狭山市議会９月議会 私の質疑
平成２４年 第３回狭山市議会定例会 第５日
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平成２４年９月３日（月曜日）
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◆ 議案第５３号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほどの猪股さんの質問と重なるかもしれませんけれども、狭山市における暴力団という組織があるというふうに警察によって確認されているということなんですけれども、今後、この条例を施行すると、確実に暴力団員やその関係者じゃないと不利益を与えることになりますよね。その識別の方法、特に暴力団関係者の把握についてはどのようになさっていくのか伺いたいと思います。
今の質問におきましては、やはり市、市民、事業者におきましても、暴力団というものをどのように確認するかというのが大変非常に難しいことであると考えています。そのような中で、やはりもうこれを確認するには警察のほうと緊密な連携をとる中で、今回条例を制定することで、県でも昨年の８月に条例を制定しております関係もありまして、情報も提供することになっておりますので、やはり警察のほうから細かい情報をいただくことになると考えています。なかなか市、市民、事業者ではその辺の把握は難しいと思いますので、よく確認をする上で、いろいろなことに対処することが一番いいのかなというふうに考えております。
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◆ 議案第５４号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 五月雨式に新しい組合にいくから、条例を廃止する案が幾つか出ていますけれども、私たち議会としては、議長も含めて１人も準備会に参加していない状況で、突然議案が出てくるのが現状です。12月議会もありますし、３月議会もありますけれども、このように議会の条例廃止、その他突然出てくるようなこういう事例は、今後もあるのですか。あるとしたら、教えてください。
○山岸康晴消防長 突然ということではなくして、これからまた議会のほうに設立スケジュール等、資料提供させていただくなど考えて、そういうところでできるだけ事前に出すものにつきましては、お話をさせていただきながら進めたいと考えています。
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◆ 議案第５５号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今までも建築主事はいましたし、活躍していただいたんですけれども、今回、特に新規で手当を与える、その理由をもう一度。それから、法律上必要なんですから行われていると思いますけれども、他市でもこのように手当が支給されているのか。責任の重さを考えると、１ヵ月5,000円というのは、私は本当に責任の重さを考えれば安いかなという気がしてならないんですが、この5,000円にしたという、この金額はどういう理由でこれにしたんですか。
まず初めに、新設の理由でございますけれども、今回の特殊勤務手当の見直しにつきましては、この特殊勤務手当の趣旨に沿って適正に必要な業務に対して手当が支給されているかどうかといった検証のもとに実施したわけでございますけれども、この建築主事手当につきましては、そうした中で必要性があるというふうに判断させていただいたものであります。
建築主事が行います建築物の適合判定につきましては、市民の安全な暮らしを守るといった役割を担っておりまして、非常に専門かつ困難な業務であり、建築主事の業務には、市が行います建築確認、それから、民間の検査機関が行っております適合判断の適否を含めまして、年間約800件前後の事務をこなさなければならないという状況でございます。そして、１件の業務については、計画審査から完成検査まで継続するということになりますので、こういった困難性等に着目をいたしまして新設をさせていただくというものであります。
また、5,000円の根拠ということでございますが、導入しているといいますか、手当を支給している市では、近隣で所沢市がございますが、所沢市につきましては、月額6,000円となっております。また、県内で熊谷市が日額250円、川口市が日額290円という状況であります。日額を仮に従事日数20日として計算しますと5,000円、また、川口市のほうが5,800円ということで、ここで制定させていただきます月額5,000円という金額については、他市と比較しましても、均衡のとれた金額であろうというふうに考えております。
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◆ 議案第５６号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ３歳全員に郵送して市立幼稚園の統廃合を知らしめるんだという話ですけれども、それから、説明会も開くんだよという話ですけれども、何年か前にやったアンケートで、市立幼稚園に入れるというのは経済的な問題が一番大きかったということが挙げられておりますけれども、経済的な理由で私立幼稚園に上げられないという、そういう話が出てきた場合に、5,100万円も経済効果があるんだったら、その人たち、例えば入園費だって６万円ぐらいかかるんですよね。そういう問題が後から国からのお金が来たとしてもそのときにないとか、そういう場合があると思いますけれども、それについてはどういう手だてをしていきますか。
それから、総合政策部長のほうに聞きたいんですけれども、全部が今まで幼稚園を考えると、全市的に割と満遍なくありましたよね。そうしたときに、地域の人たちもすごく安心して子育ての教育に関してはそこでやっていた。そうしたときに、この子育ての支援のセンターでもあったわけですね。よく話を幼稚園の先生に聞いてもらってうれしいという話がありましたけれども、跡地については総合的にそちらに考えてもらうという話がありましたけれども、子育て全般から考えて、この幼稚園の統廃合については行政側、執行部側としてはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。２点です。
統廃合に伴いまして、今、議員ご指摘のようななかなか通えないというような状況につきましては、その状況を今後、調査をしていくということが大事だと思いますが、当面、そういった減免であるとか、そういうことの対応につきましては、当然、今後、早期に検討していくということであろうかと思っております。
以上であります。
○向野康雄総合政策部長 市の行政全体として、今回の幼稚園統廃合をどう考えているかということでございますが、先ほどから質疑の中にもいろいろ取り上げられていたとおり、今回の統廃合については、教育的見地から教育委員会が独自に判断をされ、それによって行おうとしているということだととらえております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 経済的な理由については、これから入園金だとか、そういうときの相談があったら、そういうことについては検討していくという話なんですけれども、それは確認しますけれども、そういう相談があったときには貸し付けるのか、それとも補助金を出していくのか、その方向性についてどういうふうに、前向きに考えるのか、それともそれはちょっとできないよというふうに考えるか、減免の問題じゃないですから、これはね。それについてちょっとわかっていただいているのかどうかわかりませんけれども、確認させてください。
それから、総合政策部長に聞きたいんですけれども、教育委員会が決めたことで、私たちは統廃合問題についてはかかわりない、それは事実だと思います。しかし、先ほど言いましたように、行革にも入っていることだし、執行部全体として、この子育て支援を考える、そういう視点も本当に必要だと思うんですけれども、全然考えないで、教育委員会のそういう判断に執行部はゆだねたというふうにとらえていいんですか。
今後の話ということではありますが、私立につきましては、就園奨励費という形で年々補助が上がっているという形でございます。また、公立につきましては、減免という形で行っているわけでございます。これについて、国から示されている私立もありますが、公立の場合につきましても同じですので、それの減免についてどうするかと、その辺のところを今後、検討していくということになろうかと思っております。
以上であります。
○向野康雄総合政策部長 子育て支援全体からというところでございますが、子育て支援につきましては、今回、幼稚園の統廃合とは別に、これまでもこども医療費の無料化でありますとか、また待機児童の解消でありますとか、そういったことに努めてきたわけでありまして、今回の統廃合とは別にそういった施策については、今後も進めていきたいと、そのように考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ちょっと話ずれて、私は入園時に６万円かかる入園費とか、それから車がないから私立幼稚園に入れたいけれども、入れられないんだけれども、どうしたらいいかとかという、そういう具体的な問題を相談されるんじゃないかなと思うんです。それに対して、減免は余り関係なくて、金銭的な問題とか、足の問題とか、公的な問題とか、いろいろあると思いますけれども、そういうものに対して教育委員会は手だてをしていく気があるんですか、どうかという話をしているんです。
ですから、減免とかってじゃなくて、あるところの話ししているんじゃないです。そういう先ほどから３歳児の子どもさんの親に知らせていくんでしょう、相談も受け付けるんでしょう。そういうときに具体的な手だてというのを考えているかどうか、伺いたいと思います。
就園奨励費等につきましては、今現在、今、議員からありましたように支給される時期が遅いということがございます。これについては、教育委員会では既に検討しているところで、なるだけ早く前倒しして支給できるということは必要かなと思いますので、既に検討はしておりますが、今後、それをもとにしまして対応してまいりたいと考えております。
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◆ 議案第５７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 急速充電器と、それから普通充電器の違いというのはどこにあるのか、それが１点。それともう一点は、これは届け出も必要ないという、単なる基準ですよね。そうした場合に、消防署はこれにどういうふうに対応していくのか、それをちょっと伺います。
充電設備は大きく分けまして、普通充電設備と急速充電設備の２つに分かれておりまして、普通充電は家庭用電源のコンセントなどから100ボルト、または200ボルトで充電するもので、電気自動車の電池容量によりますが、５時間から最大28時間程度の充電時間を要します。それに対しまして、急速充電設備は３相の200ボルトの電源を変圧器等で昇圧して充電する方法でございまして、15分から30分程度の短時間で充電できる設備であります。
以上であります。
〔発言する者あり〕
○山岸康晴消防長 それから、もう一点、お答えいたします。
もう一点、届け出不要ということでございますが、急速充電設備の設置場所は自動車ディーラーや商業施設の駐車場、あるいはガソリンスタンドなどある程度限定されておるために、設置の把握は容易であると考えております。したがいまして、設置前の相談や査察などによりまして把握した場合には、その都度確認を行ってまいりたいと考えております。
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◆ 議案第５８号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 きょうの国会の状況で、交付金のことが取り上げられていて、特例公債法の見通しが立たないので、地方交付税を一部凍結なんていう話が出ていて、その後の新聞報道で、市町村の交付金はそのまま県については凍結するという話になっているようですけれども、この歳入の11款地方交付税の中の１項地方交付税の１目の地方交付税、今までの補正前ありましたけれども、どのくらい狭山市に歳入として入ってきていて、そして、今後どのような支払いになっていくのか伺いたい。
２つ目としては、県支出金のほうですが、埼玉県はそもそも交付団体になっているのかどうか、それが聞きたい。そして、もし交付団体になっていて、補助金関係が凍結される心配がないのか。ここでもって審議して、そして使い道までも決めてしまうわけだけれども、これについてはどうなるのか、その２点について伺いたいと思います。
まず、新聞紙上等で特例公債法案が成立しない、あるいは成立がおくれた場合の影響ということでございますけれども、地方交付税に限りましては、そもそも地方交付税が地方公共団体の行政の一定の水準を維持するために、国税として国がかわって徴収した税を一定の基準に基づき各地方公共団体に配分をすると、そういうシステムでございまして、その総額というのが市町村、あるいは都道府県に交付される総額につきましては、所得税、酒税の32％、それから法人税の34％、それから消費税の29.5％とたばこ税の25％ということでございまして、交付税として交付される原資が今言ったような国税にあるということでございますので、仮に特例公債法案が不成立、あるいは成立がおくれた場合についても、その交付への影響というものは、交付されないというようなことはないと、そのように認識をしております。
しかしながら、成立がおくれた場合、どうなるかということでございますが、新聞紙上については、国民の生活に影響が高いようなものについては、そういったいろいろなものの交付をおくらせるということはないと言っておりますけれども、交付税については、一時的な先送りと、交付の先送りというふうなことも考えられるのかなと思っております。
ただ、国もこのような方針にするということを明確に市町村に示しておりませんので、今の状況ではそういったことも想定されるということでございます。
それから、現在までの交付税の額でございますけれども、交付税は４月と６月と９月と11月の４回にわたって交付をされます。それで、４月に当市については４億9,618万円、それから６月に４億9,618万円、同額が交付をされておりまして、あと残る分というんですか、残った金額は今回補正をさせていただいている金額から差し引いた金額になりますけれども、10億2,964万3,000円という状況でございます。可能性としては、この交付の時期がずれる可能性があるかもしれません。
それから、県は交付団体なのかどうなのかということでございますけれども、埼玉県も交付税の交付団体になっております。
それから、県支出金等への影響がどうかということでございますけれども、いわゆる特例公債法案を財源としたさまざまな国から都道府県、あるいは市町村への交付されるものがどれであるかということを明確に今、承知をしていないところでございまして、したがって、どのような内容になっていくのかということについては、現状では定かではございません。ただ、生活に直結するような影響が大きいようなものについては避けるということでございますので、そのような措置がなされるものと思っております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 使い道が多くて、本当に財政執行は大変だなというふうに思いますけれども、来るものが来なかったらやらない、やらないっておかしいですけれども、歳出になりますけれども、事業はそれに合わせてやるということで、事業の開始が後になるというか、おくれていくというそういうこともあるというふうに認識していいんですか。
先ほどのお話のとおり、国民生活に影響の大きいものについては、そういった措置を国はとらないんだろうということを前提にお話をいたしますけれども、当市の交付税が例えば交付がおくれた場合等におきましても、対応としては、基金からの繰りかえ運用というような一時的な措置をさせていただいて、いわゆる資金繰りが円滑に回るように措置をすることによって、予定どおり事業を進めたいと、そのように考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 幾つかお伺いしたいと思います。
まずは、22ページ、民生費の中の生活保護費なんですけれども、生活保護の人がふえてという話をよく聞くんですけれども、今回は5,400万円と大きな金額を返す、償還ですよね、これね、返還することになりましたけれども、狭山市の場合、生活保護の状況はどうなっているのか。そしてなぜこんなふうに高額の返還が生じたのか、伺います。
それと、同じページなんですけれども、ポリオのワクチンです。不活性化のワクチンがありますけれども、接種方法、その他変わってきてくるという話です。そして、かつ生ワクをした子どももできたりなんかして非常な混乱が考えられると思いますけれども、どのように接種していきますか。11月以降、４種混合も出てくるとかっていう話があって、非常にお母さん方が困ると思いますんで、ＰＲも含めて啓発等、これもどのようにしていくのか、伺いたい。
それから、実は25ページの稲荷山環境センター管理事業費、これは所管のところなので聞くのをやめようかなと思いましたけれども、１つ、必ず否定してもらいたいというか、そうじゃないことを願いながら伺うんですが、この修繕料が2,500万円で、稲荷山環境センター設備修理事業費のマイナス分が3,800万円です。私は一般質問でもって、稲荷山環境センターで小火力発電、それの設計をするというふうに認識していますし、100ワット、200ワットいう40％の もったいないから、そういうふうに聞いておりますけれども、まさかこの事業を撤回する、そういうことじゃないですよね。これは確認させてください。
それから、いっぱいになってすみません。25ページ、上奥富災害復旧事業費です。これは決算のところで聞こうかと思いましたけれども、ここにまた7,000万円という多額の補正が出ているので、自然の災害も何回も何回も、５月も６月も起きている状況で、この上奥富の堰の災害復旧事業、これはどうなるんですか。これについて、まずは伺いたいと思います。
まず、生活保護の返還金が大きいのはということのご質問についてでありますけれども、平成23年度の生活保護費の国の負担金につきましては、近年の生活保護受給者の急増を踏まえまして、前年度対比で所要額の約6.8％の申請を行いました。しかし、実際の所要額は４％にとどまりまして、精算の上、その受け入れ超過分を返還するものであります。
また、あわせて県負担金につきましては、これは住所地がないか、または明らかでない方を保護した場合、市が４分の１を普通負担するんですけれども、それを県がかわりに負担するという仕組みでございますけれども、平成23年度はこうした方を114人見込んでおりましたが、実際のところ112人にとどまったということと、加えて医療費扶助の伸びが過去の傾向から算出したんですけれども、そこまで伸びなかったということで、結果的に受け入れ超過額を返還するということでございます。
それと、これは昨年度末の生活保護の受給状況でございますけれども、生活保護世帯では854世帯1,129人の方が生活保護を受給しております。保護受給率は0.71％ということでございます。
以上であります。
９月１日から接種が既に可能となっております単独の不活化ポリオワクチンなんですけれども、今、議員がおっしゃられましたとおり、４種混合ワクチンが11月から予定されてはおります。これにつきましては、今現在の３種混合ワクチンの接種をおくらせることは危険とされておりますので、乳児が百日咳等にかかりますと、重症化して命にかかわることもありますので、３種混合ワクチンは生後３ヵ月を過ぎたらできるだけ早く接種することが望ましいとされております。
また、４種混合ワクチンの導入を待つことはせずに、単独の不活化ポリオワクチンと３種混合ワクチンを接種いただくようにお願いしております。また、周知につきましては、広報さやまや市ホームページで行うとともに、対象者には個別通知を既に発送しております。
以上であります。
まず最初の稲荷山環境センターの設備改修工事でございますけれども、この中に焼却処理施設延命化計画設計委託料ということで450万円ほど減しておりますけれども、この中に国庫補助等をにらんだ将来的な超寿命化の設計の中に一応含んでいるということでございます。以上です。
次に、上奥富堰の現在の状況でございますけれども、また、今後の状況ということでございますけれども、ご案内のとおり、昨年の７月に台風で上奥富堰が決壊いたしまして、その後、復旧するということで、ことしの１月に工事を発注したところでございますけれども、そういった中、５月２日、３日の集中豪雨、さらには６月19日の台風４号、２度にわたりまして、ほぼ完了に近い段階で決壊いたしました。
そういった中で、現在は河川が出水期ということで、河川工事をいたしましても、また同じ状況になる可能性があるということで、ことしの10月いっぱいまでが一応出水期ということになっておりますので、工事につきましては、11月以降行いまして、年度内には完了した
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 生活保護に関しては、要するに予定より少なかったと。国に言ったほど伸びはしなかったということなんですけれども、近隣のこの生活保護の状況と狭山市の状況というのは、どういうふうに違うのか、それを伺います。
それから、ポリオのワクチンです。それこそ１回した人は、あと何回しなくちゃいけないとか、 を何ヵ月にしなくちゃいけないとか、すごく難しいと思うんですけれども、その点、今わかる範囲で接種の方法、 を持って部長の話を聞くかもしれませんから、それを述べてください。
それから、上奥富堰7,000万円の工事請負費が出ていますけれども、これ前に7,800万円から始めたんですよね。今、2,900万円の も打って、決算には出ていましたね。そういうふうな状況で、この7,000万円で足りるのかしら、工事全部がこれで終わるのかしら、そういうふうな懸念があるんですけれども、それについてはどう考えていますか。
それから、最後にＰＦＩになりますけれども、このＰＦＩ事業というのは、私たちが全員協議会で聞いていたときは、ＰＦＩ事業も含めてこの事業手法について検討しているというところまで聞いています。ということは、今回ＰＦＩにするという、この理由、これについては説明が議会にはありませんので、この場所でお伺いしたい。
それから、特にＰＦＩのアドバイザリー業務委託料追加が出ていますけれども、これについての業務委託内容についてお話しください。
ポリオの予防接種の関係でございますけれども、不活化ポリオワクチンの導入前に１回目の生ポリオワクチンを接種した方は２回目以降は不活化ポリオワクチンを受けることになります。また、この場合、平成24年９月時点で生ポリオワクチンを１回接種した方は、その後に不活化ポリオワクチンを３回接種することになります。また、生ポリオワクチンを既に２回接種されている方は不活化ポリオワクチンの追加接種は不要となります。
以上です。
○宮本雄司福祉こども部長 生活保護の他市の状況ということでございますけれども、その前に、先ほど私、保護率が0.718と申し上げましたけれども、最終的な数値は0.74でございました。ちょっとこれは訂正させていただいて、ほかの市との比較でございますけれども、入間市が0.65、そして飯能市が0.90、これいずれも保護率でございます。所沢市が1.37、川越市が1.23という状況でございます。ちなみに埼玉県の県平均は1.24ということの状況でございます。
以上であります。
事業費が7,000万円で足りるのかというご質問でございますけれども、現状の中で試算いたしまして、なおかつ県の農林水産省、さらには財務省査察官による現場査察が終わりまして、7,000万円以内で可能ということで、今回7,000万円を計上させていただきました。
以上です。
最初の堀兼学校給食センターの事業手法としてＰＦＩを実施するということにした理由、根拠ということだろうと思いますけれども、事業手法の選定に当たりましては、公設公営方式での更新と、そのほかにもいろいろＰＦＩを初めとして、各種の事業手法あるわけですけれども、そういった更新に係るそういったものの財政支出額、これを比較するとともに、また民間事業者の参入意欲等を調査する中で、ＰＦＩ方式が最も財政支出の縮減が図られるということからＰＦＩ事業を最適な事業手法としたものでございます。
また、入間川学校給食センターですとか、柏原学校給食センターで既にＰＦＩ事業を実施し、その実績、そういったことからも民間のノウハウを活用できるという中で、サービス水準も図れるということで、そういう理由が主なところでございます。
次に、学校給食センターを更新の策定業務に業者の選定、コンサルタントの選定、アドバイザリーをどんなふうにやったのかということだと思いますけれども、堀兼学校給食センターの更新には、先行して整備された入間川、それから柏原の学校給食センターとの提供食数の調整ですとか、比較的小規模な学校給食センターであるということ、そういったことから事業選定の選択の難しさ、さらにはまた事業予定地の敷地形状等の課題がある中で、これらのことを解決するにはコンサルタントの支援を必要としたところであります。
コンサルタントの選定に当たりましては、指名またはプロポーザル方式としたところでございます。選定に当たりましては、学校給食センターに関する６名の職員が指名事業者３者から提出された提案書の事前調査を行うとともに、提案内容についてヒアリングを実施して総合力、それから実績、支援体制、企画内容等を評価し、これに請負額の評価を加算して事業者の選定を行ったものでございます。以上であります。
〔発言する者あり〕
○栗原秀明生涯学習部長 アドバイザリー事業の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＰＦＩ方式で実施するに当たって実施方針ですとか、公表から事業者との契約に至るまでの一連の作業に支援をしていっていただくという内容でございます。
以上でございます。
先ほどの奥富の堰のことなんですけれども、ほとんど全部が流れちゃったよって、7,800万円で始めたけれども、7,000万円でもって、国や県のあれを聞きながらすることになっているという話でしたけれども、工法その他、そんなに何回も何回も流されるようなものをつくってほしくないんですけれども、流されなければならないのかもしれないけれども、そこら辺は難しいところですけれども、工法その他を変えるということがなくて、同じ工法で同じような堰にするんですか。
既に一部分は、今当初の設計の形ででき上がっております。したがいまして、それをまた変えるということはできませんものですから、従前の設計のとおりの形で再度やり直すという形になると思います。
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◆ 議案第６１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これも93ページです。国・県負担金返還金事業費なんですけれども、その中で介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金増というのがあります。この目的に沿って、私は全額使ってもらって、少しでも離職者が多いと言われている世界でもって長いこと勤め上げてもらいたいと思うものだけれども、どうしてこういうふうに返還しなければならない事態になっているのか伺いたい。
この介護従事者処遇改善臨時特例基金につきましては、保険料の軽減ですとか保険料の周知を目的に交付されたものではございますけれども、国からの趣旨に沿いまして使ったんですけれども、運用益、そういったものもございます。そういった中で、啓発冊子等の印刷等も行いましたが、その中でこの減額が余ったものであります。
一応、最初の段階ではすべてを使う計画にはなっておりましたが、結果として、この金額を返還することになったものであります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 国の指示した事業は全部行い、そして狭山市の計画した事業はすべて行い、その結果ということですね。
そのとおりでございます。
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◆ 議案第６４号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、決算の総体からちょっとお伺いいたしたいと思います。
普通会計決算状況調査をちょっと調べてみましたら狭山市とか、平成21年度に大きく実質単年度収支が下がったんですが、平成22年度にはそれが回復しまして、平成22年度を見てみますと、決算意見書の４ページを見ると、本年度歳入総額からずっと書いてありまして、さらにこの額から前年度の実質収支47億1,582万8,000円を引いた単年度収支は12億2,427万3,000円の赤字となったというふうに書かれているんです。これについて、どういうふうな認識でどうしてこういうふうな状況になっているのか、そしてこの赤字額についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたい。それが１点目です。
２点目は、これは説明書の２ページ、３ページですけれども、見てみますと、市民税が６億円減ということになっています。そして、その中で個人税は２億2,000万円減ですけれども、法人税は４億1,000万円減と、まだまだかなり大きな落ち込みをしているわけですけれども、法人税だけでもいいですけれども、この状況をどういうふうに見ていられるのか、これについて説明してください。
そして、固定資産税に関しては評価額がかなり下がったにもかかわらず、狭山市は年100億円の水準をよくキープしていると私は思っていますよ。それは西口駅開発が進んで、その間、マンションもたくさんできたりなんかして、そういう努力の結果、そんなに下がらなかったんだと思いますけれども、どう考えても、じり貧だ。
そうしますと、今後、こういう固定資産税の水準を保ったり、上げたりしていくためにはどういう施策を考えているのか、それについて伺いたいと思います。
それから、先ほど狭山市駅西口駐車場使用料について分析なさっていましたけれども、これとこの使用料と歳出のほうを見ますと、もちろんと言っていいか、うれしいことに、この使用料が大幅に指定管理料よりも大きくなっている。公共団体という私たちのような自治体は何も をしたいわけじゃないですから、これについてどういうふうに考えていて、今後、どういうふうに処理しようかと考えているか伺いたいと思います。
それから、24ページ、労働費県補助金の中で緊急雇用創出基金事業補助金が出ています。これは歳出のところでもって細かくあちこちに出てくると思いますけれども、この事業の補助金をどのように活用して、何人ぐらいを採用して緊急雇用の創出をしていったのか、それについて伺いたいと思います。
今のところ以上です。
実質単年度収支が赤字であるということでのご質問でございますが、実質単年度収支と申しますのは、単年度収支、これは当該年度の実質収支から翌年度への繰り越すべき財源を引いたものになりますけれども、この単年度収支に当該年度に措置をされました財政調整基金への積み立てである黒字要素、または積立金からの取り崩しである赤字要素、これを除外した場合、単年度収支が実質的にどのような状況になっているかというものを示すものであります。
平成23年度につきましては、狭山市一般会計・特別会計歳入歳出決算参考資料５ページ、これは一般会計の内容になりますけれども、５ページにありますとおり２億5,000万円余りのマイナスとなっております。これは単年度収支が当該年度の実質収支から前年度の実質収支を引いた額であることから、平成22年度の歳入歳出の差額が近年になく大きかったことの影響を受けたものであります。毎年、実質単年度収支がプラスとなるためには、常に前年の収支を上回っていくと、そうしないと、実質単年度収支はプラスにならないという形になっておりまして、一般的には実質単年度収支というのはプラスとマイナスを繰り返していくものと、これが通例であります。したがいまして、平成23年度はマイナスになっておりますけれども、財政状況等に特段の影響を及ぼすものではないと思っております。
こうした状況、今後においてということでございますけれども、こうした財政指標等につきましても、財政運営におきましては慎重に配慮した運営を今後も続けていくということで考えております。
以上であります。
まず初めに、法人市民税が４億円の減ということで、この状況をどう見るかということでございますが、前年度対比で平成22年度の決算額が約21億円でございましたので、４億円の減収となっておりますけれども、この平成22年度の中には、本来であれば平成21年度以前の年度で支払われるべき１法人からの過年度３年分の約５億円の修正申告が含まれております。
したがいまして、仮にこの修正申告による増収分を除きますと、平成22年度の決算額は約16億円となりますので、平成23年度は前年度対比で約１億円の増ということになってまいります。こうしたことから、景気動向といたしましては、世界同時不況から立ち直りつつあるものと考えております。
それから、税収の確保対策ということで、税部門といたしましては、さまざまな社会経済要因がありまして、大幅な税収の増が期待できない状況でございます。各税目において、そうした中で未申告者への申告勧奨であるとか、事業者への現地調査などを実施しまして、税の公平性を図る意味から、的確な課税対象者、また課税客体の把握を行いまして、税の適正課税に努めております。
収納対策といたしましては、口座振替制度の促進を図りますとともに、督促、催告書といった文書催告、さらに滞納を未然に防ぐための徴収嘱託員による各家庭への戸別訪問、また休日納税相談などを実施しまして、市税への理解と税負担の公平性に配慮しながら、納税率の向上に努めております。また、理解が得られない滞納者に対しましては、税負担の公平性確保といった観点から、財産調査を行いまして、財産の差し押さえや換価処分等を実施しているところであります。
今後ともこうした滞納整理につきまして引き続き行って、さらなる税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
西口の車と自転車の駐車場の件でございますけれども、定期利用率と一時利用が想定を上回りまして、前年度より増額に確かになっております。ただ、施設の取得費や民間等の駐車場とのバランスも考慮する必要があること。また、狭山市駅西口第１自転車駐車場の使用料については、定期利用率が想定を上回ったものの一時利用については、先ほど申し上げたとおり、駅近くに民間の駐車場ができた関係がございます。そんなこともありまして、想定を下回りました。そのようなことから、第２自転車駐車場が平成24年の７月18日にまたオープンをしております。まだここの利用につきましても、オープンした当初でございますので、まだなかなか利用が伸びないという状況等もございます。
今後の利用状況、管理運営状況と民間との使用料のバランス等を見きわめる中で、使用料の検討についてはしていくのが望ましいというふうに考えております。両施設とも使用料が指定管理料を上回っておりますが、施設取得の償還金、平成46年度まで支払う必要があることややはり民間施設との料金のバランス等も考慮する必要がございますので、現時点では、両施設の使用料につきましては、現状のままでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
緊急雇用創出基金事業で新たに雇用しました失業者の人数でございますけれども、平成23年度につきましては、４課で５事業、20名でございます。内訳につきましては、まず商工業振興課で離職者支援スーパーアドバイザー事業、これ１名でございます。続きまして、市民課で窓口フロアマネジャー配置事業、これが１名でございます。続きまして、廃校グラウンド開放管理・防犯パトロール事業、これ自治振興課でございますけれども、４名。続きまして、市民憩いの広場管理運営事業、これ商工業振興課でございまして２名。続きまして、広報写真フィルム電子化事業、これ広報課でございます、12名。合計で20名ということでございます。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 答弁漏れがあったのかなと思いますけれども、固定資産税関係のじり貧状態をどういうふうに考えて、これを上に上げる状況もつくっていくべきじゃないかと思いますけれども、そこら辺の政策的な観点を教えてもらいたいと思います。
それから、先ほど生活保護のお金の返還があったということなんですが、これ国庫に対するお金じゃありませんから、41ページ、細目の42です。これは雑入、この中で返還金があります。これは狭山市に返還してくるお金だと思いますけれども、不正受給者だけじゃなくて、いろいろな理由でもって返還があったと思うんですが、一番ちょっと困るのは不正に受給した人が返還してくれないのが一番困ると思いますので、不正受給の状況、そして、その人たちの返還の状況について伺いたいと思います。
２点です。
○宮本雄司福祉こども部長 生活保護費の返還金についてお答えいたします。
生活保護の不正受給というのは真実でない申請ですとか、不正によって保護を受けることでありまして、主には就労や年金、そういったものの収入がありながら、そういった収入申告を怠ったり、または過少に申告したり、そうしたケースがほとんどでございます。不正受給は昨年度は46件ございまして、金額にして計934万円、１件当たり大体20万円という状況でございます。
収入未済に占める不正受給の額でございますけれども、全体の51％という状況であり、これについては保護開始時における指導はもとより、日常のいろいろな面接ですとか、そういった機会をとらえて収入があった場合には必ず申告するようにということを繰り返し説明し、指導を徹底しているところであります。
以上であります。
○向野康雄総合政策部長 先ほども労働費の補助金の中で緊急雇用創出基金事業補助金の使途についてお答えをしておりませんので、お答えをさせていただきます。
平成23年度に受けました緊急雇用創出基金事業補助金の使途でございますけれども、まず１つは、狭山台北小学校が廃校になったことに伴うグラウンドの管理……
〔発言する者あり〕
○向野康雄総合政策部長 幾つかありますので、充当させていただいた事業についてお答えをさせていただきます。
それから、広報課で撮りました写真のデータ化のための事業、それから市民課に業務案内のための窓口フロアマネジャーを配置をしました事業、それと市民憩いの広場管理運営事業、それから離職者支援スーパーアドバイザー等に充当をさせていただいております。
以上であります。
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◆ 議案第６４号に対する質疑（続き）
○向野康雄総合政策部長 固定資産税の増加策ということでございますけれども、現在の固定資産税が減少している要因については、地価の下落ということが大きな理由、もう一つは新築家屋がさほどできていないということが要因であります。したがって、固定資産税が減らないように、あるいは増加をするためにはこういった要因を改善する必要性があるわけです。この中で、地価の下落といったような大きな問題につきましては、なかなか市町村が取り得る施策は難しいのかなと思っております。
ただ、多くの人が狭山市に住んでいただきたい、あるいは住んでみたい、あるいは住み続けたいというようなまちづくりを進めることがいわゆる新築家屋等の増加にもつながるものかなと思っております。そのためには、いろいろな施策を総合的に行う必要性があるわけですが、子育て支援のための施策、これまでもこども医療費の無料化でありますとか、待機児童の解消等にも努力をさせていただいてきておりまして、また多くの人が住みたいと思う事業の、今お聞きをしたかなと思う狭山市西口駅整備の事業でございますね。あるいは東口の区画整理が完成をすれば、定住者もふえていくことにつながるだろうと思われますし、こういった施策を地道に続けていくということが固定資産税の増加やあるいは減少の歯どめというものにもなっていくのかなと思っております。
いずれにしろ、一朝一夕にはなかなか解決ができない問題でありますが、ただいま申し上げたような政策を一歩ずつ着実にやっていくこと、これが税収にも寄与するものとそのように考えております。
平成２４年 第３回狭山市議会定例会 第６日
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◆ 議案第６４号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 毎年聞いていることなんですけれども、職員体制についてお聞きします。
行政報告書によると15人の減だそうですが、正職の男女比、それから臨採さんたくさん使っていらっしゃいますから、そういうことも含めて職員体制について伺いたい。また、15人の正職員の減によって、減はどのようにして行ったのか、その仕事がなくなったわけではないと思いますので、それに対してどのように措置をしたのか伺いたいと思います。総務費の全般です。
それから、53ページ、契約課の電子入札がありますけれども、この電子入札、ほとんどが電子入札になりましたけれども、これの工事と、それから委託の件数、そして、それの落札率を伺いたい。
次に、市内循環バスの運行について、今話がありましたけれども、もう一度伺いたいのは、何人が、前に、平成22年度に比べて乗車数、それから保証料ですか、きっとお金もらっているんですから、収入もあったと思いますけれども、それの増減、それについて伺いたいと思います。
それから、コミュニティセンターがありましたが、コミュニティセンター、74、75ページぐらいですか、コミュニティセンターの位置づけが去年から書類を発行しなくなったりして、センターの性格が変わってきましたけれども、この施設に対する検討がなされたのか。そして、なされたとしたらどういうふうな検討がなされたのか伺いたいと思います。
まず、職員体制の関係でございますけれども、平成23年４月１日現在の一般職の職員数は、男794人、女322人、合計で1,116人となっております。平成22年４月１日の1,133人に対しまして17人の減員ということであります。それから、平成23年度の決算における人件費について、給料、手当、共済費及び負担金の合計でありますけれども、全会計で107億6,278万4,468円でありまして、歳出総額に占める割合は13.85％になっています。
次に、平成23年度における嘱託職員及び臨時職員の人数の状況でありますが、嘱託職員の延べ雇用人数は136人、うち男15人、女121人であります。臨時職員につきましては、延べ雇用人数は1,092人で、男82、女1,010人となっております。嘱託職員、それから臨時職員につきましては、組織及び事業の拡大等で一時的に業務量が増大する期間に応じ、それに対応して雇用しているところでございますけれども、今後も原則としましては、職員の減員に伴う代替という形での雇用は極力行わないということで、事務事業の見直しにより正規職員と同様に抑制に努めていきたいというふうに考えております。
それから、契約の関係でございますが、電子入札のまず件数でございますけれども、工事が平成23年度84件、業務委託が98件、合わせて182件となっております。落札率につきましては、平成23年度の工事の88件について、これは予定価格に対して95.96％、ちなみに設計額に対しましては91.48％というふうになっております。
以上であります。
職員削減に係る業務の対応ということでございますが、これにつきましては、基本的には現行の行政サービス水準を維持するということを前提といたしまして、組織機構の簡素化、あるいは合理化、あるいは事務事業の効率化、指定管理者制度の導入や民間委託などの民間活力の導入など、こういったことにより対応してきているものであります。平成23年４月１日の正職員数が1,116名であり、平成22年４月１日と比べまして17人の減を図ったものでございますけれども、その内容につきましては、課の統廃合、次長職の課長職兼務、それから特定業務の臨時職員への切りかえ、あるいは正規職員から再任用職員への切りかえ等により、この年度については対応させていただいていると、こういう状況であります。
以上であります。
初めに、市内循環バスの関係でございます。ルート変更後の利用者数の変化につきましては、平成22年度が６万7,827人の利用人員であったものが、平成23年度には５万2,726人の利用人数でございます。マイナス22.3％、マイナスとして１万5,101人の利用減となっております。
次に、利用料金の収入額でございますけれども、平成22年度におきましては168万5,492円でございました。平成23年度は595万6,924円となっておりまして、プラス253％、プラスで、金額としまして427万1,432円の収入増となっております。利用者数の減少に対しましては、高齢者の運賃が無料だったものが100円の運賃となったことへの影響、また、新コースでの運行がまだ十分市民へ浸透し切れていないことが原因と考えております。また、料金収入の増加に対して保証料が増額していることにつきましては、平成22年度まで３台６コースで運行していたものを平成23年度より３台８コースで新運行を開始し、通勤、通学コースを新設したことによりまして、運行時間が延長となり、人件費が増額となったものであります。また、平成23年度新運行開始後、要望によりましてバス停留所を２ヵ所新設し、停留所案内板の変更にかかった経費も含まれております。
コミュニティセンターの存続についてでございます。コミュニティセンターにおきましては、上諏訪地区の自治会を初めとする地域の方々、また、他の地域の方々や各種の団体によりまして、住民みずからが相互の連帯感を醸成し、明るく住みよい地域社会づくりを推進するための施設としてさまざまな活動に利用をされております。そのような状況であることから、現在検討している結果なんでございますけれども、防災拠点として避難場所としても指定されておりますことからも、前に述べたとおりでございまして、今後もこの施設につきましては、継続をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、入札について伺いますが、よくものの本に出てくるのは、95％を超すと談合があるかもしれないという、そういうことをよく聞きますけれども、狭山市の場合そういうことはないと思いますけれども、競争を高める工夫というのをやっていかなければならないと思いますけれども、やっているんだと思いますけれども、それについてどういうふうな競争を高める努力をしていらっしゃるのか。
それから、市内バスの運行に関しては500万円、それから二十何％の、500万円ふえて、お金もらうようになってからふえた。そして、その500万円はほとんど新しい路線に使ったと、それも納得いきます。そのぐらい要るでしょう。しかし、二十何％も乗降客が少なくなったというのは、これは乗りにくいということではないかと思うんです。先ほど猪股さんの質疑の答弁の中にありましたけれども、これこそきちんとやっていかなければならない、協議していかなければならない問題で、かつ民生費の中で調べてみますと、老人センターへの通所者というんですか、一般の通所者が非常に少なくなってきています。去年は計画停電でなくて休むこともあったのかもしれませんけれども、やっぱりそこは考慮していかなければならないと思っているんですが、その検討の仕方、これの検討の仕方はどのようにしているのか伺いたいと思います。
コミュニティセンターについてはわかりました。
以上。
競争を高める努力ということでございますけれども、まず、電子入札といったものの活用ということが上げられるかと思います。また、入札につきましては、中小企業者の受注機会の確保等を踏まえて、競争性を確保しつつ適正に執行しているわけでありますけれども、工事内容によっては、 や県内も含めた入札執行により競争性の確保に努めております。
以上であります。
市内循環バスの関係でございますけれども、まず、利用者数でございますけれども、平成23年の当初は、４月が2,790人の１ヵ月の利用がありました。それが順次ずっとふえておりまして、ことしの平成24年３月におきましては5,512人ということで、本当に月を追うごとに人数、ご利用いただく人数がふえております。このようなこともある関係もございまして、まだ始まって１年がたったところでございます。確かに高齢者の方の100円ということもあると思うんですけれども、もう少し利用の中身を見た中で今後どのようにしていくかを検討することが必要かなと考えています。また、周知をここからもしていただくことで、また利用もふえてくると考えております。ただ、使い道等もあると思いますので、今後もう少し様子を見た中で検討してまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まず、社会福祉費全般となるんでしょうけれども、特に、福祉こども部の職員の状況、先ほど全体の職員体制を聞きましたけれども、福祉こども部の職員の実数、平成23年度どうなったのか。正規職員、非正規職員、それから全体としてでいいんですけれども、平成22年度に比べてどうなっているか。
それから、もう一つ、福祉こども部で問題になっているのは、超過勤務が多いんではないかということなんですけれども、その超過勤務の実態、それぞれの課で出ていると思いますので、それを答弁ください。これは総体として伺います。
それから、障害福祉に入ります。100ページの障害福祉費で、自立支援法の関係で移行が終わったのは平成23年だと思いますけれども、それの評価というんですか、施設、サービス、いろいろな面で変えてきたわけですけれども、それがどういうふうになっているのか。
それから、同じく障害福祉費の中で、障害福祉プランの作成がありました。この障害福祉プランは今後何年間かの障害福祉の指針となるものですけれども、これの特色、重点施策、これについて伺いたいと思います。
○宮本雄司福祉こども部長 答弁の順番がちょっと前後するかもしれませんが、まず、自立支援法の平成23年度で一応新体系に移行するということを踏まえて、その総括というご質問だと思いますが、これにつきましては、障害者自立支援法の施行により、それまで障害種別ごとに別々であった福祉サービスが統一され、また、福祉サービスの提供主体も一部を除き市町村に一元化される仕組みとなっております。同時に、自立支援法は障害を持つ方々のさまざまな福祉サービスが新しく体系化され、サービスの利用も格段に増加しているところであります。自立支援制度が始まる前の平成17年度の障害福祉サービス費、また、地域生活支援事業費等に該当する決算額を見ますと、約８億900万円でありました。これが新体系の移行が完了した平成23年度の決算において、その数字を見ますと、約13億600万円と、約1.6倍の伸びを示しております。これは新体系の移行、また、新たな事業者への進出などが着実に進んできている面、自立支援給付サービスの基盤整備が図られてきたと、そういうふうに考えておりまして、実際、従来から市内にある旧体系の施設やデイケア施設、こういった、17ヵ所でございましたけれども、これがすべて自立支援法に基づく新体系の事業に移行しております。また、このほか新たなサービス事業も３ヵ所開設しているという状況でありまして、市としても一定のサービス基盤の働きかけにおいて、一定の役割は果たしているというふうに認識しております。
それと、また、自立支援法の制度の導入の際には大きな課題となりましたサービス利用の応益負担、この問題もございましたけれども、これも法の一部改正により低所得者に対する応能負担の軽減策が講じられて、実質無償になるような制度改正がなされております。
一方、自立に向けた障害を持っている方の福祉からの一般就労の移行について、これも大きな課題であったわけでございますけれども、近年の経済情勢も影響しておりまして、障害を持つ方の一般就労がなかなか進んでいないという状況もあり、今後こうした障害を持つ方の特性や能力に応じた就労の場をいかにして確保していくか、そういう環境づくりが課題というふうに認識しております。また、来年度からは自立支援法も変わりまして、総合支援法に制度がスタートする予定もございます。たび重なるこの制度改正や増大する福祉サービスへの対応について、担当課の職員は大変多忙を極めている状態でありますけれども、新制度に向けて、また、財源の動向も十分注意しながら引き続き必要なサービス基盤の確保に努めていきたいというふうに考えております。
それと、障害者福祉プランの特色、重点ということでございますけれども、障害者福祉プランにつきましては、平成23年度、昨年度、平成24年度から平成26年度を期間とする、３年を期間とする第２次のプランを策定いたしたところであります。このプランは障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの整備ですとか施策、これに係る行動計画としての特色を持っておりまして、各種福祉サービスの整備目標、また、その各個の方策について定めております。また、障害を持つ方の地域生活をサポートするために、就労ですとか社会参加、まちづくりなどさまざまな面で施策を位置づけて推進することとしている総合計画であります。そうした中で、特に今回のプランにおいては、東日本大震災の発生を踏まえ、防災体制や災害時の要援護者支援に重点を置きますとともに、新しい公共の考えのもとに協働による地域福祉の推進についても取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
それと、福祉こども部の超過勤務の状況でございますけれども、全体では昨年度１万9,494時間でございました。１人当たり120時間の超過勤務という状況になっております。これにつきましては、大変高齢化が進んでおりまして、障害福祉課などは障害者の方の増加、それから今申し上げましたように、いろいろなサービス基盤が拡充されました。それから生活保護の問題もありまして、福祉課なども超過勤務、また、業務量がふえているという状況でございます。また、保育課、こども課についても、さまざまな施設の整備ですとか、新しい事業の入れかえなどもございまして、超過勤務が恒常的になっている状況でございます。こうした状況を受けまして、今後それぞれ事務事業の効率化、そういったものはもちろん進めてまいりますけれども、一部事務の外部委託化、そういったものについてもよく視野に入れて今後検討してまいりますとともに、必要な職員配置については引き続き適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
あと福祉こども部の前年度と平成23年度のちょっと数字の変化については、後ほど答弁をさせていただきます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 後ほどということですので、この職員の実数とか、それから超過勤務のことは今言われましたので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私が持っている資料によりますと、平成22年度の超過勤務時間数が福祉こども部全部でもって１万5,663時間、そして、平成23年度は１万9,494時間、何と4,000時間もふえている状況です。お答えいただく前に、私が調べたのでもって言うのはいかがなものかと思うんですけれども、平成23年度の職員数と平成22年度の職員数を比べますと、職員数が減っているという状況があるんですよね。これについて、福祉こども部だけではどうにもできない問題なのでしょうから、これは全体の先ほどお伺いしましたけれども、職員体制の中で考慮するべきものだと思いますけれども、総務部長、職員体制の中でもって、こういうことを考慮して体制を組んだのかどうか、総務部長に伺いたいと思います。
それから、次に、117ページになりますけれども、保育所費の中で、待機児童がどうだったのか、それから公立も私立も 定員を超すことはなかったとは思いますけれども、定員を超す児童数がいたのではないかと思いますので、その保育所における定員過超の状況と、それから家庭保育もありましたけれども、これの状況。
それから、もう一つは、大々的に本年度宣伝もされていますけれども、無認可の保育所が狭山市にも幾つかできてきたということなんですけれども、それの状況がわかりましたならばお知らせください。
○宮本雄司福祉こども部長 まず、待機児童の現状についてご答弁申し上げます。
待機児童につきましては、年度当初が最も少なく、入所の申請を随時受け付け審査して入所決定する関係で、年度末に向けて増加してまいります。平成23年度当初には定員数60名の施設が、これは保育所と認定こども園でございますけれども、２ヵ所、合計120名整備したことによりまして、待機児童は平成22年度当初が59人であったのに対して、平成23年度は29人と30人減少しております。ただ一方、平成23年度末では、さらに89人増加しておりまして、平成24年度について、今現状については、８月時点では111名という状況になっております。
それと、認可保育所の状況でございますけれども、認可保育所につきましては、９月現在で事業所内保育室、これは会社ですとか、そういう事業所の中にある保育室でございますけれども、この９ヵ所、これ９ヵ所を含む15施設が市内には存在しておりまして、その定員の合計は287名という状況になっております。このうち５つの施設を家庭保育室として位置づけておりまして、70名定員でございますけれども、３歳児未満の定員はそのうちの38名ということで、その38名の枠の中で市は３歳未満のお子さんの委託をお願いしているということでございまして、昨年度は38名のうち34名の子どもが利用しております。
以上であります。
まず、職員体制につきましては、前年度の超過勤務の実態なり、そういったものも考慮した上で適正な定数、所属ごとの定数を定めておるという状況です。福祉こども部につきましては、今年度、平成24年度におきましても、本庁内の職員数といたしましては、昨年の実態等も踏まえて定数を削減する中ではありましたが、増員という形で措置をしているところであります。また、職員の配置におきましても、事務の支障のないよう、それぞれ所属長等のヒアリングを踏まえて、適正な職員配置に努めているところであります。実際、事務を行うに当たって、業務の実態に応じて、それぞれ各所属におきまして、事務の配分の見直しであるとか、協力体制を組んでいるわけですけれども、そうした中でもなかなかその平準化が図れない部分については、部内での弾力的な応援体制であるとか、また、全庁的な対応等も行ってきておりますので、今後もそういった業務の実態をとらえて、その時々において可能な対策、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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◆ 議案第６４号に対する質疑（続き）
○宮本雄司福祉こども部長 先ほどの答弁保留分についてお答え申し上げます。
福祉こども部の平成23年度の職員数と平成22年度の職員数との比較でございますけれども、福祉こども部の福祉課が平成23年度末でございますけれども、正規職員が18名、非正規職員、これ臨時と嘱託を含んだ数字でございますけれども８名、それと障害福祉課が正規職員が18名、非正規が７名、青い実学園が正規が12名、非正規が11名、こども課が正規が14名、非正規が６名、乳幼児情報センターが正規が４名、非正規が15名、保育課が正規が９名、非正規が２名、保育所が正規職員が120名、非正規が145名、合計しますと、正規職員が福祉こども部全体で195名、非正規が194名ということになっております。これは平成22年度末の正規職員が196名、非正規が207名でございますので、前年対比、正規職員が１名の減、非正規職員については13名の減という状況になっております。
加えて、福祉こども部の超過勤務時間数の状況でございますけれども、福祉課につきましては、平成23年度が3,823時間、こども課が2,672時間、乳幼児情報センターが151時間、保育課が2,002時間、保育所が3,267時間、障害福祉課が6,497時間、青い実学園が1,082時間、合計で１万9,494時間というふうになっております。これは前年度、平成22年度の超過時間数と比較しますと、平成22年度が１万5,663時間でございますので、3,831時間の超過勤務がふえているという状況でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 幾つか伺いたいと思います。
151ページ、農業委員会の部分だと思いますけれども、当該年度、平成23年度における農地、それから農業従事者の状況はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
それから、153ページ、農業振興費狭山野菜生産力強化支援事業費補助金に関しては、これは３年間の最後の補助金だったと思いますので、それはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
それから、おいしい狭山野菜生産販売対策事業費補助金というのが新しく新設されました。どういう補助金で、そして、どういうふうに活用されたのか、それについてまず伺いたいと思います。
まず、最初の市内農地の減少、また、農業従事者数でございますけれども、市内農地につきましては、平成22年から平成23年につきまして、平成22年度がまず１万2,078ヘクタールございましたものが、約６ヘクタール減りまして1,271ヘクタールとなっております。また、農業従事者数でございますけれども、この従事者数につきましては、いろいろな統計の取り方がございますけれども、今回は販売ということで、販売を目的とした農家の数ということでございますけれども、1,765人が平成12年の農業センサスからの数字でございまして、それが平成23年度末には1,293人という数でございます。
続きまして、埼玉野菜生産力強化支援事業費、３年間の総額ということでございますけれども、一応この事業につきましては、平成21年から平成23年までの３ヵ年事業ということで、主に埼玉の野菜、枝豆とか、そういう野菜につきまして、サトイモとか、そういう野菜につきまして、機械化を導入するということで、目的で始まった事業でございまして、３分の１が県補助、残りの３分の２が個人の負担ということでございますけれども、ちなみに、平成23年度が申請しましたのが８組合で、事業費として1,930万円、平成22年度が６組合で1,001万円、平成21年度が４組合で1,352万円となっており、非常に機械化を導入することによりまして、労力の削減とか、生産力の向上に貢献したということで、非常に農家の方から喜ばれております。
次に、おいしい埼玉野菜生産販売対策事業費補助金でございますけれども、この事業につきましては、一応埼玉県の補助事業ということで、平成23年度につきましては、この事業そのものが一応農業施設、例えば予冷庫だとか、あと畑かんだとか、そういう施設に対して補助対象でございまして、これにつきましては、昨年は１組合１件でございまして、場所が中新田の東部かんがい用水ということで中新田に設置いたしました。事業費といたしましては759万円という事業費でございます。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 農家のというか、農業人口が激減するんでないかと思って新規の農業者を育てなければならないと思うんですけれども、それについては平成23年度特に行った新規の人はどのくらいになっているのだろうか。
それから、狭山野菜生産力強化支援事業補助金、これは随分活用されて、当該平成23年度も前年度以上に使われている状況でもってよかったなと思いますけれども、この平成23年度が終わって、法人化で使わなければならなかったわけですけれども、これについてはどのような手だてで平成24年度以降をしているのか伺いたい。
それから、私たち環境をやっていると、家畜の排泄物を使ってのバイオについて、バイオ発電なんかを考えている場面が多いんですけれども、狭山市の家畜農家はどういうふうな状況になっていて、家畜排泄物の処理はどうなっていますか。
確かに農家の就業人口はかなり減ってきております。最近の傾向といたしましては、兼業農家でなくて専業農家がふえたと。これは要するに団塊の世代の方が定年になりまして、その方たちが就農しているということで、そういう意味での専業はふえてございます。
また、新規就農につきましては、これいろいろ策をしてお願いしているところ、ＪＡとか、今のところお願いしながらやっているところでございますけれども、なかなか土地があって、その後継者が農家を継ぐということは結構あるんですけれども、新規に土地も何もなくて農家を起こすということはなかなか難しい部分がございまして、なかなか伸び悩んでいるという状況でございます。
続きまして、狭山のここで、以前県で平成23年度まで実施していた事業の関係で、狭山の関係でございますけれども、この事業につきましては、今までは組合、認定農業者が３軒以上集まって組合をつくりまして、そうでないと、要するに補助金が交付されないという１つの規定がございました。今回の私どものほうのやっているものにつきましては、一応何というんですか、認定農業者、もしくは青年農業者等であれば、組合をつくらなくても、単独でも補助金を出しますよということで、就農意欲をあおるということは語弊がありますけれども、就農力を盛り立てるという意味での補助金として非常に活用させていただいております。
続きまして、家畜の排泄物の関係でございますけれども、家畜のこの取り扱いにつきまして、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律がございまして、この法律の中で管理基準が定められております。管理基準の内容といたしましては、ふんの処理、保管施設は床をコンクリートなど不浸透性材料で築造し、適当な覆いや側壁を有すること。また、尿などの処理、保管施設は、コンクリートなどの不浸透性材料で築造した貯留槽とすることなど、適正な管理施設において管理するものとされております。
現に、これに該当いたします農家は、狭山市の中では全部で９農家、これ大規模に家畜をやっている農家でございますけれども、毎年埼玉県の家畜衛生保健所が検査に行きまして、毎年問題ないということで報告を受けております。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 最後になりますけれども、先ほど加賀谷議員から中小企業の融資についてお話ありましたけれども、この弁済の状況、特に狭山市の代弁済、その状況はどういうふうになっているのか、最後にお聞きしたいと思います。
代弁済でございますけれども、この代弁済につきましては、やはり平成20年、これはリーマンショック、この年が非常に多くございまして、その当時件数が31件、金額にいたしまして817万9,802円、この代弁済ございました。その後は減ってきまして、平成23年度につきましては、件数として11件、金額といたしまして491万1,688円、その内訳でございますけれども、法人が９件、個人が２件でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 193ページなんですが、引き続き東日本大震災に消防の方は果敢に行ってくださいました。消防本部から被災地に派遣した職員数というのはどのくらいで、また、その後放射能、それから遺体の処理とか、そういうこともあったと思うんで、心身ともに健康状態を見ていなければならないと思いますけれども、これについてはどのようになさいましたか。
東日本大震災に狭山市の本部から緊急応援援助隊といたしまして、延べ18隊、51名を岩手県、それから福島県のほうに派遣をさせていただきました。今回、被災地における活動につきましては、被曝する危険のない安全な地域での活動であったため派遣後の健康状態に問題が生じることはありません。また、被災地での活動におけます３次ストレスの対応につきましては、派遣後に同僚などと職場ミーティングを実施いたしまして、その点につきましても問題は発生しておりません。今後におきましても引き続き職員の健康状態の把握に努めてまいります。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の話からしますと、ホールボディカウンターによる放射能測定、その他はまだなさっていないというふうに考えていいんですか、この放射能に対して。
福島県のほうに派遣いたしました隊員につきましては、検知器をここで携えてまいりまして、その累計数値等も問題ない数値でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 平成23年度の小学校、中学校にわたりますけれども、職員体制はどうだったのか。それから、入間小学校の統廃合とかありましたけれども、学級数、小中学校どういうふうになっているのか。それと、学校に子どもが来たり、子どもが健やかに学んだりして学校へ来てあるべき姿だと思いますけれども、平成23年度の小中学校の状況、子どもたちの状況、暴力、いじめ、不登校なんかはどういうふうな状況であったのか伺います。
それから、もう一つは、学校の先生もちゃんと健やかに、先生が健やかにって変ですけれども、健康でもって子どもたちに教えてもらいたいと思うものですけれども、教職員の病休者、産休、育休分含めて、それはどういうふうになっていますか。
それから、１問目でもって聞きたいのは、もう一つ、その学校関係では、高校受験の体制が変わりましたよね。そして、親が物すごく心配していたし、３月の卒業式の段階で校長先生からまだ決まっていないんですよなんていう話があってとても心配しましたけれども、この高校受験の方法が変わって、その進路は、子どもたちの進路はどういうふうになったでしょうか。まずは学校教育関係でよろしくお願いします。
順番が多少変わるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず、第１点目でありましょうか、職員の体制ということでございますが、県費負担教職員につきましては県費ですので、市費につきましては平成22年度と、人員につきましては平成23年度は平成22年度と同様の配置という形をとらせていただいております。
それから、２点目の学級数ということでございますが、平成22年度と平成23年度を見たところ、合計で申し上げますと、平成23年度については383学級ということで、これについても、今年度につきましては378ということで、段階的にやっぱり学級数は減っていくという形で、今少子化の中でそのような状況が続いているところでございます。
それから、統廃合の関係で学校の状況だけではなく、その他の学校の状況はどうかということの中で、いじめ、不登校ということのご質疑がございましたが、平成23年度におきましては、文科省の調査の結果でございますが、暴力行為につきましては、小学校はゼロ、中学校は44件、いじめは小学校１件、中学校22件でありますが、平成24年度当初、これについては、いじめについてはすべて解決をしているということでございます。
それから、不登校につきましては、小学校21件、中学校57件の報告、合わせて78件ということでございますが、前年から比べると大幅に減少しているということでございます。
続きまして、教職員の産休、育休、それから病休等の状況ということでございますが、平成23年度におきましては、産休、育休者ということでございますが、小中合わせまして、産休者につきましては７人、それから育休者につきましては23人ということで、失礼しました。これは平成22年度ですね。平成23年度におきましては、産休者が９人、育休者が18人ということでございますので、少しずつ産休、育休はふえているということで、これにつきましては、高齢化が進んでいる中ではございますが、新規職員の採用がふえたということもございまして、育休、産休がふえてきたということであろうかと思います。
それから、病休等につきましては、一般疾病につきましては、平成22年度におきましては４名、平成23年度につきましては３名、それから精神疾患につきましては、平成22年度３人、平成23年度６人ということでございますが、全体の職員が平成22年度には625人ということでございますので、精神につきましては全体の0.48％、一般は0.6％、それから平成23年度におきまして、一般疾病は全体で638人教職員がおりますので、0.47％、精神が0.9％ということでございます。
次に、高校のことでございますが、平成24年度入試から県公立の高校の受験日程が３日ほど後に受験日が移行したということでございまして、前年まで実施していた前期検査ということがなくなりまして、学力検査を１回だけの受験ということで大きく変更になったわけでございます。昨年度中学校３年生1,328人いたわけですが、その中で99％が高校進学を果たしました。その他１％につきましては、就職であるとか、ご自分の日本以外の国ですね、帰国をなさったという形の中で１％ということでございますが、進学を希望した生徒につきましては、全員おかげさまをもちまして進学をすることができたということでございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 いじめ、暴力行為が少なくなったことはいいことなんですけれども、いじめについては一般質問もありますから私言いませんけれども、暴力行為が中学校で44件発生したと、これについてはどういうふうに対応したか、ちょっと伺いたい。
それから、ページ211ページに学童保育について述べておられますけれども、平成23年度学童保育の入室状況はどうだったでしょうか。それから、もちろん新しいところもできましたけれども、待機児童がいるとしたならば、どんな状況だったのか伺います。
それと、今お話がありましたけれども、クラス数が入間小学校の廃校に伴って大幅減しているんではないかと思いますけれども、入間小学校の廃校に伴う管理上の影響額というのはどのくらい減ったんですか。
まず、暴力行為ということで、44件ということで先ほどご答弁をしましたが、この暴力行為と言いますのは、いわゆる生徒同士の生徒間暴力、それから教師に対する暴力ということを指すだけではなく、器物損壊というものがございまして、ガラスの破損でありますとか、そういうこともこの暴力行為の件数には含まれています。この44件につきましては、一番多いのはやっぱり器物損壊ということで、昨年はその犯人というか、それはいまだ捕まっていない状況ではございますが、中学校及び小学校における深夜に何者かが器物を損壊したという事件がございましたので、その分の件数が多くなっているということでございます。そういった段階におきまして、もちろん警察との連携も含め、それから学校の中でもＰＴＡ関係、それからおやじの会関係等々、職員はもちろんのことでございますが、連携を図りまして、その根絶に努めているところでございますが、深夜における器物損壊ということにつきましてはなかなか難しい面もございまして、なかなか対応策というものも見出せていないところですが、しかしながら、ビデオカメラを設置するであるとか、そういったことの対応の中で状況を把握しているということでございます。
それから、学童保育の関係でございますが、これにつきましては、平成23年度につきましては、富士見小学校内に空き教室３室を利用しまして、２つの学童保育室を今年１月23日から開設をしたところでございます。これによりまして、学童保育室の全体の定員は850名から880名になったということでございます。いわゆる要件がなかなか満たせない、求職中というのがほとんどでございますが、それに伴いまして入室要件がなかなか満たされないままということで保留をしている児童につきましては、当初23名、昨年度末で26名ということでございます。それから、学童においては定員を少しオーバーしているといいますか、そういった学童保育室も昨年の頭には２学童あったわけですけれども、これについては当然のことながら弾力的な受け入れということでやらせていただいているところでございます。
以上であります。
入間小学校の廃校に伴う影響額ということでございますけれども、あくまでも施設管理面での平成23年度及び平成22年度の決算額を踏まえての推計となりますけれども、おおむね1,700万円程度と見ております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 最後になりますが、245ページです。学校給食費になりますけれども、給食センター費になりますけれども、当該年度、平成23年度からは外部モニターを入れないことになりました。職員が一緒に、調理はしていませんけれども一緒に働いているような者の、委託業者の強化をすることになりましたけれども、どのようにして、ホームページは何かでもって結果は出ておりますけれども、それについてどのように評価なさっているのか伺います。
平成23年度から職員がモニタリングの業務を行っているということでございますが、内容につきましては、学校給食センターの維持管理業務と運営業務の２つについて行っていまして、財務関係はなかなかそこには至らないわけですけれども、この２つの業務について、特に、運営業務については、今センターでやっていますアレルギーの子どもさんたちに対するそれの食事を含めまして、調理業務とか配送、調理員の管理等が適正に行われているかということで、モニタリングって監視でございますので、しているわけでございます。それから維持管理業務においては、電気、機械、それから空調等の設備、厨房機器の点検業務ということを行っているわけでございます。これにつきましては、昨年度の頭からいろいろなところで、その前の年は業者を入れてモニタリングをやったわけなので、早期に自分たちがやるということの中で学習を深めまして適切に行い、昨年度においても不備なく行えたと評価しているところであります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 316ページの出資による権利について伺います。
ことし埼玉県労働信用基金協会出捐金並びに国有財産調査センター出捐金がなくなり寄附されていますけれども、この団体はどういうふうになっているのか。また、たくさんの出資金、出捐金出していますけれども、配当、その他、どういうふうになっていますか。
まず、埼玉県労働者信用基金協会につきましては、県内の勤労者が労働金庫から資金の貸し付けを受ける際、その債務を保証する等により融資円滑化、勤労者の増進を図ってきたものであります。これは公益法人改革への対応といたしまして、全国組織である社団法人日本労働者信用基金協会に事業統合いたしました。平成23年２月28日に存続期間の満了によりまして解散をいたしました。同年６月15日に清算結了をいたしました。その結果、その当該法人への出捐金357万円が残有財産として市のほうへ寄附をされたものであります。
それから、もう一つの国有財産管理調査センターにつきましては、これは国から未利用地等の管理委託を受けて駐車場広場、その他都市開発等の仮施設の暫定活用をするとともに、その未利用国有地の具体的調査研究をしてきたものでありますけれども、これにつきましても、平成21年12月の政府関連公益法人の徹底的な見直しについての閣議決定を受けまして、公益法人を対象とした事業仕分けが実施されましたけれども、この結果を踏まえて、平成３年以降当センターへ委託されてきました国有財産の管理業務につきまして平成23年度以降は行わないことというふうになりました。この結果、これ以上の法人運営が困難と認められたため、平成23年４月１日付をもちまして解散をいたしました。その結果、残有財産の一部100万円が市へ寄附されたものであります。
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◆ 議案第６７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 平成23年度は第４期介護保険の最終年度になっておりました。第４期の介護保険計画について総括してもらいたいんですけれども、特に施設、それからサービス、よろしくお願いいたします。
まず、介護予防におきましては、普及啓発のための元気ハツラツ教室や介護予防講座等を積極的に開催するとともに、要介護状態になるおそれが高い高齢者を対象に、市内２ヵ所の公共施設の跡利用による通所型介護予防事業を実施いたしました。なお、介護予防につきましては、参加者の増加に向けたより効果的な実施方法等が課題となっております。
次に、地域ケア体制の構築におきましては、地域包括支援センターが地域への浸透に努めていただいた結果、自治会、民生委員、老人クラブ等と連携が進んだものと考えております。地域包括支援センターでは、業務の繁忙、あとは職員の定着等が課題となっております。介護サービスの基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム80床の増設を初めといたしまして、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、夜間対応型訪問介護のそれぞれ１ヵ所を整備いたしまして、ほぼ計画どおり進捗いたしました。また、平成23年度末におけます要介護認定者数は4,753人と推計値を下回りまして、第４期計画期間としました保険給付費の総額はおよそ183億3,700万円、計画値に対する執行率は約90％であります。
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