていいんです。大体こういうときはこういうふうに配分するということがわかったら教えてください。

  それから、もう一つは、本年度の人事体制になりますけれども、ここで全体としてどのような体制を組んでいくのか、職員が21人減になりますけれども、それで再雇用の人数がふえていくことになります。新採用の人もいますが、全体としてどういうふうに職員体制を組んでいくか、伺いたいと思います。

  それと新しい補助金が87ページに出てきています。航空機テレビ受信障害見舞金が出ています。この見舞金どういうふうに配分していって、だれにどういうふうに配分していくのか、お願いします。

  それと、もう一つ1回目で聞きたいのは、市民健康文化センター管理事業費の中の土地借上料です。固定資産税は今回ごらんのように下がっております。しかし、市民健康文化センターの借上料というのは、一向に変化はありません。この借上料の算定、それから変わらないという根拠はどういうふうになっているのか、まず伺いたいと思います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、雑入の取り扱いでございますけれども、66ページの一般管理費における財源内訳の中の雑入の取り扱いでございますが、これは、この中の多くは雑入で今回計上してございます生命保険等の事務取り扱い手数料であるとか、これらが多くの主体となる財源になるかと思います。

  以上でございます。

○山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  市民文化センターの土地借上料の積算根拠ということでございますが、まず、借地する土地を宅地に評価いたしますと、この時点で固定資産税課税評価相当額が3,5458,268円、年間の固定資産税は496,415円となります。現在におきまして、ほぼ同額の評価がなされております。

  国では年間の賃貸料の考え方といたしまして、相続税評価額に期待利回りの利率を乗じた金額としているようでございます。

  また、賃借料につきましては、個々の借地場所によりましてその借地経緯に相違がありまして、借地時の状況、借用当時の社会的な背景からそれぞれの賃借料が定められております。

  こうした中で、本件賃借料の平米当たり年間1,150円につきましては、平成10年度の清掃センターのストックヤードの賃借料が平米当たり年間1,740円であり、本件はこれらの施設と隣接する土地であることから、当時土地所有者との交渉において参考としたものと思われます。

  本件は、交渉の結果、平米当たり年間1,150円で決着いたしましたが、単価は隣接する清掃センターのストックヤードの賃借料の3分の2に相当いたします。年間賃借料は平米当たり年間1,150円掛ける借地面積2,108平方メートルで、年間2424,200円に設定させていただいておるものであります。

  以上であります。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  まず、点数の関係でございますが、これはさきに議員の皆様にも報告させていただきました第3次狭山市定員適正化計画に基づきまして、業務の不断の見直し、それから組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間活力の導入や地域の協働、それから再任用職員の活用などにより適正化を図っていくというふうなことでございまして、今回実施しました状況につきましては、やはり定員適正化計画にのっとりまして、業務に支障のない範囲内で適正化を図ったというふうなことでございます。

  それから、2点目のテレビの受信組合の見舞金の関係でございますが、これにつきましては、入間基地を離着する航空機に伴いまして、地上データ放送についての受信障害のおそれのある区域の民生安定に資するため、平成24年度から新規に障害区域内に所在する自治会に対して該当世帯に応じて、現在ですと1世帯当たり年間200円程度でございますが、交付をしていこうというふうな考えでございます。

  これはテレビの受信障害対策につきまして、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に当たりまして、防衛に働きかけをしまして、防衛のほうの補助をしたわけでございますが、その制度を活用した人が当初の見込みより大幅に下回ったというような状況もございます。

  そういう中で、障害の対象区域の居住者の中から広く利用できる制度を検討していただけないかというようなことがございまして、こうした状況の中で、市としては地デジの維持費につきまして国に要望しているわけでございますが、なかなかそれは対応していただけないという状況の中で、当面障害区域の方々の意向を受けて、区域の自治会内に対して見舞金という形で交付をしていこうというふうなことでございます。

  この見舞金の予算につきましては、テレビ共同受信組合、今回解消していきますが、これに伴います今まで見舞金というお金を支出したわけなんですが、これらを財源にして支出をしていこうというふうなことでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新規採用者の人数というのが抜けていましたから、後で次のときに答弁をお願いします。

  それから、91ページ、市民交流促進総合ポータルサイトの事業費がのっていますけれども、ことし平成24年度でもって終了の予定ですが、アクセス、その他事業の状況等、平成24年度の展望についてお話しください。

  それから、その下に市民参画推進事業費というのが出てきています。新しい事業だと思いますが、その中で11−1の中で、協働事業用消耗品、これは300万円、かなり大きいと思いますけれども、これをどのようにして活用していくのか、答弁ください。

  それから、最後になりますが、元気プラザが新しくできて望まれていると思いますけれども、どういうような複合施設になって、職員、業務、管理、運営体制はどういうふうにするか、答弁よろしくお願いいたします。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、ポータルサイトについてでありますが、本年1月末現在のポータルサイトの会員数は710人で、アクセス数は月平均で3万1,000ページビューとなっており、1月分はやや低くて2万1,881ページビュー、延べ人数は5,348件であります。独立採算に移行し、収支安定するには月50万円ほどの収入が目標となり、現状では目標には届いておりませんが、市の費用負担は平成24年度で終了とし、平成25年度からは事業者による自立運営に移行いたします。その際には、運営事業者の自主努力として継続していくものでございます。

  次に、協働事業の消耗品の使い道ということでございますが、現在策定中の協働ガイドラインに基づきまして、協働に対する職員の意識啓発と共通認識を促すために、各部におきましてその部の特徴を生かした市民と行政との協働事業を予定しております。その際に必要な消耗品と考えております。

  それから、次に狭山元気プラザにつきましては、平成23年4月に策定いたしました狭山台北小学校跡利用計画に沿いまして、若者から高齢者までさまざまな世代が集い、さまざまな学び、交流、活動を通じて元気な狭山を発信する拠点として利用を図ります。プラザに入居する施設、機関、事業等は狭山元気大学、狭山台地区センター別室、狭山市障害者地域活動支援センター事業、「工房夢来夢来」、それから狭山市地域支援介護予防事業、通所型介護予防事業「ちゃきちゃき倶楽部」、社団法人狭山市シルバー人材センターなどであり、平成24年4月から入居を開始し、5月には元気大学事業を開始する予定であります。

  また、平成25年度から社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校が入居する予定となっております。

  元気プラザの職員体制は、自治振興課元気大学担当がプラザ内において元気大学事業を実施するほか、施設の管理も行います。狭山元気プラザは、業務日や時間が異なる複数の施設が入居するため、それぞれの機関はそれぞれに割り振られたエリアを機関の管理者が管理し、共有部は自治振興課元気大学担当が管理することにより、施設全体を管理していくこととなります。

  さらに施設全体の管理運営を円滑に行うため、各機関代表者から組織いたします(仮称)狭山元気プラザ管理運営委員会を設置いたしまして、定期的に運営会議を開催することで施設の一体的利用を図ることといたしてまいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  先ほどの新規採用職員数でございますけれども、全体で24名でございます。これは消防を含めてということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 男女共同参画センターが設置されますその事業内容とそれから職員体制、どういうふうな形でもってこのセンターを運営していくのか、伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  男女共同参画センターの職員体制につきましては、3人体制を予定しております。

  また、事業内容についてでございますが、情報コーナーを活用しての啓発活動や情報提供、女性の社会参画を促進するための講座や男女共同参画講座、さらには夫婦、親子、家族の絆や子どもの健全育成などもテーマとした講演会なども盛り込んでまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 113ページの1330システム保守管理委託料でプログラム作成等委託料が今回多いのは、外国人の方の登録が住基のほうに入るということでプログラムのつくりかえをしているんだと思いますけれども、このつくりかえで今度住基に入った場合は、外国人は日本人と同等に市民として待遇を遇することになるというふうに考えていいんですか。どういうふうになりますか。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  外国人登録法が廃止になり、7月に切りかえになるわけでございますが、日本人と外国人とで構成されます世帯の全員が記載された証明書、住民票の写しなどが発行可能となりまして、転入転出の届け出が日本の人と同様になるというような状況であります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうしますと、日本人の人と同じように転入転出の書類を出さなければならないとなりますと、その際の手続料、その他日本人と同様にいただき、日本人と同様に発行されるということでよろしいのでございますか。

●山岸康晴市民部長 そのとおりでございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 お伺いします。

  生涯福祉のことでもって決算のときに、私は障害者福祉課の過重労働があるんじゃないかということを指摘して、今回、総合相談センターが外に出されるということになって、それがきっと少しは労働を少なくするんじゃないかというふうに思われていると思いますけれども、平成24年度は障害者福祉課の体制についてどのような改善がなされるのでしょうか。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えいたします。

  基幹相談支援センターは狭山市駅西口に交流センターができまして、そこに乳幼児情報センターが移設されることに伴いまして、10月を目途に開設を予定しております。

  この事業内容としましては、相談支援専門員の3名の配置によって身体、知的、精神、そういった障害の別なく総合的に相談に対応できる、そういう機能を持つものであります。将来的には虐待の防止ですとか、権利擁護、そういった事業もやっていきますけれども、そこでの事業につきましては、当面市の職員は特に配置は考えておりません。当初は障害者福祉課の職員は兼務で連絡調整とか、支援などは行ってまいります。翌年以降はその実施状況を踏まえて、専従の職員の配置も検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 質問の内容はそれに伴って、私は障害者福祉課の過重労働が軽減されるんじゃないかと思いましたけれども、決算のときにもお伺いしましたが、軽減策はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●宮本雄司福祉こども部長 今申し上げましたように、この基幹支援センターの設置に伴って職員がそちらのほうに異動するとか、そういうことは考えておりませんので、現行の職員体制で対応は努めてまいります。当然基幹相談支援センターができますと、そちらのほうにも多くの相談の件数も寄せられますでしょうから、窓口の対応としては負担が、負担というとおかしいですけれども、窓口に集中することが避けられるということは期待しております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 141ページになりますが、子ども手当関係で平成24年度も子ども手当の支給の仕方が変わってくると思いますが、どのようになりますか。

  それから、手当、受給者、特に高額になる世帯がわかるのであれば教えてください。

  それから、新しい施設についてずっと聞いているんですけれども、147ページ、総合子育て支援センターができますね。市が直営でやる部分だと思いますけれども、これの職員体制、そして事業の内容、それから移行に当たってどういうふうなことをするのかというこの点を伺います。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えします。

  子ども手当につきましては、現在、国会で審議されている児童手当法の一部を改正する法律案、これに基づき平成24年度は予算を計上したものであります。所得制限の導入など一部を除き、基本的には昨年10月から実施しております子ども手当の支給に関する特別措置法、これを踏襲するものであります。

  具体的には、3歳未満の子ども1人につき月額1万5,000円を、それから3歳以上の小学生までの子どものうち、第1子と第2子については1人につき月額1万円を、第3子以降は月額1万5,000円を、また、中学生については、1人につき月額一律1万円を支給するものであります。

  ただ、6月から所得制限が導入されまして、夫婦とお子さん2人の標準世帯といいますけれども、この世帯の年収が960万円を基準として、これ以上の所得がある場合は、一律5,000円という手当が支給されます。

  なお、対象児童数でございますけれども、全体で1万7,150人を、それから所得制限、所得の高い方とおっしゃっておりましたけれども、所得制限に係る方は490人を見込んでおります。

  それと総合子育て支援センターの関係でございますけれども、総合子育て支援センターの事業につきましては、現在、乳幼児情報センターで実施しております親子交流事業ですとか、子育てに関する相談、情報提供、それから子育ての講座の実施、それから保育士が公園等に出向いて行います「わいわいルーム」、こういったものは引き続き実施してまいります。

  加えて地域の子育て支援施設ですとか、ボランティアなどと連携した市民協働による子育てのネットワークの構築、それから子育てボランティアの育成支援、それと一時預かりなどの事業を新たに加えて、安心して子育てができる環境づくりをしていこうというものでございます。

  この人員体制につきましては、総合子育て支援センターは基本的に年末年始を除き毎日開設しますとともに、直営部分である交流スペースの運営時間も午前8時から午後6時までと拡充となります。

  また、さまざまな子育て支援事業を拡充することから、これらの業務に支障のないように正規職員5名、嘱託職員として子育て相談員2名、子育てネットワークコーディネーター1名、臨時の保育士5名の計13名の交代勤務により運営していく予定であります。

  なお、一時預かり事業と午後6時以降の交流スペースの管理につきましては、指定管理者による職員配置となりますが、これにつきましては、配置基準といたしましては、預かる子どもの人数に応じて責任者1名を含め、保育士の有資格者を常時2名以上配置するということになっております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 子ども手当は割と制度変更がちょくちょく行われて、それから申請のこともなかなか何回もしなければならなくて戸惑いがちなんですけれども、狭山市の場合、申請の状況はどうですか。すべての手当の受給者に手当を受給してもらいたと思うんですけれども、受給の申請をするためにどのような努力をして申請をしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。

●宮本雄司福祉こども部長 昨年10月に制度が変わりまして、新たに申請の勧奨をさせていただいております。2月15日現在で約90%、89.8%だったと思います。約9割ぐらいの方が申請をお済みです。ただ、1割の方がまだでございますので、これらの方については、3月の広報紙で記事を掲載いたします。とともに、まだ申請書を出していない方には個別に勧奨通知をお出しして、そこの封筒にも「重要なお知らせです」というふうなこともちゃんと明記しまして、徹底したいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 クーポン券を配ったというか、配布したのは効果的で、そのクーポン券の配布によって受診率は高まっているのですか。

  それから、大腸がん検診のクーポンが昨年から始まりましたけれども、遅かったような感じがします。10月以降だったと思いますけれども、ことしはどういうふうに大腸がん検診のクーポン券を配られるのでしょうか。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  大腸がん検診の配布方法につきましては、配布時期につきましては、はっきり今現在はあれですけれども、送付につきましては、ほかのクーポン券と同様に送付する形で行ってまいります。

  受診につきましては、大腸がん検診の伸びも去年は多くなっておりますので、ことしもそれ以上伸びが期待されると思っております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新しい農業関係の補助金が出ています。おいしい埼玉野菜生産、それからさやま農産物生産力強化支援事業費、201ページです。これらの補助金はどういうふうに活用されて、だれにどういうふうに活用されていくのでしょうか、それが1点目。

  それから、本年度はやるべき仕事ですけれども、201ページです。本年度はやるべき事業だと思いますけれども、狭山茶信頼回復・消費拡大事業費補助金というふうになっていますけれども、この補助金もどなたにどういうふうにしていって、どんなふうに販売の拡大をしてもらいたいというふうに考えているか、この3つの補助金について伺いたいと思います。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  まず最初の201ページにございますさやま農産物生産力強化支援事業費補助金でございますけれども、これにつきましては、狭山市の認定農業者、青年農業者、あとは当然組合をつくっていただいた団体、農業者団体ですね、そういった団体に野菜の生産の増強とさらには米とを含めた機械等の設備を導入するための補助金として交付するものでございます。

  あと、新規にあります補助金につきましては、環境保全型農業直接支援対策補助金というのがございます。この補助金につきましては、エコファーマーという県の認定された農業者がことしから、平成24年度から農薬の減薬というんですか、農薬を減らす、さらには化学肥料を使わない、それを5割以上やる農家について、県のほうの補助金と市の2分の1を出しまして、2件分100万円、これを補助金として出します。

  そのほかに、あとお茶の関係でございますけれども、新規といいますか、狭山茶信頼回復・消費拡大事業補助金につきましては、狭山市のほうと市の茶業協会、こちらのほうと一体となりまして、茶業協会が中心に信頼の回復、さらには消費の回復、風評被害に対する対策といった面で一体となりまして働きかけるということで考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 機械の導入ですけれども、現在は何件ぐらいの青年とか農業法人も入るのでしょうか、団体とか、組合とかいろいろ今おっしゃいましたけれども、何件ぐらいの人がどんな機械をしようというふうに予想されているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  対象につきましては、先ほども言った農業機械でございまして、トラクターとかいろいろな農業機械ということでございます。

  詳細については、これからいずれにしても件数等についても決定していきますけれども、今予定しておりますのは3分の1の補助金程度を予定しておりまして、おおむね総額として現在500万円を予定していますので、10件程度は楽にできるというふうに考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 市民広場が開設されます。新しい形でもって、208ページの観光費なんですけれども、市民広場が開設されて新しい形での七夕まつりが期待されていますが、本年度はどのような七夕になりますか。

  それから、決算のときに花火の状況について伺いましたが、それについてはどういうふうになるのでしょうか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  七夕まつりにかかわります広場の活用法でございますけれども、いずれにいたしましても、当然あそこにはヤライの施設もございます。そういったまた場所的にも若干傾斜等もございますので、主に狭山市として市内外へPRできるような、発信できるような状況のものをまたあそこへセットいたしまして、あとは七夕まりの実行委員会の中で具体的にどうやっていくかについては、検討していきたいと考えております。

  それと花火につきましては、当然予算等の絡みございますけれども、実行委員会の中でも意見がございまして、なるべくふやそうという意見がございましたものですから、そういう方向で実行委員会の中で今後検討していくと考えております。

  以上です。

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◆ 答弁訂正について

○栗原武議長 ただいま福祉こども部長から、先ほどの歳出3款民生費の質疑中、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

  宮本福祉こども部長。

●宮本雄司福祉こども部長 議長のお許しをいただきましたので、謹んで訂正をお願いいたします。

  先ほど高橋議員の質問に対する答弁の中で、広報の掲載を3月10日と申し上げましたが、正しくは2月10日号であります。

  謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、常備消防の247ページですが、消防広域化推進事業費が出ています。組合の広域化になると思いますが、この負担金、事業費ですか、これについて詳しくお話しください。

  また、これは設備関係になると思いますが、設備以外でも話し合い、その他、この広域化に対する準備が行われると思いますので、平成24年度どのような準備が行われるか、答弁よろしくお願いします。

  それから、249ページになりますが、非常備消防費の中で消防団のことだと思いますが、消防団事業費が出ています。具体的には現在の消防団のことであると思いますが、平成24年度からは広域化される中でそれに対する準備も進んでいくのではないかと思いますが、その準備はどのようにして、何をどのようにして進めていくのか、本年度の事業を答弁ください。

  3点目になります。防災費です。防災費は今までも一般質問でもってたくさんの意見が議会から出されております。防災課の職員体制、その他、また女性が今いませんけれども、それについてどのように防災課の体制を組んで計画をもっと進めていくのか。

  それから、防災会議での女性の参入を求められていますが、平成24年度どういうふうにして防災会議に女性を含めていくと考えているのか、お示しください。

  以上です。

●安永和郎消防長 お答えいたします。

  まず、広域の立ち上げ経費に係る負担金の内容でありますけれども、合計額2億6,2584,000円、この内訳につきましては、1つには通信指令センター改修工事、それから活動服等の統一に係る経費、消防の情報システム整備費、事務用消耗品等々に対して2億3,4358,000円、これに対する歳入が4,000万円ありますので、負担額としては1億9,4358,000円のうち、狭山市の負担として基準財政需要額に準ずる負担として、19.7%の額として3,8289,000円。それから2番目に、消防通信指令機器の経費8億6,100万円、これに対する単独整備費の割合での25.8%の負担で2億2,2138,000円。それと3番目として消防救急無線デジタル基本設計事務委託料、これに対する負担割合15.61%、額にしますと1904,000円、4番目として組合準備室関係経費として、狭山市の負担割合は均等ですから20%、これが253,000円、合計して2億6,2584,000円ということであります。

  この負担の中で市債が2億260万円、それから特別交付税が2,904万円、これらを引きますと、平成24年度の一般財源としての負担額は3,0944,000円というふうになる予定であります。

  次に、これの今後の広域化に向けた準備、スケジュール等ということでございますけれども、本年3月末に埼玉県知事から一部事務組合の許可を受けるべく事務を進めるとともに、市長等を構成員とする設立委員会、消防次長等を構成員とする準備委員会、また、その下に9つの分科会を既に設けておりますけれども、平成25年4月1日の広域消防の設立に向けて、今後鋭意準備を進めていくという状況であります。

  次に、広域化後の消防団の関係でありますけれども、消防団につきましては、今回の広域は常備消防の広域化ということでありますので、消防団等の事務につきましては、消防本部から市の管理へと移行するということになりますけれども、広域化後におきましても、消防団と管轄する狭山消防署との連絡調整等を密にし、研修や訓練等も共同で実施しながら、引き続き消防団との協力体制に鋭意協力関係を維持していきたいというふうに考えております。

  以上であります。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  防災会議委員の女性登用についてでありますが、女性の視点に配慮いたしました防災体制を推進することは大変重要なことと考えております。

  このことから、男女共同参画推進プランでの検討される女性登用リスト等を活用しながら検討して

まいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、防災課の職員体制の中での女性職員の配置ということでございますが、女性職員の配置につきましては、配置計画に基づく職員配置において、個々の職員の適材適所、あるいは全体のバランスというものを考慮する中で当然配置するわけでございまして、今後においてこれを含めて、これは当然4月の異動もございます。そういう中では、全体バランスの中で当然これは考えて対応していくということになるかと思います。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 2点目になりますが、全体バランスの中でもって防災課職員の女性を配置するかどうか決めるというふうに今伺いましたけれども、全体バランスの中でもって男性全員が、防災課の職員が男性全員だというふうなことについては、どういう考えでいらっしゃるのか伺います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  特にこの全体バランスというのは、当然これは全体の職員構成がございますものですから、当然それを60数課のそれぞれ割り振るわけでございます。そういう中での全体バランスということでございまして、特に防災課が男性でなくてはいけない、あるいはまた女性でなくてはいけない、こういうことではございません。あくまでも職員構成上の全体バランスの中で防災課をとらえて、その中で考えているということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 1つずつ伺います。

  まず、小学校、264ページになりますが、小学校、ことし小学生は、平成24年度何人在籍して、全体としてクラスは何クラスぐらいになりますか、そのうち特学は何クラスぐらいになるんでしょうか。

  それから、もう1点は、学童保育の状況です。4月1日になりますけれども、待機児が出るのでしょうか、その状況もお話しください。

  それから、最後になりますが、学童保育費は266ページですね、それからその上の教育振興費の中の扶助費について伺いたいんですが、小学校就学援助が行われると思いますが、その人数はどのくらいになって、もしパーセントで出せるんだったら何パーセントぐらいの子が小学校において就学援助を受けることになりますか。

●関田重雄学校教育部長 お答えします。

  来年度の在籍人数、それからクラスについては、今ちょっと手持ちがございませんので、後でお話ししたいと思います。

  また、就学の関係でございますが、来年度につきまして就学の子どもたちの関係でございますけれども、来年度につきましては、小学校では準要保護生徒932名、中学校では準要保護生徒574名の1,506名というふうに見込んでいるところでございます。

  それから、学童保育室の入室状況と見込みということでございますが、平成24年2月1日現在の入室数につきましては、定員880名に対しまして637名が入室しております。それから、現在保護者が休職中ということの中で入室要件が満たされていないお子さんにつきましては、23名ということでございます。

  それから、来年度につきまして、平成24年度の申し込み状況は、2月14日現在でございますが、739名ということでございます。

  なお、保護者が休職中や祖父母と同居中等で入室要件を満たしていないお子さんにつきましては、37名ということになっております。

  就学援助の関係でございますが、来年度につきましては、予算作成上、小学校につきましては935名、中学校については610名の生徒を見込んで予算のほうを算出しているところでございます。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 伺っていない中学校まで答弁していただきましてありがとうございました。

  ということで、次は中学校にいきたいと思うんですけれども、中学校の総生徒数、それからクラス数、増減に関してはどういうふうにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。

  それから、最後になりますが、幼稚園の統廃合のことが公になりまして、幼稚園児の平成24年の入園数が変わってきているのかなというふうに思いますが、幼稚園の園児数、そしてクラス数、どういうふうになるのかご答弁をお願いいたします。

●関田重雄学校教育部長 お答えいたします。

  最初の視点で小中学校の来年度以降の人数ということでございますが、クラス数、それから人数とも微減という形で推移しております。

  それから、2点目の幼稚園の関係でございますが、平成24年度の予定でございますが、入園数につきましては、6名の減、クラス数につきましては、1クラスの増ということを見込んでおります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 285ページのさやま大茶会実行委員会補助金なんですけれども、いろいろなことが外部の方から指摘されました。その意見をさやま茶の大茶会にどのように反映して平成24年度は計画なさっているのか、それが1点目。

  2点目は、中央公民館は移転していきます。これの新しいところの職員体制と事業内容について答弁ください。

  最後になりますが、293ページ、中央公民館の解体事業費が出ていますが、この解体、もう設計はしてあると思いますけれども、どのようにしていつに終わるのか、その解体の予定についてお話ししてもらいたいと思います。

  また、もしわかるのであれば、その解体した公民館跡地を利用方法までに至るまでの間どのように管理していくのかについてもお話ししていただきたいと思います。

●向野康雄生涯学習部長議長 お答えをいたします。

  まず、さやま大茶会の関係でございますが、来年の計画がどうであるかということでございますけれども、ご指摘というか、いただいた内容については、より多くの茶席が参加できるような工夫をと、あるいは狭山茶のPRをというふうなご指摘をいただきました。そういったご指摘を踏まえて、来年度の大茶会についてはこれから内容について検討していくわけでありますので、ご意見を十分に踏まえました計画をさせていただくべく努力をしてまいります。

  続きまして、中央公民館の解体の件でございますけれども、中央公民館につきましては、移転後速やかな解体を進めていく予定としております。平成24年中には解体が終了することとなります。

  また、解体までの現中央公民館の管理ということでございますけれども、現中央公民館が移転をして使用しなくなった後の管理ということでございますけれども、解体までの期間につきましては、機械警備を予定しておりまして、その予算についても計上をさせていただいております。

  失礼いたしました。新しい公民館の職員体制ということでございますね。新しい公民館の職員体制につきましては、9名の正規職員の職員体制として予算計上をしております。予算計上上は地区センター費としての計上となっております。

  それから、どういった事業ということでございますけれども、移転後の主催事業につきましては現在計画中でありまして、具体的な事業については申し上げられませんけれども、新しい施設の特徴、特性を生かした複合施設でありますので、そういった生かした事業を計画してまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうすると、今の中央公民館の職員数と新しいところは変わらないということでいいんでしょうか、それとも事業が拡大するということで職員体制は強化されるのかしら、それが1点目。

  2点目は、解体するまでの間はわかりました。平成24年度に解体し終わりますけれども、跡地利用がすぐに決まっているわけではありません。その間、解体にし終わったその跡地についてはどういうふうに管理していくんですか。

●向野康雄生涯学習部長 お答えをいたします。

  移転後の中央公民館の体制と現在の体制ということでございますけれども、現在の正規の職員数につきましては10名でございます。移転後というか、予算計上上の平成24年度の中央公民館の職員数は9名という形になっています。したがって、1名減ということでございますが、この1名につきましては、現在、行政職Uの職員がございまして、この処遇につきましては、移転後の新しい公民館では、その仕事の内容は指定管理者が行う業務になるということで、実質的な職員数の増減というものはないものと考えております。

  それから、移転後の跡地の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度いっぱいで解体工事が終了するということになります。そうした関係で、その後、速やかな移転後の跡利用計画が決まっておりますればそういったことに移行していくわけですが、それがまだ、平成24年度中については解体工事が終わって、いわゆる平成24年度末までの間にそういったことが決まっていなければ、更地としての管理をしていくということになろうかと思います。

  以上でございます。

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◆ 答弁保留分について

○栗原武議長 ご質疑ないようですから、ここで先ほどの10款教育費に対する質疑中、5番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について学校教育部長から答弁願います。

  関田学校教育部長。

●関田重雄学校教育部長 先ほどございました平成24年度の児童生徒学級数の見込み、人数の見込み、あわせて特別支援学級のクラス、それから生徒数ということでございますが、来年度の見込みでございます。小学校につきましては、クラスが259クラス、うち特別支援学級が21クラス、これはウチスウでございます。中学校につきましては114クラス、特別支援学級につきましては9クラス、小中合わせまして373クラス、特別支援学級は30クラスでございます。

  児童生徒数でございますが、小学校が7,426人、うち特別支援学級の児童が91名、中学校につきましては3,760人、うち特別支援学級の生徒が42人、合わせまして小中合計1万1,186人、うち特別支援学級の児童生徒は133人でございます。

  以上であります。

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◆ 議案第22号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 説明書のうち特定健診に関してです。365ページになります。特定健診に関してですけれども、目標が50%ということでした。今までどのような健診率で、ことしはその50%をクリアできる状況でしょうか。

  それから、365ページ、同ページになりますが、保険財政共同安定化事業拠出金が3億1,1566,000円ふえています。かなりの金額の増になりますが、これは一体どういうことなのか、どうしてこういう何のために増額になるのか、説明してください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  特定健康診査の受診率ですが、平成22年度の受診率は41.5%でした。平成23年度につきましては、1月25日現在ですけれども33.8%です。このことから、目標率の60%までいくことはもう考えられない数字となっております。

  それから、保険財政共同安定化事業の増額になった理由ですけれども、これにつきましては、対象金額が今までの30万円超から10万円超に引き下げられましたので、これによるものです。これは国保の財政運営につきまして、県単位の広域化が今検討されていますけれども、広域化に向けまして医療費の平準化を図るために引き下げるものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 41%といっても県下ではそんなに悪い状況ではないと聞きますけれども、ペナルティーがあるかどうかわかりませんけれども、この特定健診が始められるときには、目標にいかないとペナルティーがあるとかというふうに言われていました。この特定健診をふやすための努力はしていると思いますが、これからもどういう努力をしていくのか伺います。

  それから、今、保険財政共同安定化事業拠出金が10万円までに下がったんだという話がありますが、そしてそれは広域化の目的でもって下げてきているんだということがあるんですけれども、全部広域化にしようという、そういう目標年度とか、そういうものがあるのであるならば、知っているのであるならば教えてください。ないならいいです。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

まず、特定健康診査のこのペナルティーにつきましては、現在ではペナルティーのほうはなくなっております。

  それと特定健康診査をふやす努力ですけれども、これは納税通知書ですとか、保険証の交付ですとか、そういった機会をとらえて案内するとともに、ホームページ等でも案内できればなというふうに考えております。

  それとあと広域化の関係なんですけれども、広域化につきましては、今現在は国のほうで検討されておりますので、明確に何年からというのはまだ今の段階では決まっておりません。

  以上であります。

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◆ 議案第24号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第5期の介護保険計画になりますけれども、この平成24年、平成25年、平成26年でもって行われる新規の計画、例えば特養をつくるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、それの第1年目になりますけれども、特に行われるような、実施されるようなことがあるのでしょうか、あったら答弁ください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  平成24年度につきまして、新たな施設整備のほうは予定しておりません。

  あと、地域密着等につきましても、前期の第4期計画で完了となっておりますので、今現在こういったものの施設につきましても、平成24年度ではございません。

  以上であります。

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◆ 議案第31号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成24年4月1日からこの経過措置で2分の1を削減することになるわけですね。先ほどおっしゃったように、1人平均保証額は1万700円だと、そうすると1人平均5,350円ということになると思いますけれども、これは一月当たりのことであって、1年間これを続けると、1人当たりどのくらいの減額になるんですか、それが1点目。

  2点目は、これは減額することによって財政的には人件費の削減というふうになると思うんですけれども、平成24年度、平成25年度、いかほどの人件費の削減になるんですか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えします。

  まず、先ほど1人当たり1万700円ということで、月額で5,350円、年収ベースでこれとらえますと、1人当たりで約9万3,000円ということになります。

  あと総体的に人件費の削減という視点から見たときには、平成24年度の状況が2,065万円の削減、そして平成25年度、これがやらなかった場合においては、1,725万円ということでございまして、合計で人件費の削減は、今回の改正によりまして3,790万円というふうに一応見込んでおります。

  以上でございます。

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平成24年 第1回狭山市議会定例会 第6日

◆ 議案第2号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第2号は固定資産評価審査委員会委員の選出に関してですが、この選任要件、それから委員会の役割と責任についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

まず固定資産評価審査委員会委員の選任要件でございますが、これは、地方税法の第423条第3項の規定に基づきまして、これは当該市町村の住民、それと、市町村の納税義務者であります。または、固定資産の評価についての学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任するということになっております。

  次に、委員会の役割についてでございますが、固定資産課税台帳に登録された価格の不服に対し審査決定する、独立した行政機関としての役割を果たすものでございます。

  また、委員会の責任につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格について、不服に対し、中立的な立場から不服の内容について審査、決定することにより、適正かつ公平な価格の決定を保証し、かつ、固定資産税の課税の公平性を担保するという責任を負うものというふうに考えております。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成18年度に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出があって、これは最高裁まで争われた事案がありました。こうした場合に、個々の委員に対して何らかの責任が問われるとか、そういうことがあるのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  固定資産評価審査委員会の審査の申し出を行い、その審査結果に不服がある場合において、申し出人は固定資産評価審査委員会の決定の取り消しを裁判所に求めることができます。したがいまして、仮に、今、裁判の結果、委員会の審査結果を取り消す判決が出た場合には、固定資産評価審査委員会が決定した審査結果が取り消されるということになるわけでございますが、個々の委員が当該裁判によって不利益になる判決を受けるということはございません。

  以上でございます。

◆ 議案第5号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 この議案においては、1区、2区あった農業委員の選挙区を1区にまとめるということです。それから、その際には、農業委員の数は変えないということだったと思いますけれども、1区、2区の選挙人の数、これが今までの5対7に合っていれば変える必要はないとは思うんですが、この選挙人の数の状況はどういうふうになっているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えします。

  1区につきましては定数5名で、選挙人の数が入曽堀兼地区で1,320名、2区につきましては定数7名で、選挙人の数が入間川を含めて他の地区で1,294名、率にしますと若干7名のほうが下回ったということでございます。

  以上です。

◆ 議案第8号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今の待機児の問題ですけれども、実際のところ、ゼロ歳児が2人、1歳児が6人というふうに、定員に満たなくても、ゼロ、1、2歳児の需要というのはあるということがわかっているわけです。民間法人ができるまでのこの2年間、ほかの保育所の定員をふやすとか、民間にもっとお願いするとか、当座のこの待機児対策をどういうふうに考えていらっしゃいますか。どういうふうにしますか。

●宮本雄司福祉こども部長 依然として待機児童がいるわけでございますけれども、新たな保育所が整備される間までは、定員を超えた入所が受けられるよう、弾力的な運用によって一定数の子どもを保育所に入れられるよう、そういうふうな働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 と言いますと、じゃ、ゼロ歳、1歳児、4月になりますけれども、そこでもって入曽乳児保育所を希望していた方は、今、廃止になりますけれども、どこかに入れるという、平成24年度、平成25年度、入れるということなんですね、確認させてください。

●宮本雄司福祉こども部長 現在、ゼロ歳、1歳のお子さんもたくさん入所を申請しておりますけれども、そこら辺は、保育所の受け入れの枠をもちろん十分踏まえつつ、時期を踏まえながら、弾力的に、なるべく早い時期に入れていくということでございます。

  以上であります。

◆ 議案第9号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 やはり聞いておかなければならないのは、先ほどおっしゃったように、児童福祉法の中に、障害児の福祉的なものは組み入れられている、そして、特に18歳以下の障害児の支援というのは、県ではなく市に帰属させられるという大きな違いが出てきたと思うんですけれども、この施策のほかに、条例改正にならなくても、今後、市が責任持ってやらなくてはならないことがあると思うんですが、それはいかがですか。

●宮本雄司福祉こども部長 今回のこの条例改正でございますけれども、国において、障害者自立支援法、これが廃止になりまして、障害者総合福祉法という、その制定に向けていろんな議論がなされております。そういう中で、新たな制度である障害者総合福祉法のつなぎ法として、今回、障害者制度改革推進本部云々の整備法が改正されました。これに伴って、児童福祉法、自立支援法が改正になったということで、これに伴う引用条文などはありますので、心身障害者の医療費条例も改正するものであります。

  自立支援法の関係では、利用負担の見直しですとか、障害者範囲の見直し、相談支援の充実、地域における自立した生活のための支援の充実、そういったものが改正の内容であります。相談支援の充実などは、先ほど施政方針でも申し上げました、基幹相談支援センターみたいなものができるということでございます。

  それから、児童福祉関係では障害児施設の見直しと、それから、新たに障害児通所の創設、また、障害児相談支援事業の創設、障害児の入所支援の再編などということが改正の概要でございます。これらを受けまして、児童福祉法では、先ほども申し上げましたように、障害児通所支援事業、こういったものが新たに規定が設けられましたので、規定が設けられたことによる条文のずれができたというようなところが直接的な影響でございます。

  それから、自立支援法の改正については、身体障害者福祉法の援護の実施に係る住所地特例、今までは共同生活、いわゆるグループホームでございますけれども、これの援護の実施が余り含まれていなかったということの中で、今回、新たに含まれる規定ができました。これに伴って、心身障害者医療費条例の中でも身体障害者の共同生活の住所地特例の規定を設けたものであります。

  それから、児童福祉法に基づく措置及び施設給付を支給する住所地特例というものは、実は今までなかったんです。児童福祉施設については住所地特例がなかったと。これが、自立支援法の改正によって、ことしの4月以降は、18歳を超えた障害を持っている方についても住所地特例の規定が入りまして、保護者の居住地の自治体が、18歳を超えた障害を持っている方の援護の実施についてはそこがやるんだというようなことがありましたので、これに基づいて、心身障害者医療の条例も条文を整備させていただいたというようなところでございます。

  以上であります。

◆ 議案第10号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 近隣に比べてそんなに介護保険料が高いとは思いませんけれども、年金の支給が物価にスライドして少なくなってきているような状況がある中で、4,012円というふうな介護保険料にしたというこの理由。第5期になりますけれども、受給人口の増加とか、サービス支給料の増加、そういうものも含めて、もう一度4,012円にした理由を述べてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  今回の第5期の介護保険料につきましては、平成24年度から26年度の3ヵ年におけます要介護認定者数の予測、また、第4期の保険給付の推移ですとか、あとは、第5期での特別養護老人ホーム等増床等の介護サービス基盤の整備などに基づいて推計いたしました保険給付費と地域支援事業費の総額を算定の基礎としております。また、要介護認定者につきましては、この第5期、平成24年から26年度の3年間で平均で6.8%と見込みました。また、保険給付費につきましては、同じく増加率を平均で5.1%と見込んでおります。

  このような推計総額に、第1号被保険者の負担率21%を乗じた後に、調整交付金の不足分、これ当市には交付されませんので、この不足分5%を加えまして、第5期の3年間の高齢者人口で除しまして、保険料の概算額を算出いたしました。その後に、介護給付費等準備基金の取り崩し、あとは平成24年度に限って交付されます県の財政安定化基金からの交付金からの充当によりまして、県が諮りまして、最終的な月額の保険料を4,012円としたものであります。

  以上であります。

◆ 議案第14号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回は指定管理者の指定を行う議案でございますが、実は、資料を見せていただきましたところ、1位から4位までの点差が2点以内ということで、かなり僅差です。資料の1ページ目では、さまざまな会社が手を挙げていて、そのうちに狭山市の在住の会社もあれば、狭山市にいるNPO法人もあります。元気な狭山をみんなでつくるという視点から、議会でもさまざまな観点で狭山市の業者について考えてほしいという願いが出されておりましたけれども、今回、これを選定するに当たり、非常に採点が僅差な中で、政策的な観点というのはどういうふうに持たれて指定に至ったのですか。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  市内業者、それからNPO法人を優先して評価することにつきましては、公平な競争性を担保しつつ、市外のすぐれたノウハウを持った民間事業者の参加を促すことも考慮しまして、市内雇用及び市内調達の要請にとどまらず、施設の特性や業務特性に応じて、市内業者またはNPO法人の参入に留意した対応について、今後も検討してまいりたいと思っております。

  また、政策的にNPO法人を指定管理者に選定することにつきましては、今年度策定いたしました指定管理者導入計画の中で明記したとおりでございますが、市の施策の推進を図るための特定の団体による管理運営が必要と判断される施設にありましては、NPO法人に限らず、匿名により指定管理者を選定できるものとしておりますので、今後、そういう形で対応していく場合には、指定管理者選定委員会等で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◆ 議案第17号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 総務費のうちの基金費で、ことしも財政調整基金の積立金が多くなっていますけれども、積み立て後、どのくらいになるのか。

  それから、資料請求として、この補正予算が終わった後、どのくらいのそれぞれの基金になるのか、それ一覧表として資料をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  補正後の財政調整基金の残額につきましては、562,2218,000円であります。なお、基金残高一覧表につきましては、後ほど資料を提出させていただきます。

◆ 議案第19号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、東日本被災者の減免についてだと思うんですけれども、何人の方がこういうふうに減免になったのでしょうか。

  それから、これは介護保険料だけではなくて、給付においても国が面倒を見て無料だったということなんでしょうか。これを確認させてください。

  それと、介護認定審査会会費があって、それでもって、きっと住所を移していない人たちも、ここでもって介護認定しているんだと思いますけれども、何人ぐらいで、かつ、その方々は狭山市に居住を移していませんけれども、介護保険給付も含めてどういうふうになっているのか、教えてください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  減免制度を受けている方につきましては、いずれも東日本大震災発生以降に災害地域から狭山市に転入された方で、保険料の減免については16名、それから自己負担につきましても、1割の自己負担につきましては6名、それから食費と居住費の減免については5名の方が該当されております。

  それから、認定審査会の関係ですけれども、狭山市に住所を移さずに避難している方は4名です。あと、この方たちのサービスについての状況については、現在のところ確認できていない部分もございますので、これについては、今後3月まで対象になりますので、今後該当になる部分が出てくるかと思います。

  以上であります。

◆ 議案第21号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 歳入全般ですが、全体の中で予算全般になるのかもしれませんけれども、ことしは50億円ほどの予算減、47億円ほどですけれども、その中で、ほとんどは西口の事業が成立したから消化されたものだと思いますので、そんなに心配してはいないんですけれども、市民税が8億8,000万円という減税があって、ここで1つ聞きたいことは、まず、個人市民税、年少扶養控除の未納分4億円ありますけれども、どのようにして、伸びがこういうふうにひどい伸びだというふうに予測したのかが1点目。2点目は、8億8,000万円の収入減というのはとても大きいですけれども、現実にこれを予算をするに当たって、どのように予算編成のときに考慮して、これは出で聞くべきか、全体で聞くべきかわかりませんけれども、これをどういうふうにとらえて予算編成をしたのでしょうか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  個人市民税の積算という前提になるかと思いますが、まず、狭山市において、当然これは働く世帯の人口が対前年度比で大体2.4%マイナスとなりました。そして、平成23年度の課税状況調べ、これでいきますと、給与所得者の税額がマイナス2.5%という状況でございまして、また、昨年3月11日東日本大震災以降、厚生労働省等で公表しております月間給与総額、これも、昨年の同月期マイナスに転じていると。また、総務省の労働力調査であるとか、あるいは政府の月例経済報告においてもプラス材料がないということで、平成24年度の給与収入の伸び、これ自体マイナス3%と予測いたしました。

  以上の予測数値をもとに、平成2310月の課税状況に置きかえ、試算しました結果、約80億円となったわけでございまして、これに、先ほど申し上げました年少扶養控除の廃止による増収分、これが約4億円ということを想定いたしまして、全体で844,100万円ということで、前年度対比マイナス3.3%という積算をしたということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 37ページ、使用料についてなんですけれども、新しい施設の使用料がここでもって算定されています。第2自転車駐車場使用料、これの積算根拠と利用場所の設定、それから、市民センターの利用予想とこの使用料の積算根拠、それから、総合子育て支援センターの中の一時預かり事業のこの使用料の利用稼働の予想と、それから、この積算の根拠、これについて伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、第2自転車駐車場の使用料につきましてでありますが、収容台数が350台中、定期利用を131台、利用率を80%で積算し、一時利用を219台、回転率を0.8で積算したものであります。

  現在、狭山市駅西口第1自転車駐車場の平成23年4月から12月までの利用状況が、定期利用88.8%、一時利用の回転率が0.72となっており、その状況を勘案し、定期利用が第1と第2で分散すると考えられることから、定期利用率を現状よりやや低目の80%とし、一時利用は、市民交流センター等が開設されることから、一時利用の回転数をやや高目の0.8としたものであります。積算根拠につきましてはそのような状況であります。

  続きまして、市民交流センターの利用予想と根拠についてでありますが、市民交流センターの年間利用、約25万人、1日約700人を見込んでおり、そのうち、市民センターの稼働率につきましては、市及び指定管理者候補において、積極的に事業、イベントに活用することとしており、貸し室を含めて60%を想定しておりますが、歳入に係る使用料の積算根拠につきましては、利用区分をこれまで3区分としておるのが大体平均の市の施設でありましたけれども、これを、今回は6区分と細分化いたしましたことから、60%、その半分程度を積算根拠としたものであります。

  以上であります。

●宮本雄司福祉こども部長 総合子育て支援センターの一時預かり事業の利用に係る使用料の算定についてでありますけれども、1時間当たり700円の利用料金に、1件当たりの利用時間を2時間と見込みまして、当初、年間延べ2,000人の利用を見込んでおりましたが、平成24年度においては、7月の開設時期を踏まえて、3分の2の年間約1,300人強の利用を想定し、歳入の計上をしたものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 自転車の駐輪場、第2駐輪場と第1駐輪場の定期の場所が変わったということで、先ほど利用場所についてどうしてこういうふうになったのかということをお聞きしたんですが、答弁がなかったので答えてください。

●山岸康晴市民部長 失礼いたしました。

  利用場所の設定根拠ということでお答えいたします。

  定期利用につきましては、1階部分の収容台数が131台であることから設定いたしました。一時利用につきましては、2階部分の収容台数が219台を予定しております。一時利用と定期利用の混乱を避けるために、そのように設定いたしました。開所後の自転車利用の動向を見きわめながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

◆ 議案第21号に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 62ページ、市債についてお伺いしたいんですが、これ資料としていただきたいのは、過去5年どういうふうに市債の経緯があるか。とにかく、ことしは去年に比べて半減していますよね。それから、今後、市債の状況についてどういうふうに把握しているのか伺いたいと思います。お願いします。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  今後の市債の予定額につきましては、実施計画事業の見込みから、建設事業債は4億円から9億円程度、それから、臨時財政対策債を合わせますと、27億円から32億円程度を予定しております。

  それから、資料につきましては後ほど提出させていただきます。

 

 

平成24年 第1回狭山市議会定例会 第7日

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、事業別の予算になりましたので、財源の内訳が細かくというか、事業別に出てくるようになりました。

  そこで伺いますが、特定財源のうちのその他財源の中で雑入が明記されていますけれども、この雑入はどのように、67ページです。67ページでもいいし一番初めでもいいんですけれども、67ページですね、雑入が明記されています。このように今回至るところで雑入、その他の経費が書かれていますけれども、その配分する根拠みたいのがあったら答弁ください。

  それから、一つ一つでなくたっていいんです。大体こういうときはこういうふうに配分するということがわかったら教えてください。

  それから、もう一つは、本年度の人事体制になりますけれども、ここで全体としてどのような体制を組んでいくのか、職員が21人減になりますけれども、それで再雇用の人数がふえていくことになります。新採用の人もいますが、全体としてどういうふうに職員体制を組んでいくか、伺いたいと思います。

  それと新しい補助金が87ページに出てきています。航空機テレビ受信障害見舞金が出ています。この見舞金どういうふうに配分していって、だれにどういうふうに配分していくのか、お願いします。

  それと、もう一つ1回目で聞きたいのは、市民健康文化センター管理事業費の中の土地借上料です。固定資産税は今回ごらんのように下がっております。しかし、市民健康文化センターの借上料というのは、一向に変化はありません。この借上料の算定、それから変わらないという根拠はどういうふうになっているのか、まず伺いたいと思います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、雑入の取り扱いでございますけれども、66ページの一般管理費における財源内訳の中の雑入の取り扱いでございますが、これは、この中の多くは雑入で今回計上してございます生命保険等の事務取り扱い手数料であるとか、これらが多くの主体となる財源になるかと思います。

  以上でございます。

○山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  市民文化センターの土地借上料の積算根拠ということでございますが、まず、借地する土地を宅地に評価いたしますと、この時点で固定資産税課税評価相当額が3,5458,268円、年間の固定資産税は496,415円となります。現在におきまして、ほぼ同額の評価がなされております。

  国では年間の賃貸料の考え方といたしまして、相続税評価額に期待利回りの利率を乗じた金額としているようでございます。

  また、賃借料につきましては、個々の借地場所によりましてその借地経緯に相違がありまして、借地時の状況、借用当時の社会的な背景からそれぞれの賃借料が定められております。

  こうした中で、本件賃借料の平米当たり年間1,150円につきましては、平成10年度の清掃センターのストックヤードの賃借料が平米当たり年間1,740円であり、本件はこれらの施設と隣接する土地であることから、当時土地所有者との交渉において参考としたものと思われます。

  本件は、交渉の結果、平米当たり年間1,150円で決着いたしましたが、単価は隣接する清掃センターのストックヤードの賃借料の3分の2に相当いたします。年間賃借料は平米当たり年間1,150円掛ける借地面積2,108平方メートルで、年間2424,200円に設定させていただいておるものであります。

  以上であります。

●齊藤雅義総合政策部長 お答えいたします。

  まず、点数の関係でございますが、これはさきに議員の皆様にも報告させていただきました第3次狭山市定員適正化計画に基づきまして、業務の不断の見直し、それから組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間活力の導入や地域の協働、それから再任用職員の活用などにより適正化を図っていくというふうなことでございまして、今回実施しました状況につきましては、やはり定員適正化計画にのっとりまして、業務に支障のない範囲内で適正化を図ったというふうなことでございます。

  それから、2点目のテレビの受信組合の見舞金の関係でございますが、これにつきましては、入間基地を離着する航空機に伴いまして、地上データ放送についての受信障害のおそれのある区域の民生安定に資するため、平成24年度から新規に障害区域内に所在する自治会に対して該当世帯に応じて、現在ですと1世帯当たり年間200円程度でございますが、交付をしていこうというふうな考えでございます。

  これはテレビの受信障害対策につきまして、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に当たりまして、防衛に働きかけをしまして、防衛のほうの補助をしたわけでございますが、その制度を活用した人が当初の見込みより大幅に下回ったというような状況もございます。

  そういう中で、障害の対象区域の居住者の中から広く利用できる制度を検討していただけないかというようなことがございまして、こうした状況の中で、市としては地デジの維持費につきまして国に要望しているわけでございますが、なかなかそれは対応していただけないという状況の中で、当面障害区域の方々の意向を受けて、区域の自治会内に対して見舞金という形で交付をしていこうというふうなことでございます。

  この見舞金の予算につきましては、テレビ共同受信組合、今回解消していきますが、これに伴います今まで見舞金というお金を支出したわけなんですが、これらを財源にして支出をしていこうというふうなことでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新規採用者の人数というのが抜けていましたから、後で次のときに答弁をお願いします。

  それから、91ページ、市民交流促進総合ポータルサイトの事業費がのっていますけれども、ことし平成24年度でもって終了の予定ですが、アクセス、その他事業の状況等、平成24年度の展望についてお話しください。

  それから、その下に市民参画推進事業費というのが出てきています。新しい事業だと思いますが、その中で11−1の中で、協働事業用消耗品、これは300万円、かなり大きいと思いますけれども、これをどのようにして活用していくのか、答弁ください。

  それから、最後になりますが、元気プラザが新しくできて望まれていると思いますけれども、どういうような複合施設になって、職員、業務、管理、運営体制はどういうふうにするか、答弁よろしくお願いいたします。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  まず、ポータルサイトについてでありますが、本年1月末現在のポータルサイトの会員数は710人で、アクセス数は月平均で3万1,000ページビューとなっており、1月分はやや低くて2万1,881ページビュー、延べ人数は5,348件であります。独立採算に移行し、収支安定するには月50万円ほどの収入が目標となり、現状では目標には届いておりませんが、市の費用負担は平成24年度で終了とし、平成25年度からは事業者による自立運営に移行いたします。その際には、運営事業者の自主努力として継続していくものでございます。

  次に、協働事業の消耗品の使い道ということでございますが、現在策定中の協働ガイドラインに基づきまして、協働に対する職員の意識啓発と共通認識を促すために、各部におきましてその部の特徴を生かした市民と行政との協働事業を予定しております。その際に必要な消耗品と考えております。

  それから、次に狭山元気プラザにつきましては、平成23年4月に策定いたしました狭山台北小学校跡利用計画に沿いまして、若者から高齢者までさまざまな世代が集い、さまざまな学び、交流、活動を通じて元気な狭山を発信する拠点として利用を図ります。プラザに入居する施設、機関、事業等は狭山元気大学、狭山台地区センター別室、狭山市障害者地域活動支援センター事業、「工房夢来夢来」、それから狭山市地域支援介護予防事業、通所型介護予防事業「ちゃきちゃき倶楽部」、社団法人狭山市シルバー人材センターなどであり、平成24年4月から入居を開始し、5月には元気大学事業を開始する予定であります。

  また、平成25年度から社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校が入居する予定となっております。

  元気プラザの職員体制は、自治振興課元気大学担当がプラザ内において元気大学事業を実施するほか、施設の管理も行います。狭山元気プラザは、業務日や時間が異なる複数の施設が入居するため、それぞれの機関はそれぞれに割り振られたエリアを機関の管理者が管理し、共有部は自治振興課元気大学担当が管理することにより、施設全体を管理していくこととなります。

  さらに施設全体の管理運営を円滑に行うため、各機関代表者から組織いたします(仮称)狭山元気プラザ管理運営委員会を設置いたしまして、定期的に運営会議を開催することで施設の一体的利用を図ることといたしてまいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  先ほどの新規採用職員数でございますけれども、全体で24名でございます。これは消防を含めてということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 男女共同参画センターが設置されますその事業内容とそれから職員体制、どういうふうな形でもってこのセンターを運営していくのか、伺いたいと思います。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  男女共同参画センターの職員体制につきましては、3人体制を予定しております。

  また、事業内容についてでございますが、情報コーナーを活用しての啓発活動や情報提供、女性の社会参画を促進するための講座や男女共同参画講座、さらには夫婦、親子、家族の絆や子どもの健全育成などもテーマとした講演会なども盛り込んでまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 113ページの1330システム保守管理委託料でプログラム作成等委託料が今回多いのは、外国人の方の登録が住基のほうに入るということでプログラムのつくりかえをしているんだと思いますけれども、このつくりかえで今度住基に入った場合は、外国人は日本人と同等に市民として待遇を遇することになるというふうに考えていいんですか。どういうふうになりますか。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  外国人登録法が廃止になり、7月に切りかえになるわけでございますが、日本人と外国人とで構成されます世帯の全員が記載された証明書、住民票の写しなどが発行可能となりまして、転入転出の届け出が日本の人と同様になるというような状況であります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうしますと、日本人の人と同じように転入転出の書類を出さなければならないとなりますと、その際の手続料、その他日本人と同様にいただき、日本人と同様に発行されるということでよろしいのでございますか。

●山岸康晴市民部長 そのとおりでございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 お伺いします。

  生涯福祉のことでもって決算のときに、私は障害者福祉課の過重労働があるんじゃないかということを指摘して、今回、総合相談センターが外に出されるということになって、それがきっと少しは労働を少なくするんじゃないかというふうに思われていると思いますけれども、平成24年度は障害者福祉課の体制についてどのような改善がなされるのでしょうか。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えいたします。

  基幹相談支援センターは狭山市駅西口に交流センターができまして、そこに乳幼児情報センターが移設されることに伴いまして、10月を目途に開設を予定しております。

  この事業内容としましては、相談支援専門員の3名の配置によって身体、知的、精神、そういった障害の別なく総合的に相談に対応できる、そういう機能を持つものであります。将来的には虐待の防止ですとか、権利擁護、そういった事業もやっていきますけれども、そこでの事業につきましては、当面市の職員は特に配置は考えておりません。当初は障害者福祉課の職員は兼務で連絡調整とか、支援などは行ってまいります。翌年以降はその実施状況を踏まえて、専従の職員の配置も検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 質問の内容はそれに伴って、私は障害者福祉課の過重労働が軽減されるんじゃないかと思いましたけれども、決算のときにもお伺いしましたが、軽減策はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

●宮本雄司福祉こども部長 今申し上げましたように、この基幹支援センターの設置に伴って職員がそちらのほうに異動するとか、そういうことは考えておりませんので、現行の職員体制で対応は努めてまいります。当然基幹相談支援センターができますと、そちらのほうにも多くの相談の件数も寄せられますでしょうから、窓口の対応としては負担が、負担というとおかしいですけれども、窓口に集中することが避けられるということは期待しております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 141ページになりますが、子ども手当関係で平成24年度も子ども手当の支給の仕方が変わってくると思いますが、どのようになりますか。

  それから、手当、受給者、特に高額になる世帯がわかるのであれば教えてください。

  それから、新しい施設についてずっと聞いているんですけれども、147ページ、総合子育て支援センターができますね。市が直営でやる部分だと思いますけれども、これの職員体制、そして事業の内容、それから移行に当たってどういうふうなことをするのかというこの点を伺います。

●宮本雄司福祉こども部長 お答えします。

  子ども手当につきましては、現在、国会で審議されている児童手当法の一部を改正する法律案、これに基づき平成24年度は予算を計上したものであります。所得制限の導入など一部を除き、基本的には昨年10月から実施しております子ども手当の支給に関する特別措置法、これを踏襲するものであります。

  具体的には、3歳未満の子ども1人につき月額1万5,000円を、それから3歳以上の小学生までの子どものうち、第1子と第2子については1人につき月額1万円を、第3子以降は月額1万5,000円を、また、中学生については、1人につき月額一律1万円を支給するものであります。

  ただ、6月から所得制限が導入されまして、夫婦とお子さん2人の標準世帯といいますけれども、この世帯の年収が960万円を基準として、これ以上の所得がある場合は、一律5,000円という手当が支給されます。

  なお、対象児童数でございますけれども、全体で1万7,150人を、それから所得制限、所得の高い方とおっしゃっておりましたけれども、所得制限に係る方は490人を見込んでおります。

  それと総合子育て支援センターの関係でございますけれども、総合子育て支援センターの事業につきましては、現在、乳幼児情報センターで実施しております親子交流事業ですとか、子育てに関する相談、情報提供、それから子育ての講座の実施、それから保育士が公園等に出向いて行います「わいわいルーム」、こういったものは引き続き実施してまいります。

  加えて地域の子育て支援施設ですとか、ボランティアなどと連携した市民協働による子育てのネットワークの構築、それから子育てボランティアの育成支援、それと一時預かりなどの事業を新たに加えて、安心して子育てができる環境づくりをしていこうというものでございます。

  この人員体制につきましては、総合子育て支援センターは基本的に年末年始を除き毎日開設しますとともに、直営部分である交流スペースの運営時間も午前8時から午後6時までと拡充となります。

  また、さまざまな子育て支援事業を拡充することから、これらの業務に支障のないように正規職員5名、嘱託職員として子育て相談員2名、子育てネットワークコーディネーター1名、臨時の保育士5名の計13名の交代勤務により運営していく予定であります。

  なお、一時預かり事業と午後6時以降の交流スペースの管理につきましては、指定管理者による職員配置となりますが、これにつきましては、配置基準といたしましては、預かる子どもの人数に応じて責任者1名を含め、保育士の有資格者を常時2名以上配置するということになっております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 子ども手当は割と制度変更がちょくちょく行われて、それから申請のこともなかなか何回もしなければならなくて戸惑いがちなんですけれども、狭山市の場合、申請の状況はどうですか。すべての手当の受給者に手当を受給してもらいたと思うんですけれども、受給の申請をするためにどのような努力をして申請をしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。

●宮本雄司福祉こども部長 昨年10月に制度が変わりまして、新たに申請の勧奨をさせていただいております。2月15日現在で約90%、89.8%だったと思います。約9割ぐらいの方が申請をお済みです。ただ、1割の方がまだでございますので、これらの方については、3月の広報紙で記事を掲載いたします。とともに、まだ申請書を出していない方には個別に勧奨通知をお出しして、そこの封筒にも「重要なお知らせです」というふうなこともちゃんと明記しまして、徹底したいというふうに考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 クーポン券を配ったというか、配布したのは効果的で、そのクーポン券の配布によって受診率は高まっているのですか。

  それから、大腸がん検診のクーポンが昨年から始まりましたけれども、遅かったような感じがします。10月以降だったと思いますけれども、ことしはどういうふうに大腸がん検診のクーポン券を配られるのでしょうか。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  大腸がん検診の配布方法につきましては、配布時期につきましては、はっきり今現在はあれですけれども、送付につきましては、ほかのクーポン券と同様に送付する形で行ってまいります。

  受診につきましては、大腸がん検診の伸びも去年は多くなっておりますので、ことしもそれ以上伸びが期待されると思っております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 新しい農業関係の補助金が出ています。おいしい埼玉野菜生産、それからさやま農産物生産力強化支援事業費、201ページです。これらの補助金はどういうふうに活用されて、だれにどういうふうに活用されていくのでしょうか、それが1点目。

  それから、本年度はやるべき仕事ですけれども、201ページです。本年度はやるべき事業だと思いますけれども、狭山茶信頼回復・消費拡大事業費補助金というふうになっていますけれども、この補助金もどなたにどういうふうにしていって、どんなふうに販売の拡大をしてもらいたいというふうに考えているか、この3つの補助金について伺いたいと思います。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  まず最初の201ページにございますさやま農産物生産力強化支援事業費補助金でございますけれども、これにつきましては、狭山市の認定農業者、青年農業者、あとは当然組合をつくっていただいた団体、農業者団体ですね、そういった団体に野菜の生産の増強とさらには米とを含めた機械等の設備を導入するための補助金として交付するものでございます。

  あと、新規にあります補助金につきましては、環境保全型農業直接支援対策補助金というのがございます。この補助金につきましては、エコファーマーという県の認定された農業者がことしから、平成24年度から農薬の減薬というんですか、農薬を減らす、さらには化学肥料を使わない、それを5割以上やる農家について、県のほうの補助金と市の2分の1を出しまして、2件分100万円、これを補助金として出します。

  そのほかに、あとお茶の関係でございますけれども、新規といいますか、狭山茶信頼回復・消費拡大事業補助金につきましては、狭山市のほうと市の茶業協会、こちらのほうと一体となりまして、茶業協会が中心に信頼の回復、さらには消費の回復、風評被害に対する対策といった面で一体となりまして働きかけるということで考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 機械の導入ですけれども、現在は何件ぐらいの青年とか農業法人も入るのでしょうか、団体とか、組合とかいろいろ今おっしゃいましたけれども、何件ぐらいの人がどんな機械をしようというふうに予想されているんですか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  対象につきましては、先ほども言った農業機械でございまして、トラクターとかいろいろな農業機械ということでございます。

  詳細については、これからいずれにしても件数等についても決定していきますけれども、今予定しておりますのは3分の1の補助金程度を予定しておりまして、おおむね総額として現在500万円を予定していますので、10件程度は楽にできるというふうに考えております。

  以上です。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 市民広場が開設されます。新しい形でもって、208ページの観光費なんですけれども、市民広場が開設されて新しい形での七夕まつりが期待されていますが、本年度はどのような七夕になりますか。

  それから、決算のときに花火の状況について伺いましたが、それについてはどういうふうになるのでしょうか。

●小川喜一環境経済部長 お答えいたします。

  七夕まつりにかかわります広場の活用法でございますけれども、いずれにいたしましても、当然あそこにはヤライの施設もございます。そういったまた場所的にも若干傾斜等もございますので、主に狭山市として市内外へPRできるような、発信できるような状況のものをまたあそこへセットいたしまして、あとは七夕まりの実行委員会の中で具体的にどうやっていくかについては、検討していきたいと考えております。

  それと花火につきましては、当然予算等の絡みございますけれども、実行委員会の中でも意見がございまして、なるべくふやそうという意見がございましたものですから、そういう方向で実行委員会の中で今後検討していくと考えております。

  以上です。

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◆ 答弁訂正について

○栗原武議長 ただいま福祉こども部長から、先ほどの歳出3款民生費の質疑中、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

  宮本福祉こども部長。

●宮本雄司福祉こども部長 議長のお許しをいただきましたので、謹んで訂正をお願いいたします。

  先ほど高橋議員の質問に対する答弁の中で、広報の掲載を3月10日と申し上げましたが、正しくは2月10日号であります。

  謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◆ 議案第21号歳出に対する質疑(続き)

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、常備消防の247ページですが、消防広域化推進事業費が出ています。組合の広域化になると思いますが、この負担金、事業費ですか、これについて詳しくお話しください。

  また、これは設備関係になると思いますが、設備以外でも話し合い、その他、この広域化に対する準備が行われると思いますので、平成24年度どのような準備が行われるか、答弁よろしくお願いします。

  それから、249ページになりますが、非常備消防費の中で消防団のことだと思いますが、消防団事業費が出ています。具体的には現在の消防団のことであると思いますが、平成24年度からは広域化される中でそれに対する準備も進んでいくのではないかと思いますが、その準備はどのようにして、何をどのようにして進めていくのか、本年度の事業を答弁ください。

  3点目になります。防災費です。防災費は今までも一般質問でもってたくさんの意見が議会から出されております。防災課の職員体制、その他、また女性が今いませんけれども、それについてどのように防災課の体制を組んで計画をもっと進めていくのか。

  それから、防災会議での女性の参入を求められていますが、平成24年度どういうふうにして防災会議に女性を含めていくと考えているのか、お示しください。

  以上です。

●安永和郎消防長 お答えいたします。

  まず、広域の立ち上げ経費に係る負担金の内容でありますけれども、合計額2億6,2584,000円、この内訳につきましては、1つには通信指令センター改修工事、それから活動服等の統一に係る経費、消防の情報システム整備費、事務用消耗品等々に対して2億3,4358,000円、これに対する歳入が4,000万円ありますので、負担額としては1億9,4358,000円のうち、狭山市の負担として基準財政需要額に準ずる負担として、19.7%の額として3,8289,000円。それから2番目に、消防通信指令機器の経費8億6,100万円、これに対する単独整備費の割合での25.8%の負担で2億2,2138,000円。それと3番目として消防救急無線デジタル基本設計事務委託料、これに対する負担割合15.61%、額にしますと1904,000円、4番目として組合準備室関係経費として、狭山市の負担割合は均等ですから20%、これが253,000円、合計して2億6,2584,000円ということであります。

  この負担の中で市債が2億260万円、それから特別交付税が2,904万円、これらを引きますと、平成24年度の一般財源としての負担額は3,0944,000円というふうになる予定であります。

  次に、これの今後の広域化に向けた準備、スケジュール等ということでございますけれども、本年3月末に埼玉県知事から一部事務組合の許可を受けるべく事務を進めるとともに、市長等を構成員とする設立委員会、消防次長等を構成員とする準備委員会、また、その下に9つの分科会を既に設けておりますけれども、平成25年4月1日の広域消防の設立に向けて、今後鋭意準備を進めていくという状況であります。

  次に、広域化後の消防団の関係でありますけれども、消防団につきましては、今回の広域は常備消防の広域化ということでありますので、消防団等の事務につきましては、消防本部から市の管理へと移行するということになりますけれども、広域化後におきましても、消防団と管轄する狭山消防署との連絡調整等を密にし、研修や訓練等も共同で実施しながら、引き続き消防団との協力体制に鋭意協力関係を維持していきたいというふうに考えております。

  以上であります。

●山岸康晴市民部長 お答えいたします。

  防災会議委員の女性登用についてでありますが、女性の視点に配慮いたしました防災体制を推進することは大変重要なことと考えております。

  このことから、男女共同参画推進プランでの検討される女性登用リスト等を活用しながら検討して

まいります。

  以上であります。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  まず、防災課の職員体制の中での女性職員の配置ということでございますが、女性職員の配置につきましては、配置計画に基づく職員配置において、個々の職員の適材適所、あるいは全体のバランスというものを考慮する中で当然配置するわけでございまして、今後においてこれを含めて、これは当然4月の異動もございます。そういう中では、全体バランスの中で当然これは考えて対応していくということになるかと思います。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 2点目になりますが、全体バランスの中でもって防災課職員の女性を配置するかどうか決めるというふうに今伺いましたけれども、全体バランスの中でもって男性全員が、防災課の職員が男性全員だというふうなことについては、どういう考えでいらっしゃるのか伺います。

●豊泉忠洋総務部長 お答えいたします。

  特にこの全体バランスというのは、当然これは全体の職員構成がございますものですから、当然それを60数課のそれぞれ割り振るわけでございます。そういう中での全体バランスということでございまして、特に防災課が男性でなくてはいけない、あるいはまた女性でなくてはいけない、こういうことではございません。あくまでも職員構成上の全体バランスの中で防災課をとらえて、その中で考えているということでございます。

  以上でございます。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 1つずつ伺います。

  まず、小学校、264ページになりますが、小学校、ことし小学生は、平成24年度何人在籍して、全体としてクラスは何クラスぐらいになりますか、そのうち特学は何クラスぐらいになるんでしょうか。

  それから、もう1点は、学童保育の状況です。4月1日になりますけれども、待機児が出るのでしょうか、その状況もお話しください。

  それから、最後になりますが、学童保育費は266ページですね、それからその上の教育振興費の中の扶助費について伺いたいんですが、小学校就学援助が行われると思いますが、その人数はどのくらいになって、もしパーセントで出せるんだったら何パーセントぐらいの子が小学校において就学援助を受けることになりますか。

●関田重雄学校教育部長 お答えします。

  来年度の在籍人数、それからクラスについては、今ちょっと手持ちがございませんので、後でお話ししたいと思います。

  また、就学の関係でございますが、来年度につきまして就学の子どもたちの関係でございますけれども、来年度につきましては、小学校では準要保護生徒932名、中学校では準要保護生徒574名の1,506名というふうに見込んでいるところでございます。

  それから、学童保育室の入室状況と見込みということでございますが、平成24年2月1日現在の入室数につきましては、定員880名に対しまして637名が入室しております。それから、現在保護者が休職中ということの中で入室要件が満たされていないお子さんにつきましては、23名ということでございます。

  それから、来年度につきまして、平成24年度の申し込み状況は、2月14日現在でございますが、739名ということでございます。

  なお、保護者が休職中や祖父母と同居中等で入室要件を満たしていないお子さんにつきましては、37名ということになっております。

  就学援助の関係でございますが、来年度につきましては、予算作成上、小学校につきましては935名、中学校については610名の生徒を見込んで予算のほうを算出しているところでございます。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 伺っていない中学校まで答弁していただきましてありがとうございました。

  ということで、次は中学校にいきたいと思うんですけれども、中学校の総生徒数、それからクラス数、増減に関してはどういうふうにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。

  それから、最後になりますが、幼稚園の統廃合のことが公になりまして、幼稚園児の平成24年の入園数が変わってきているのかなというふうに思いますが、幼稚園の園児数、そしてクラス数、どういうふうになるのかご答弁をお願いいたします。

●関田重雄学校教育部長 お答えいたします。

  最初の視点で小中学校の来年度以降の人数ということでございますが、クラス数、それから人数とも微減という形で推移しております。

  それから、2点目の幼稚園の関係でございますが、平成24年度の予定でございますが、入園数につきましては、6名の減、クラス数につきましては、1クラスの増ということを見込んでおります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 285ページのさやま大茶会実行委員会補助金なんですけれども、いろいろなことが外部の方から指摘されました。その意見をさやま茶の大茶会にどのように反映して平成24年度は計画なさっているのか、それが1点目。

  2点目は、中央公民館は移転していきます。これの新しいところの職員体制と事業内容について答弁ください。

  最後になりますが、293ページ、中央公民館の解体事業費が出ていますが、この解体、もう設計はしてあると思いますけれども、どのようにしていつに終わるのか、その解体の予定についてお話ししてもらいたいと思います。

  また、もしわかるのであれば、その解体した公民館跡地を利用方法までに至るまでの間どのように管理していくのかについてもお話ししていただきたいと思います。

●向野康雄生涯学習部長議長 お答えをいたします。

  まず、さやま大茶会の関係でございますが、来年の計画がどうであるかということでございますけれども、ご指摘というか、いただいた内容については、より多くの茶席が参加できるような工夫をと、あるいは狭山茶のPRをというふうなご指摘をいただきました。そういったご指摘を踏まえて、来年度の大茶会についてはこれから内容について検討していくわけでありますので、ご意見を十分に踏まえました計画をさせていただくべく努力をしてまいります。

  続きまして、中央公民館の解体の件でございますけれども、中央公民館につきましては、移転後速やかな解体を進めていく予定としております。平成24年中には解体が終了することとなります。

  また、解体までの現中央公民館の管理ということでございますけれども、現中央公民館が移転をして使用しなくなった後の管理ということでございますけれども、解体までの期間につきましては、機械警備を予定しておりまして、その予算についても計上をさせていただいております。

  失礼いたしました。新しい公民館の職員体制ということでございますね。新しい公民館の職員体制につきましては、9名の正規職員の職員体制として予算計上をしております。予算計上上は地区センター費としての計上となっております。

  それから、どういった事業ということでございますけれども、移転後の主催事業につきましては現在計画中でありまして、具体的な事業については申し上げられませんけれども、新しい施設の特徴、特性を生かした複合施設でありますので、そういった生かした事業を計画してまいりたいと考えております。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 そうすると、今の中央公民館の職員数と新しいところは変わらないということでいいんでしょうか、それとも事業が拡大するということで職員体制は強化されるのかしら、それが1点目。

  2点目は、解体するまでの間はわかりました。平成24年度に解体し終わりますけれども、跡地利用がすぐに決まっているわけではありません。その間、解体にし終わったその跡地についてはどういうふうに管理していくんですか。

●向野康雄生涯学習部長 お答えをいたします。

  移転後の中央公民館の体制と現在の体制ということでございますけれども、現在の正規の職員数につきましては10名でございます。移転後というか、予算計上上の平成24年度の中央公民館の職員数は9名という形になっています。したがって、1名減ということでございますが、この1名につきましては、現在、行政職Uの職員がございまして、この処遇につきましては、移転後の新しい公民館では、その仕事の内容は指定管理者が行う業務になるということで、実質的な職員数の増減というものはないものと考えております。

  それから、移転後の跡地の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度いっぱいで解体工事が終了するということになります。そうした関係で、その後、速やかな移転後の跡利用計画が決まっておりますればそういったことに移行していくわけですが、それがまだ、平成24年度中については解体工事が終わって、いわゆる平成24年度末までの間にそういったことが決まっていなければ、更地としての管理をしていくということになろうかと思います。

  以上でございます。

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◆ 答弁保留分について

○栗原武議長 ご質疑ないようですから、ここで先ほどの10款教育費に対する質疑中、5番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について学校教育部長から答弁願います。

  関田学校教育部長。

●関田重雄学校教育部長 先ほどございました平成24年度の児童生徒学級数の見込み、人数の見込み、あわせて特別支援学級のクラス、それから生徒数ということでございますが、来年度の見込みでございます。小学校につきましては、クラスが259クラス、うち特別支援学級が21クラス、これはウチスウでございます。中学校につきましては114クラス、特別支援学級につきましては9クラス、小中合わせまして373クラス、特別支援学級は30クラスでございます。

  児童生徒数でございますが、小学校が7,426人、うち特別支援学級の児童が91名、中学校につきましては3,760人、うち特別支援学級の生徒が42人、合わせまして小中合計1万1,186人、うち特別支援学級の児童生徒は133人でございます。

  以上であります。

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◆ 議案第22号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 説明書のうち特定健診に関してです。365ページになります。特定健診に関してですけれども、目標が50%ということでした。今までどのような健診率で、ことしはその50%をクリアできる状況でしょうか。

  それから、365ページ、同ページになりますが、保険財政共同安定化事業拠出金が3億1,1566,000円ふえています。かなりの金額の増になりますが、これは一体どういうことなのか、どうしてこういう何のために増額になるのか、説明してください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  特定健康診査の受診率ですが、平成22年度の受診率は41.5%でした。平成23年度につきましては、1月25日現在ですけれども33.8%です。このことから、目標率の60%までいくことはもう考えられない数字となっております。

  それから、保険財政共同安定化事業の増額になった理由ですけれども、これにつきましては、対象金額が今までの30万円超から10万円超に引き下げられましたので、これによるものです。これは国保の財政運営につきまして、県単位の広域化が今検討されていますけれども、広域化に向けまして医療費の平準化を図るために引き下げるものであります。

  以上であります。

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 41%といっても県下ではそんなに悪い状況ではないと聞きますけれども、ペナルティーがあるかどうかわかりませんけれども、この特定健診が始められるときには、目標にいかないとペナルティーがあるとかというふうに言われていました。この特定健診をふやすための努力はしていると思いますが、これからもどういう努力をしていくのか伺います。

  それから、今、保険財政共同安定化事業拠出金が10万円までに下がったんだという話がありますが、そしてそれは広域化の目的でもって下げてきているんだということがあるんですけれども、全部広域化にしようという、そういう目標年度とか、そういうものがあるのであるならば、知っているのであるならば教えてください。ないならいいです。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

まず、特定健康診査のこのペナルティーにつきましては、現在ではペナルティーのほうはなくなっております。

  それと特定健康診査をふやす努力ですけれども、これは納税通知書ですとか、保険証の交付ですとか、そういった機会をとらえて案内するとともに、ホームページ等でも案内できればなというふうに考えております。

  それとあと広域化の関係なんですけれども、広域化につきましては、今現在は国のほうで検討されておりますので、明確に何年からというのはまだ今の段階では決まっておりません。

  以上であります。

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◆ 議案第24号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 第5期の介護保険計画になりますけれども、この平成24年、平成25年、平成26年でもって行われる新規の計画、例えば特養をつくるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、それの第1年目になりますけれども、特に行われるような、実施されるようなことがあるのでしょうか、あったら答弁ください。

●本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。

  平成24年度につきまして、新たな施設整備のほうは予定しておりません。

  あと、地域密着等につきましても、前期の第4期計画で完了となっておりますので、今現在こういったものの施設につきましても、平成24年度ではございません。

  以上であります。

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◆ 議案第31号に対する質疑

○5番 高橋ブラクソン久美子議員 平成24年4月1日からこの経過措置で2分の1を削減することになるわけですね。先ほどおっしゃったように、1人平均保証額は1万700円だと、そうすると1人平均5,350円ということになると思いますけれども、これは一月当たりのことであって、1年間これを続けると、1人当たりどのくらいの減額になるんですか、それが1点目。

  2点目は、これは減額することによって財政的には人件費の削減というふうになると思うんですけれども、平成24年度、平成25年度、いかほどの人件費の削減になるんですか。

●豊泉忠洋総務部長 お答えします。

  まず、先ほど1人当たり1万700円ということで、月額で5,350円、年収ベースでこれとらえますと、1人当たりで約9万3,000円ということになります。

  あと総体的に人件費の削減という視点から見たときには、平成24年度の状況が2,065万円の削減、そして平成25年度、これがやらなかった場合においては、1,725万円ということでございまして、合計で人件費の削減は、今回の改正によりまして3,790万円というふうに一応見込んでおります。

  以上でございます。

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