平成２５年 第１回狭山市議会定例会 第１１日
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 皆さんおはようございます。
１、まちづくり。
私は、まちづくりの観点で、公共施設やその跡地などの利活用などについて伺います。
過日、市川房枝政治参画フォーラムで、「秦野市の公共施設更新問題への挑戦－未来につなぐ市民力と職員力のたすき－」という講座があり資料をもらってきました。秦野市では、今後の人口減と、高齢化、労働人口の減少を踏まえ、公共施設の更新問題を避けて通れないため白書をつくり、今後の問題に備えるというのです。
秦野市の各論を見てみますと、かなりの偏見があるとは思うのですが、それでも基本方針１、原則として、新規の公共施設、箱物は建設しない。建設する場合は更新予定施設の更新を、同面積、コストだけとりやめる。２、現在ある公共施設、箱物の更新はできる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけた上で大幅に圧縮する。３、優先度の低い公共施設、箱物は、全て統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のために充てる。４、公共施設、箱物は一元的なマネジメントを行う。その際、最優先とする施設の機能は、義務教育、子育て支援、行政事務スペースとするという考えですが、狭山市も一考に値すると思います。
また、秦野市では、施設の長寿命化を真剣に検討したが、更新問題を先送りした長寿命化のほうが市民１人当たりの将来負担が大きくなり、将来の更新問題は解決できないと言います。これは狭山市にも当てはまり、改修計画にだけ心を配るのではなく、きちんと今から計画的に更新問題に対処しなければならないと考えます。
モデル事業として、市役所の敷地内にコンビニを誘致し、賃料収入を得ながら、図書館返却受け付け、市内刊行物や文化会館公演チケットの販売、住民票の受け取りサービスをしてもらう。保健福祉センターに郵便局を誘致して住民票の交付業務を委託した。ちなみに、公務員以外で住民票等の交付事務ができるのは郵便局だけだそうです。このような秦野市の取り組みは一考に値します。
示唆に富んだ秦野市の取り組みですが、実は、秦野市よりも狭山市のほうが多くの点で公共施設の整備に取り組んでいるのです。ただ、白書などをつくっていないせいで、狭山市では、改修計画はあっても、理論的で体系的な更新計画がつくられていないというだけです。
平成25年度から準備が計画されているこれらの基本計画に、これらの更新問題をどのように乗せていくかということが大切で、そのためには、秦野市のような統計をとり白書をつくるべきです。ただ私は、秦野市が言うように、コストがかかり過ぎるから、まずは箱物の面積を少なくするのだという考えは、まちづくりへのポジティブな考えがなければ、単に施設を少なくし、逆に市の魅力をそぎ、自治体間競争に負けていく可能性があると思うのです。秦野市も、施設は統廃合するがサービスをなくさないのだというのですが、私はその上に、まちづくりの視点を持った魅力的な公共施設の更新、改修が必要だと言い張っているのです。具体的にお話をしたいと思います。
まず、西口周辺のまちづくりです。
旧中央公民館が取り崩されています。平成25年度には看護学校が取り崩され武道館も取り崩されることでしょう。看護学校は元気プラザに移転し、武道館は老朽化のために耐震工事をしても無意味という結論になったようです。新しくつくったのだから古いところは取り崩すということに異論はありません。また、武道館の機能は学校などに委ねるというのであれば納得します。
そこで、私は提案します。図書館をこの地に移転してはどうですか。現在ある図書館は商業地区にあります。しかし、旧中央公民館跡地は住宅地区にあります。容積率などに大きな違いがありますから、売却をするとしても、現図書館の土地のほうが売却値は高くなるでしょう。それに図書館は耐震問題があり大規模な耐震工事をしなければもたないのではないかと言われ、再調査を行うことになっています。図書館は、見た目は新しくても古い建物です。古い設備の図書館を旧中央公民館跡地にリニューアルして、そして現在の図書館の跡地は4,700平米にも上るのですから、その跡地の売却費用をリニューアルに充てればいいのですがいかがですか。
中央市街地のこの場所を、今ですら跡地利用が未定では困ります。中心市街地の活性化を考慮に入れる跡地計画を速やかに示すべきだと思います。
柏原幼稚園、新狭山幼稚園と狭山台幼稚園の廃園が決まりました。これらの跡地とこれらの地区での子育て支援をどうするかについて伺います。
３園の幼稚園がなくなり、今までの需要は民間の幼稚園に行くと言い、水富幼稚園か入間川幼稚園で満たされるのではないかと言うのですが、私はそうとは思いません。若い世代の収入は、ひところに比べ年間100万円も下がったと言われています。公立の幼稚園に入園させていた家庭では、私立幼稚園に入れられないので子どもを近くの保育所に入れるようになると言っている人がいます。
しかし、今は３幼稚園の周りの広瀬、新狭山、狭山台地区の保育所は、公立も民間も満杯状態で待機児も多いのが現状です。統廃合しても市のサービスを悪くしない。特に子育て支援関係のサービスは低下させないということは大切なのではないでしょうか。廃園とするならば、少なくても、現在ある柏原幼稚園、狭山台幼稚園跡地を民間に売却し、子育て施設、認定こども園などをつくってもらうようにしたらどうかと思いますがいかがですか。
新狭山幼稚園の廃園では、公民館の改築問題もあり、幼稚園跡地をどうこうするにしてもできません。しかし、新狭山はことし、新狭山小学校の学童保育室を増設するほど狭山市内でも若い地区で、子どもも多いと言われています。この地区から幼稚園をなくするのであれば、このサービスを補完する施設を何とかすべきです。最寄りの新狭山保育所は満杯で、施設も狭く建物も建築後40年もたちます。どうしますか。できれば新しい保育所やこども園の開設を民間にお願いしていくなどの代替策が必要なのではないでしょうか。
公民館の更新について伺います。
新狭山公民館の新築が決まりました。よかったと思います。エレベーターもなく、３階への公民館へ上がるのも一苦労でしたから、バリアフリーの使い勝手のよい公民館をつくり、地区センターも入れた素敵な複合館にしてほしいと思います。狭山市は、公民館を地域の拠点として大切に思っていて、秦野市のように、公民館を学校体育館と複合するなどとは考えていません。ですから耐震改修をして長寿命化を図っています。しかし、耐震改修をしても、鉄筋コンクリートづくりの公民館は次から次へと耐用年数を過ぎていきます。柏原公民館は昭和47年建築、入曽・奥富・水富公民館は昭和48年建築、堀兼・新狭山公民館は昭和49年建築で、築後40年もたっています。長寿命化しても更新問題が出てくるのは必至でしょう。私は、更新事業計画を立てて始めるべきだと思うのですがいかがですか。
例えば、学校も古くなりますから、統廃合を考えるときに複合施設として公民館を加えるという考えもあってもいいのではないでしょうか。また、入曽前には入曽公民館を含む防災拠点となる施設を建築してほしいと願います。
第一給食センター跡地が売れません。どうしてでしょうか。売れないままにしておくのでしょうか。売るための工夫はどうしているのですか。堀兼給食センターも移転が決まりました。この跡地も売るのですか。売れるのですか。どうするのでしょうか。まちづくりの観点から、広い更地を長く放置することはいかがなものでしょうか。売るとしたら売れる方策を考えるべきだし、税収減を考えるときに、できる限り高く、そして早く売れるように努力するべきだと思います。これらの跡地の今後の方策を伺います。
中学校について。
東中学校と入間中学校の廃止が議論され決定されようとしています。統廃合は賛否が分かれるところだと思います。しかし、もしかして、東中学校や入間中学校の跡地を地域に還元することがわかり、また、ほかの施設で、地域での防災拠点であったりコミュニティの拠点であったりする。今学校が持っている機能を補完することになれば、市民の理解や協力を得やすいと思います。それがわかれば、たとえ跡地を売却するにしたとしても市民に理解してもらえるのではないでしょうか。この跡地の利用をどのようにしていくのですか。
旧リサイクルセンターと旧高齢者事業センターの跡地は工業地区にあり売却も難しいと言われています。状況はどうなのですか。狭山工業会と話し合いを持っているのでしょうか。工業会のご意向があればお聞きするべきだと思いますが、その点どうなっているのか伺います。
自動車関連企業の生産ラインが移転するなどということがあり、今後の市の状況を考えれば、雇用の確保のためにももっともっと工業会に頑張ってもらい、そのためには、市も協力していかなければならないと思います。この２つの土地がそのための起爆剤になってほしいと考えますが、市はどのようにしようとお考えでしょうか。
環境について。
私は、もともと環境問題、特にごみなど生活に密着した問題を中心に強い関心を持ってまいりました。特に３.11の東日本大震災以降は毎回環境問題を取り上げています。今回は、今までの議論をもとに幾つか質問をします。
見直し。
私は昨年３月の議会で、第２次狭山市環境基本計画の見直しについて質問をさせていただきました。つくったときから再生可能エネルギーの目標値が低過ぎるのではないかと言いました。そのとき市長は、当市では、太陽光発電システムが一番安定した電力供給を図れる手法であると判断し、平成24年度予算におきましても補助金を充実しており、今後も継続して推進してまいります。次に、公共施設への再生可能エネルギーの利用につきましては、新しい施設では、総合振興計画や、現在策定中の第２次環境基本計画を初め関連計画との整合を図り、財政状況を勘案して検討してまいります。また、既存の公共施設につきましては、平成21年度に策定しました狭山市公共建築物改修計画の見直しの際に、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にかかわる基本的な考えについて示していけるように検討してまいりますと答弁され、復興増税される財源をもとに、平成25年度から学校等の避難所になるところに、今後３年かけて300キロワットの太陽光発電設備を設置することにしました。
私は、財政状況問題もクリアし、昨年の市長の答弁が実現できたことを大変喜ばしく思っております。ただ、第２次環境基本計画との整合性に不都合が残り、狭山市公共建築物改修計画の見直しの際の再生可能エネルギーの活用に関して課題として残っています。
そこで提言します。
環境基本計画のうち、基本方針５、重点プロジェクト４、第５章狭山市地球温暖化対策実行計画を見直して、より実効性の高いものへ見直していったらどうですか。市長も答弁で、昨年３月に発生した東日本大震災以降、市民の節電や省エネに取り組む意識が高まり、今後も電力需要の逼迫が予想されることから、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことと認識しておりますとおっしゃいました。もう目標を大きく達成した太陽光発電を５年後に見直し、平成29年度に新しい目標を設定するのではなく、今から今後の省エネ、創エネを後押しするような環境基本計画に見直しをすることを再度提言しますがいかがですか。
さて、市民の協働発電所建設が進んでいます。
過日、新狭山自治会館に設置された太陽光発電パネルを視察したところ、晴天だったせいで2.6キロワットも売電していました。
また、友人が、地区の自治会館で太陽光発電を取り入れるという話をしてくれました。平成33年度までに５件の市民協働発電所建設どころではなく、発電所を建設する気運が高まっているのではないかと思います。
そこで伺いますが、この市民協働発電所の普及支援をどのように行っていますか。10年間で５件もあればいいさと言わずに、早く普及してもいいものだと思います。
県のエコタウン構想では、エネルギーの地産地消を具体的に進めるとし、エコタウンの中心部はグリーン電力80％などという目標値を掲げてあります。市が独自にみずからの施設で再生可能エネルギーによる発電設備をつくることは大変結構なことですし、個人の発電に補助金を出すこともすばらしいですが、スマートグリッドを含め、協働での発電というあり方を支援していくべきだと私は考えております。
同じく、事業者への支援はどうなっていますか。
地球温暖化対策を見ますと、狭山市では、事業者のＣＯ２排出量が半分近いのです。ですから、主要施策の 者の中に事業者が含まれているのは当然です。しかし、狭山市の事業者への働きかけは、私にはよく見えないところです。市民協働の発電所といいますか、事業者と市で協働発電も考えられます。とにかく、事業者と市との連携などどうなっているのかご答弁ください。
今回、予算書を見てみますと、太陽光発電の補助金が1,000万円になっていました。市民の方々に大いに活用してほしいと願います。ただ残念なことに、太陽熱装置への補助金はつきませんでした。補助メニューの拡大についてはどのように検討なさったのでしょうか。私は、太陽熱装置どころではなく、これからは電気自動車のための設備にも補助金を出してもよいと考えています。続々充電設備がふえていると聞いています。自動車や家庭向けの充電器などもあると思いますから、これも補助のメニューとして考慮に入れてほしいものです。
最後に、犯罪被害者支援。犯罪被害者支援についてお伺いします。
私は、平成12年９月議会で犯罪被害者支援について次のように質問をしました。抜粋してみます。
ことしの４月２日、私の家族が暴漢に襲われるという事件が起こりました。問題は、事件の起きた後のことであります。犯罪の被害者となってからの当事者とその家族の恐怖と被害の後始末は大変なことでありました。これは、犯罪の被害者及び家族の立場になってみないと本当にわからないことなのだと、今、痛感に感じております。残念なことに、今の世相は、善良な市民がいつどこで突然犯罪に遭遇するかもしれない現状にあります。このたび、私や家族は、その犯罪被害による恐怖とショックを乗り越えるのに、多くの時間と多数の人からの慰めが必要でした。
また、後始末の費用もなかなかのものでした。医者の治療費が自己負担であったり、診断書をつくるための費用、浦和の犯罪被害者センターにカウンセリングに行く費用も必要でした。その後、犯罪被害を最少にするために、転居、転校のためにもかなりの費用がかかっています。
この経験を通じてわかったことは、これらのことが私たちの家族だけのことではなく、犯罪の被害に遭った多くの人や家族に起こっていることなのです。
４月15日、日弁連シンポジウムで、東京弁護士会前副会長岡村勲弁護士は、犯罪被害者支援の不備を問う新しい支援制度を目指してという講演をしました。岡村先生がおっしゃるには、まず犯罪被害者には何の補償もありませんから、医療費にも生活費にも困る事態になっている被害者が多いということです。それにも増して大変なことは、被害者や家族が恐怖心を克服することです。ケースワーカーやカウンセラーだけでなく、マスコミ遮断、プライバシーの確保も必要です。犯罪被害者が、その被害からの二次被害に遭うことがないためです。犯罪被害者は生き抜くのに必死です。なぜか声が上げられないのです。声を上げれば、お前にも非があったのだろうと言って好奇の目で見られる。私にしても、被害に遭ったのが新聞に載って以来、知らない方からのどのくらいの中傷を受けたか数えきれません。現在の事件とその後での一部の心ない世間の中で、犯罪被害者は泣くに泣けないという場面が多いのです。
犯罪というのはどこでも起こります。いつ起こるかわかりません。犯罪に、たまたま遭った者だけがその被害を負担するということは極めて不公平でありますと岡村先生はおっしゃって、国に犯罪被害者支援基本法の設置を訴えています。しかし、本当は国ではなく、身近にいる私たちが、市が、まず初めに被害者に手を差し伸べなければならないのではないでしょうか。国が、事件の大小にかかわらず犯罪被害者に寄り添っていけるのだろうか。実際無理でしょう。そういうことができるのは、犯罪者制度、医療制度、生活保護制度をよく知っている、身近で心温かい市町村の職員、または支援者ではないかと思っています。市町村でやれることは制約もあるかもしれませんが、既に取り組みを実施している町・行政もありますので、当市でも、ぜひ実施に向けて努力してほしいことを切に願って次のことを質問しますと言ってこの質問を行いましたが、この質問を行ってからしばらくして、平成16年に犯罪被害者基本法が制定され、平成17年４月１日から施行されております。この法の基本理念は、１、全ての犯罪被害者など犯罪などで害を被った者及びその家族や、または遺族は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を補償される権利を有する。２、犯罪者などのための施策は、犯罪の状況及び原因、犯罪被害者等に置かれている状況とそのほかの事情に応じて適切に講ぜられるものとする。３、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れなく受けることができるよう講ぜられるものとするとしました。第５条では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、犯罪被害者等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。
法律はでき、地方公共団体の責務も明確にされたにもかかわらず、私は全く同じの質問を、13年たった今行わなければなりません。すなわち、狭山市ではいまだに犯罪支援の施策が行われていないのです。この間、犯罪被害者等に一番近い市町村レベルでの支援が徐々に拡大されています。条例を制定し、支援体制を構築した区や市もあります。条例まで制定しないまでも、犯罪被害者等支援総合窓口をつくったところもあります。まず、狭山警察署内における犯罪の数はどうなっていますか。交通死亡事故も含めてお答えください。
平成12年時、市長の答弁では、狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会（仮称）が設立されるということでした。その狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会の活動の状況はどうなっていますか。
さて、私も犯罪被害者家族になったことがあったのですが、やはり近くで相談できたり、付き添い等の支援をしてくださる方が必要だと思いました。狭山市の犯罪被害者支援の状況は改善されているのでしょうか、状況を説明してください。犯罪被害者というのは、近所の人で支えようというわけにはいかない面が多いのです。わかり合える人たちが必要です。できれば、犯罪被害者の自助グループを立ち上げて支援してほしいのですがいかがですか。
犯罪被害者というのではありませんが、ＤＶなどの暴力を受けた人のケアも大切です。これら暴力被害者支援はどうなっていますか。
２月１日、国分寺市で犯罪被害者等支援条例が施行され、２月21日に記念シンポジウムが開催されました。私も参加してきました。東京都内では多くの区や市で条例が制定され、支援の輪が広がっています。総合窓口を設けて、相談、各種手続の支援と付き添い、情報提供、金銭的な援助と市のレベルでの支援は、国や県と違うきめ細やかさがあります。
杉並区などは付き添い等の行う支援員の育成にも力を入れており、市長が支援員を認定するということです。逃げたり避難するための住居を一時的に貸すという支援もあります。犯罪に遭い、家事ができなくなったときにはヘルパーを派遣するということもあるそうです。地域の力が弱くなったと言われています。それに、残念ながら、犯罪などに遭うと、周りの人は怖いのか、なかなか助けてくれようとはしないものです。それに、犯罪被害者等の心の傷がわからない人にケアされると、もっとつらくなったりします。被害に遭って、本人が混乱しているときと、少したってからの支援の仕方も違い、これらの状況に的確に支援するには訓練が必要です。ですから、犯罪被害者等への市からの組織立った支援が求められ、条例が必要だということになるのです。犯罪被害者支援条例をつくってほしいのですがいかがですか。
これで、私の１回目の質問とします。
初めに、中央公民館等の跡地に中央図書館を移転することにつきましては、中央公民館等の跡地は、狭山市駅西口周辺整備の中で新たな土地利用を図る場所として位置づけられており、全庁的な立場から活用の方法を検討することとしていることから、ご指摘は１つの提案として受けとめさせていただきます。
なお、中央図書館については、現在の建物を引き続き利用することを前提に、公共建築物改修計画に基づき、耐震改修及び空調設備の改修を実施することとしております。
次に、統廃合により廃止となる幼稚園のうち、柏原幼稚園と狭山台幼稚園の跡地につきましては、今後、跡地の立地条件を踏まえて、行政のニーズや地域のニーズ等を踏まえ、全庁的な立場から検討すべきものと考えております。
次に、公民館の更新につきましては、中央公民館が市民交流センター内に移転するとともに、新狭山公民館については、平成27年度と平成28年度の２ヵ年で建てかえを実施することとし、また、入曽公民館についても、平成27年度に更新に向けた調査を実施することとしておりますが、他の公民館については、公共建築物改修計画に基づき、既存建物の耐震改修や空調設備の改修を実施しているものであり、これらの公民館の更新計画については、今後の課題であると考えております。
なお、入曽公民館については、ただいま申し上げましたように、平成27年度に、更新に向けて調査を行うこととなっており、この中で、議員ご提案の趣旨も参考にさせていただきたいと思います。
次に、堀兼学校給食センター跡地の利用につきましては、現在のところ具体的な計画はなく、今後、全庁的に検討すべき課題と考えております。
次に、廃止の予定の中学校の跡地の利用につきましては、入間川地区と入曽地区で、東中学校と入間中学校を対象に、中学校の統廃合に取り組んでおりますが、まずは、統廃合の検討協議を鋭意進めることが第一であり、廃校となる学校の跡地利用につきましては、統廃合に一定の方向づけができた後、全庁的に検討すべきものと考えております。
以上であります。
新狭山幼稚園の廃園に伴う新狭山地区での代替策につきましては、現在、市では保育所の整備について、取り組み目標である保育所定員数2,000人に向け、地域バランスに配慮しながら施設整備を行っているところであり、新狭山地区で施設整備を行うことは白紙の状態であります。
今後、子ども・子育て関連３法の本格施行を踏まえ、既存施設の認定こども園への移行等状況を見極める中で、その必要性について研究してまいります。
以上であります。
初めに、第一学校給食センター跡地につきましては、売却処分の方針に基づき、これまで２回の公売を実施しましたが、価格が折り合わず入札が不調となった経緯があります。
この理由としましては、不動産価格が依然として下落傾向にあることや景気の動向が不透明であることなどから買い控えの傾向が見受けられ、市有地の売却も厳しい状況にあるものと考えております。売却を容易にするための工夫につきましては、今後、売却物件の情報提供の方法や機関等の改善とともに、宅地建物取り引き業界へのあっせん依頼等についても検討してまいります。より多くの入札参加者を集い、歳入確保に向け早期売却に努めてまいります。
次に、工業専用地域内に所在するリサイクルセンターと高齢者事業センターの跡地につきましては平成25年度に売却処分を予定しておりますが、この用地は、企業立地を進める用地としての活用の観点から、現在、担当部署と連携し、川越狭山工業会や埼玉県の企業立地課等に情報提供を行っているところであります。
以上であります。
初めに、第２次狭山市環境基本計画の見直しにつきましては、計画期間が平成24年度から平成33年度までの10年間であり、その間に、環境にかかわる社会状況は日々変化していくものと考えられます。今後の４年間の公共施設における太陽光発電システム導入におきましても、★園保育所、鵜ノ木市営団地、堀兼学校給食センターを初め、小中学校等においても太陽光発電の設備が計画されるなど、ここ数年で再生可能エネルギー設備設置の進展が見込まれている状況にあります。
したがいまして、再生可能エネルギーに関連する指標や二酸化炭素排出量の短期目標も本計画の中に掲げておりますので、これからの目標との整合を図りながら、本計画開始年度から５年後をめどに計画の見直しを図ってまいります。
なお、新たな指標につきましては、この間の実績や短期目標以降の傾向を踏まえた検証を行い、実効性のある数値を定める考えでおります。
次に、犯罪被害者自助グループの立ち上げと支援及び犯罪被害者支援条例の制定につきましては、ある日突然、事件や事故に遭われた犯罪被害者、または、その遺族の方は、精神的問題、法律的問題、経済的問題などさまざまな問題を抱えることになり、その後の日常生活に支障が生じることから各種支援を行う必要性があると認識しております。
平成16年に、犯罪被害者等基本法が制定されて以来、国・埼玉県・警察において、犯罪被害者支援の制度の充実が図られてきております。埼玉県においては、平成23年５月、これまで、それぞれ犯罪被害者支援を行ってきた埼玉県の防犯交通安全課、埼玉県警察の犯罪被害者支援室、民間の公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターを武蔵浦和合同庁舎に移転し、被害者支援窓口のワンストップ化を図りました。そして、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターでは、電話、面接での専門の相談員による相談、家事支援、付き添い支援等の警察では不可能な被害者等の生活に即した、きめ細やかな支援を担当しており、医療費、引っ越し代、汚損された制服代等の経済的支援など、被害者側の同意を得る中で、被害者に負担のない支援を行っております。また、事業の一環として自助グループ等の立ち上げの準備を行っている等のことであります。
このような中、狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会においても、行政機関と民間団体等の連携、協力について協議をしていく必要があると考えております。
また、犯罪被害者支援条例の制定や自助グループの立ち上げ支援については、国や県・警察・埼玉犯罪被害者援助センターと市の役割分担や支援のあり方について、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、犯罪被害者について、犯罪被害についての理解を深めるため、今年度は２月６日に、水富地区センターにおいて、自治会、民生児童委員、交通安全協会の方などで構成されている水富地区地域防犯ネットワークの主催により、埼玉県警察本部の犯罪被害者支援室の方を講師に招き研修会が開催され、64名の参加者をいただきました。平成25年度においては、防犯協会による、犯罪被害者支援にかかわる講演会の開催を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
市民協働発電所の普及支援につきましては、ＮＰＯ法人狭山環境市民ネットワークが主体となり、自治会も協働して進めている事業であります。
平成24年12月、新狭山一丁目・三丁目、自治会館に、市民協働発電所２号機が完成したところでありますが、市といたしましては、環境フェアや環境月間パネル展等のイベントにおいても積極的に普及の場を設けており、当事業では、狭山市も後援を行っているところであります。
その他必要な情報の提供や普及啓発用パンフレットを公民館へ設置し、支援、周知に努めているところであります。
次に、事業者等への支援につきましては、狭山市企業立地奨励金制度があり、新規立地、または拡張した事業所が認定を受け、一定の要件を満たす場合に、省エネルギーや自然エネルギー利用などの設備に対して、環境保全施設設置助成金が交付対象となり、現在までに３社が活用しております。
また、市内のＩＳＯ14001を認証取得した事業所等で構成する狭山市環境ＩＳＯ連絡会において、環境保全活動に係る情報交換や環境先進企業などの視察を実施し、情報提供の場を設けております。
次に、補助メニューの拡大につきましては、住宅用太陽光発電の東電買い取り価格が高い状況であるため市民の関心も高いものとなっております。今後、買い取り価格の見直しも予測され、補助申請にも影響があると考えられますので、これらの状況を勘案する中で検討してまいります。
以上であります。
狭山警察署管内における平成24年中発生した全刑法犯件数は3,446件でありました。そのうち狭山市内で発生した全刑法犯件数は1,770件であり、前年度と比較しますと225件減少しており、犯罪率は1.58％減少しておりますが、強盗、路上強盗、強制わいせつ、ひったくりの件数は前年と比較しますと増加しております。
また、交通死亡事故につきましては、平成24年中の狭山警察署管内における死亡事故死者数は８人であり、前年と比較しますと３名増加しております。
なお、狭山市における死者数は５人であります。
次に、被害者支援推進協議会の状況でありますが、平成12年11月に行政機関、民間団体等の連携と協力により、犯罪被害者支援を効果的に推進することを目的に、狭山入間地区防災被害者支援協議会が、狭山市及び入間市の市長、市議会議長、医師会、歯科医師会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、保健所、防犯協会、交通安全協会、自治会連合会、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、ＰＴＡ連合会など27名を会員メンバーとして狭山警察署が事務局となり設立されております。
しかし、協議会としての活動が行われていなかったことから、埼玉県警察、県警ですね、呼びかけにより、平成24年11月に、埼玉県警、狭山警察署、狭山市、入間市の防犯担当者の会議が持たれ、狭山警察署としては、平成25年度の早い段階で協議会を開催してまいりたいとのことでありました。
次に、狭山市での犯罪被害者支援の状況につきましては、市民相談室の一般相談において犯罪被害者の相談を受けた場合には、公益社団法人犯罪被害者援助センターの紹介等を行っております。
次に、狭山市での暴力被害者支援につきましては、犯罪被害者の実態について状況の把握はいたしておりませんが、警察に照会したところ、平成24年中、狭山警察署管内における身体犯罪被害者に対する支援要員活動件数は34件でありました。そのうち、狭山警察署から、本人の了解をとった上で援助センターへ情報提供した人数は19人であり、支援内容は、診察料の補助、宿泊料補助、カウンセリング、弁護士相談、病院や裁判所への付き添いなどでありました。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ちょっと順番を変えて、要望と、それから質問をいたします。
２回目のことなのですけれども、犯罪被害者支援というのはいろいろな課題があるのですけれども、早急に対応するべきものとしてはどういうふうに考えているのかまず伺います。
犯罪被害者やその家族にとりまして身近な存在として、被害者の声を受けとめ、どのような助けが必要か被害者自身もわからないときから、市といたしまして、どこに焦点を当てて支援していくのがよいのか。例えば情報の提供、専門相談員よる相談、精神的なケア、病院・警察や裁判所への付き添い、医療・福祉サービス、住居・雇用の支援、家事援助などが考えられますが、いずれにしましても、横断的に広範囲にわたる支援のあり方を警察や埼玉犯罪被害者援助センターとの役割分担を含め、研究、検討する必要があると認識しております。
まずは犯罪被害者の実態や支援への理解を深める研修会が必要であると考えます。内閣府からも求められている総合窓口を明確化すること。さらに、コーディネートできる人材の育成、確保が必要であると考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の課題は的確だと思います。
総合窓口を本当につくらなくてはいけないし、窓口というものをつくったとしても、そのバックに支援できる体制がなければなりません。多くの場合、犯罪被害者、特に性暴力犯罪者は女性が多いだろうし、遺族とかになると、お父さんが、例えば交通事故でもって亡くなったり、それから、頼りにしていた長男が交通事故で亡くなったりなんかすると、やはり遺族の家族みたいなのも、男性もいますけれども女性も本当に多いというのが現状で、犯罪被害者支援推進協議会が、きっと市長が会長になるのではないかと思うのですよ、入間市と一緒ですから。うちの議長も出ていって、犯罪被害者のために支援をきちんとやってくださるようになると思いますけれども、そういう場合に、やはり事務方として女性がいてほしいというのが私の願いなのですが。防犯課に、今、女性１人いないでしょう。その職員配置についてどういうふうに考えているのかお伺いしたい。
行政課題によっては男女それぞれの視点で検討すべき事項もあります。また、業務によっては、より繊細な対応が求められるといった事項もございますので、そうした課題や業務を担う所属につきましては、可能な限り、職員の配置におきまして男女のバランスに配慮した配置を心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 １つ自助グループの立ち上げについて伺いたいのです。
もう読んだと思いますけれども、犯罪支援基本法の中に民間団体を支援するという項目があると思うんですね。そしてその中に、自助グループの立ち上げを支援していくんだ。経済的なものもあって、認定された団体もありますけれども、自助グループを支援していくのだという項目があるんです。これは、23条、22条ですね。国及び地方公共団体はというところでもって、各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとすると。
計画を見れば─それは法律ですけれども、計画を見れば具体的なことも書いてあって、その具体的なことがこの前の県警の活動になっていると思うのですけれども、自助グループを立ち上げるに当たっては、すぐに窓口がない防犯課に行ってもしようがないわけで、心のケア等が多くなると思いますので、健康センターなどで支援してもらいたいのですがいかがでしょうか。
自助グループの立ち上げ等活動支援につきましては、まず、保健師の支援等被害者の心情に配慮しましたあり方について、今後研究してまいりたいと考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 犯罪被害者に関しては、先ほど言ったように、法律によって、私たちは民間団体も支援しなければならない。それから、私は、この質問する前に犯罪被害者の方ともお会いしているし、狭山市に窓口がないから、東京の都民センターのほうの窓口に行っているという方も何人かお会いしました。そこで、狭山市民ですから狭山市で自助グループをつくりたいというふうな話がありますから、本来的には防犯課が窓口になってやっていけばいいのでしょうけれども、まず、その窓口をつくるにはかなりの準備も必要なので、長寿健康部の健康センターをご紹介しますので、そこで立ち上げ準備などに関してはご支援のほどをよろしくお願いします。市長にもお会いしたいと言っていますので、いつかその機会がありましたら市長も犯罪被害者の方々の心を聞いていただきたいと思います。
次にいきます。
まちづくりにいきます。
まちづくりに関してですけれども、まずは西口関係のことです。
西口関係のことでもって全庁的に検討するべきことで、私の、よい提案とは書いていない、１つの提案だと言っていますけれども、いつまで検討をしていくのですかね。更地に関して、そういうふうにしておけば固定資産税も入ってこないし、ペンペン草が生えればその後の雑草の始末もあるし、私は活用をすぐにでも決めるべきだと思っているのですけれどもいかがですか。
西口に関連して中央公民館の跡地の利用の検討ということでございますけれども、中央公民館の跡地につきましては、来年度で予算を計上させていただいております准看護学校の解体後、そして、現在、利用中止の方向で検討をされております武道館の今後の方向性を踏まえまして、３施設の敷地を一体的に活用するということを前提としておりますので、現時点では第４次総合振興計画の中に位置づけて検討を進めていくことが必要かなと、そのようにとらえております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 武道館も使用中止だということで、次の方向性が決まっていないということです。
私、答弁をいろいろ聞いていますと、教育委員会の答弁で全庁的な立場から活用方法を検討をすることにしという、西口関係ね。それから、堀兼学校給食センターも全庁的に検討するのでしょう。それから、これはどこでしたっけ、入間川地区のと入曽地区での中学校の統廃合の跡地についても全庁的に検討するべきものと考えていると。
私、最近、日本語の理解がすごく悪くなったと思うのですけれども、教育委員会のマターを全庁的に検討をするというふうにするまでの過程で、教育委員会の検討があったと思うんですよね。教育的観点に立った検討がなされて、いや、これは教育財産から普通財産にしようかとかそういう検討があると思うのですけれども、こういう問題に関して教育委員会はどんなふうに検討をしているのか。教育委員会としての見解をどのように行政のほうに伝えているのか、私は全然わかりませんね。特に最近、教育委員会の見解からしてこういうふうに考えておりますので、ここはこういうふうにしようと考えていきたいとかというふうな答弁がないですものね─ないですものねって、ないと決めてはいけない。私、少なくとも今回のところは、ほとんど全庁的に考えるとぽんと投げてあるのですけれども、教育委員会でどういうふうに考えると全庁的に市長と考えなければならないというふうに決めるのですか。そこら辺の意思決定過程について答弁ください。
教育施設の跡地につきましては、教育財産としての用途が廃止された上では、市が有する貴重な財産として、教育目的のみならずさまざまな分野の行政ニーズ、あるいは地域のニーズ、そういったものを踏まえるとともに、財政状況等も勘案して総合的に検討する必要があると。そういう認識もとに全庁的というふうに申し上げているところであります。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、財政、お金は市から出てくるし、それはしようがない部分は確かにあるかもしれない。しかし、例えば、私よくわからなかったのは幼稚園跡地のことですよ。子育て支援のことを子ども福祉部が答弁していたでしょう。なぜ、秦野市の話もしましたよ。なぜ秦野市の話をしたかというと、秦野市は、施設をなくしたときにそのサービスはなくさないんだよと。縮小してもそれに代替策をつくるんだよと。そして、それでもってやっていくのだよという話をしましたですよ。
例えば幼稚園をなくす。代替策として入間川と水富だけで、それで本当に済んだのか。それを、何でこういうときに、まずは一緒に子育て支援という形でもって話し合っていかなかったのか。そういうところを私はよく理解できないですね。
ですから、何でもかんでも、何か、私にとっては─ごめんなさいね。不信感があるようで。全庁的に検討をするべき課題というのは、お金に関して言えば、確かに市長部局と一緒にやらなくてはいけないかもしれないけれども、教育的観点からしたらとかそういうものが前に出てくる。廃止の前にですよ。前に出てきて、そしてそれが、その代替策はここでこういうふうにしましたよ。だって、行けなかった人だって、私この前、幼稚園のを反対しましたけれども、行けなかった人たちに、お金の準備するの、バスつくるのとかいろいろ言いましたけれども、そういうものについては全然考えておりませんという答弁だったでしょう。もっと私は教育的観点を前に出して、そして、その後で全庁的に考えてほしいですね。
例えば武道館だってそうでしょう。武道館、潰すか潰さないかまだその方向はわからない。その方向を決めるのは誰なのですか。全庁的に考えるのですか。まずその代替策とか、こうだからこれはこうしていいですと教育委員会がやはり教育的観点からちゃんと述べてほしいなというふうに思います。
これについて、もうお話ししてもしようがないのでやめますけれども、私は最近、特に最近、教育委員会から教育的観点からこういうふうにしますというお話を聞かなかったものですから、もう少しきちんとやってほしいと願います。
それから、旧リサイクルプラザと旧高齢者事業センターの跡地利用についてもう一度伺います。この売却についてのスケジュールはどうなるのですか。
今後の売却のスケジュールですけれども、処分を決定しております市有地を、来年度７月、それから11月の２回に分けまして公売する計画であります。
こうした、今お話しのございました跡地につきましても同時期に売却を予定してまいりたいと考えております。
なお、給食センターの関係、第一学校給食センターについては不調に終わっておりますけれども、こちらの跡地についても、早期売却に向けて７月に公売をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほども言いましたように、売るものを売らなかったら固定資産税は入ってこない。あんなに広いのだったら100万円や200万円は入ってくるかもしれない。同じような手続で同じような公売をしてやっていて、情勢は変わりますよね。来年８％の消費税が導入すればされるかもしれない状況にあって。そうすれば、ことしのうちに買うというそういう状況も変わってきているかもしれない。
しかし、同じ方法で同じ公売のやり方で本当に売れるのかしら。私はとても疑問に思いますよ。売れなかった理由はつつ述べられたからわかった。
では、それと同じように、隣が売れたようにやっていくのかどうか。やっていかれるのかどうか。やはりもう少し果敢にやらないと、税収が減収の中で、先ほど西口の公民館跡地の話もしましたけれども、やはり、早急にやるというかけ声だけではなくて具体策を聞かせてほしかったですね。こういうふうにしたら売れるのではないかとかね。オークション、この前やりました。これも総務部でしたかね。そういうふうなことがいいことかどうかの研究もやはりしてもいいと思いますね。売り方ね。公売で市や県のところだけではなくて、全国津々浦々に知らしめていく方法も１つかもしれない。そういうのを少し考えてみてほしいと思います。
それから、リサイクルプラザと旧高齢者事業センターの跡地ですけれども、これから売っていくんだと。ですから売れるかどうかはわかりませんけれども売っていくんだと。やはり早急に売ったほうがいいと思いますが、この際、工業会との話し合いをするということなのですけれども、私の考える工業会との話し合いというのは、例えば障害者のための雇用促進のための事業所が南の入曽にできましたですね。そして稼働始まりましたですよ。そういう形での障害者雇用の比率を高めたでしょ、今度は。新しく法律が、障害者雇用をもっともっとしなければならない。そうすると特例子会社の需要もふえてきますから、そういうことも含めて、私は工業会と話し合ってほしい。これも要望します。できればいいなというふうに思っています。
次に、最後に環境になります。
時間がありませんけれども、環境に１つお伺いしたい。
環境部にとって目標値って何なのですか。
一定の期間に達すべき数値だというふうに、環境目的のため達すべき数値だと考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 一定の期間に達するべき数値が、少なくとも太陽光発電に関してはもう達成されているし、それから、どこにくらいやっていいかも、好きなだけやってくださいという、そういう達成できた後は、そうだったら困るので、私はそれは、目標値を決めることによっていろいろな施策も変わってきますので、早く、５年とは言いません。基本計画が平成27年度、また始まるのですから、それに合わせてちゃんと見直しをして、そして施設、その他の振興計画と合わせるようにやってほしい。これは強く強く要望して私の一般質問といたします。ありがとうございました。