平成25年 代一回狭山市議会定例会 質疑
平成２５年 第１回狭山市議会定例会
◆ 議案第５号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今、土方さんの、議員のお話の中で、一番最後の余暇活動についてのことはそれぞれにやっていくということだったんですけれども、今までは商工課の中で、40歳以下の方々のそういうものを面倒見てきたわけですけれども、今後は、その方々と商工課の労働担当になるのかな、方たちとの関係、それから、その人たちへの援助というものは直接的にやらなくなってしまうという、そういうふうに認識していいんでしょうか。
余暇活動につきましては、講座等につきましては、当然、先ほど答弁したとおり、産業労働センターで引き続き実施いたします。また、そのほか必要な労働支援等につきましても、当然やめてしまうということではなくて、引き続き市民交流センターとか、いろいろなところを使いまして支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 それでは、青少年の余暇を中心とする、そういう活動については、商工課は手を引くということは、この役場がなくなっても手を引くということはないということでもって確認させてください。
当然私どもはそういう担当部署でございますので、支援はしていきたいと考えております。
以上です。
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◆ 議案第８号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今、今ほどの５年だ、長いか短いかというか、引き続きという話がありましたけれども、視察をしてみますと、長過ぎる指定管理者というのもいかがなものかという面もあって一般質問もしておりますから、やっぱり５年でもってちゃんとやるべきだと思うんですけれども、その間もきちんとモニタリンクをしないと、市が今持っている、やっている、その保育が担保されなくなっていく、目が届かなくなったり、遠慮し合って、保育は任せてしまっているよ、修繕だけはやるよと、そういうふうになってきて、長くなればいいというものでは私はないと思いますので、このモニタリンクについてはどういうふうにやっていくのか。
モニタリンクにつきましては、保育業務の実施を確実に実行していくために、指定管理者みずから確認するための保護者アンケート等による意見や要望を収集し、自己評価、こういったものを考えております。これとあわせて、当然でございますけれども、市においても保育内容や管理運営に係る定期的なモニタリンクを実施いたします。モニタリンクの検査の結果、改善すべき点があれば改善の指導をしていくということでございます。
また、モニタリンクにつきましては、その保育内容等ももちろん含めましたチェックリスト、そういったものも作成しまして、そのチェックリストに基づき定期的に保育内容の状況を確認して質の確保を図っていくという考えであります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 その中の第三者福祉モニターみたいなものは含まれていませんけれども、第三者のやる指定管理者の業務についてのモニターはなさっていかないのですか。
第三者による保育所の評価ということでございますけれども、これについては、現在募集要綱の中で定期的に第三者による評価も行うということも仕様の中に入れておりますので、定期的に第三者による評価もやっていきたいというふうに思っております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 その評価、それから市の評価、第三者評価といろいろなところでモニターをしていますけれども、問題は、改善すべきこととか─に対していかに改善を進めていくか、それをきちっとやらせることが大切だと思うんです。それに対しては、市はどのように責任を持ってやらせていくんですか。
先ほども説明の中で、市と保護者と、それから指定管理者と三者によるいろいろな協議の場とか、そういったものを設けていくという考え方を持っておりますので、当然、そういった中で保護者から出されるいろいろな指定管理者に対する要望ですとか、市に対する要望、そういったものを酌み取りながら、市としての保育の質の確保を図るための責任は果たしてまいりたいというふうに考えております。
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◆ 議案第１１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 関連していますので、11号でもってお伺いしますが、総合事務組合の加入メンバーがかわったり、減ったりしていますけれども、これに伴う市の負担金の影響というのはあるんでしょうか。
今回の移動に伴う総合事務組合の負担金への影響といたしましては、後ほどまた当初予算の関係もございますけれども、消防の関係がございまして、消防の広域化に伴う一般会計の負担と、それから負担金といったところはございますが、トータルとしての変更はございません。
以上であります。
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◆ 議案第１４号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今のところなんですけれども、市負担の80％に相当する額が交付されて、平成25年度の執行するのの前倒しでもって行うということなんですけれども、現実的には明許になってしまいますよね、３月18日以降の契約になりますから。現状として日本全国同じような趣旨でもって、同じようなことが行われると、狭山市の現状としては水富公民館の落札が不調に終わったりなんかしている状況があって、今年度中、平成24年度中は無理としても、平成25年度中に工事が行われるかどうか不明というのがすごく心配なんですけれども、そうなった場合、この交付金というのは単年度ですから、その不調になってできない状態でもって、もうお返しというか、するしかない、そういうものになるんですか。
地域の元気臨時交付金につきましては、平成24年度の補正予算化をして、現実的には明許をさせていただいて、平成25年度の実施という形になるわけです。仮に、いろいろな状況により事業実施ができないという、仮の話でございますけれども、そうした場合についてですが、当然、この交付金も交付されないということになるわけでありますので、しっかりと事業実施に努めていくことが必要かなと、そのように思っております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 しっかり事業実施に努めなければならないのは自明のことなんですけれども、現実的に、本当に競走が始まって、嫌ですけれども、事業していただく人たちの取り合いが始まると思うんですけれども、それに対してどのように対処しているかという、そういうことについては庁内で話し合いはしているんですか。いるか、いないかだけでいいです。
緊急経済対策という趣旨もありますので、当然、事業を早期発注して、可能な限り事業実施を早めるということによって、狭山市としても、先ほど言った事業実施が行われないようなことにならないように努めてまいりたいと、そんなふうに思っています。
以上であります。
○小谷野剛議長 ご質疑ないようですから、次に歳出全般について質疑を願います。
５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ことしは繰入金も多くてどうなるかなと思ったら、最後に繰り出しというか、基金積み立てができることになって喜ばしいところですけれども、この基金残高、平成24年度における基金残高はどういうふうになりますか。財政、社会、緑、それから特定防衛庁の積立金追加などがありますけれども、それぞれの基金残高についてお話しください。
今回の補正予算後の基金残高でございますけれども、土地開発基金を除く基金全体の残高につきましては97億4,623万6,000円になります。このうち財政調整基金につきましては46億1,581万8,000円、それから、ご指摘の社会福祉事業基金については9,754万8,000円、それから緑の基金が３億4,956万2,000円、それから特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金につきましては9,468万4,000円という額になります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 この基金残高は昨年度末に比べて多くなったのか、少なくなったのか、その状況はわかりますか。
平成23年度末の現在高との対比ということでございますけれども、やはり土地開発基金を除きまして、平成23年度末の現在高が104億9,781万6,000円でありましたので、基金全体額とすると、多少減少しているという状況にあります。
以上であります。
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◆ 議案第１６号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは東日本震災の避難してきている方に対しての補助をやってきたということだと思うんですけれども、どういう方が介護保険、どんな介護保険を何人ぐらいが受けている状況ですか。
この対象につきましては、原発警戒区域以外からの転入者に対して、自治体の減免措置に対しては対象となりませんが、今回、この原発に関係する方の対象にあります。そのうち対象の人数でございますが、保険料の減免分につきましてが４名、それから、あと利用につきましてが１名でございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 何かことしは食料費も含めて全部払っていただているという話なんですけれども、この方々の処遇というのは大分変わってきているのかしら、それとも介護施設や何かでもって自分の国からの補助をもらうというふうになっているんですか。処遇は変わっていないんですか。
９月分までにつきましては、原発区域以外の利用者につきましても対象となっておりましたけれども、10月分以降については原発区域以外からの対象者ということになっております。あと食費等につきましては、今回は対象になっておりません。
以上であります。
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◆ 議案第１８号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 初めての委託金なので伺いたいと思うんですが、昨年度ありませんでしたから。45ページ、15款国庫支出金、３項国庫委託金中、総務費委託金の中の中長期滞在者居住地届け出等事務委託金ですけれども、これはどういうものであって、どういうふうに算出されて、こういう金額になっているのか伺いますが。
中長期在留者住居地届け出等事務委託金につきましては、法務省の入国管理局が所管しております。そして、中長期在留者及び特別永住者の住居地届け出等事務を法定受託事務といたしまして、市町村に対して交付される事務費ということであります。中長期在留者の住居地の変更届のほか、全部で424件を算出根拠といたしまして、今回の委託金ということで50万6,000円を計上したものでございます。
なお、当該予算につきましては、法務省から事務委託金の取り扱い基準が平成25年度になってから当初に示されるということでございますので、平成24年度と同額の額を計上させていただいたものでございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 実際問題として、外国人登録ということがなくなったわけですけれども、外国人を事務基本台帳に載せるという作業をしているんですけれども、それに対しての、それは委託でも何もないので、それに対して国からの補助、その他はないということでいいのでしょうか、確認です。
そのほかについては、今回のこの計上の額であるというふうに考えています。
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◆ 議案第１８号歳出に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ありますので、よろしくお願いいたします。
今の職員の問題ですけれども、19人も少なくなるのであったとしたら、サービスが低下してはいけませんので、職員配置についてはどのようになっているのか。そして、削減した人数に対するサービスは、いかにして確保していくのか教えてください。
それから、地方公共団体の給与の引き下げが国あたりでもって言われていますけれども、
これについて狭山市はいかに対応していくのか。
次に行きます。去年見せていただきましたけれども、行政評価の第三者評価の結果が出ました。そしてそれをホームページ等でもって見ていますけれども、この第三者評価の結果を、今年度の予算にどういうふうに反映しているのか。そして、第三者評価については、今年度も行っていくのか。
それから、これは87ページになりますけれども、大きな行政改革になると思いますけれども、総合窓口対応システム構築事業が２年目に入りますよね。このシステムの構築の進捗状況、それから平成25年、どういうふうにやっていくのか。これは大きな改革でして、来年の１月かな、平成26年の１月から、もしかしてまた新しい窓口業務が始まるかもしれませんけれども、それの調査検討とか、それから窓口の数とか、そういうのは研究していると思いますけれども、どういうふうに考えて、平成25年度、この事業を行っていくのか。
それから、これは91ページになります。市民活動支援費になりますけれども、これは市長の目玉の仕事の一つだと思っていますけれども、協働事業提案制度が本年度でもって２年目になります。それで取り組み状況と、それから平成25年度は提案された事業についての選定を行って、助成金も配っていくということですから、これは本当に目玉事業の一つなので詳しく。
この場所で最後になりますが、元気大学とＳＳＣＣの統合というのは、すごく大きなことだと思うんですね。これについては、議会でも賛否両論あったではありませんか。それでこれの統合をどういう観点で行って、そしてこの準備、ことし準備しなくてはいけないわけですけれども、どういうふうに準備を進めていくのか、これについてまずお伺いしたいと思います。
以上です。
まず、来年度の職員体制ということでありますので、私のほうから。
来年度につきましては、第３次の定員適正化計画を現在進めているわけでございますけれども、この中で平成23年から27年度までに100人の職員数の削減を図っていくということで計画を立ててあります。こうしたことから、来年についても業務量の見直し等を行いつつ、その削減目標に向けて努力をさせていただいているわけでございますけれども、削減に当たりましては、前提としては行政サービスの低下を招くことのないよう配慮をするということ、あるいは業務の見直しを積極的に進めますということ、あるいは組織の合理化とかそういったことに努めながら、適正な職員配置に努めるということとしているわけでございますけれども、来年度の予算計上をした人数につきましては、先ほどお話がありましたけれども、消防職を除きますと、一般会計分で約20名の予算計上上の人員の減少をさせていただいているわけですけれども、その内容の主なものといたしましては、例えば狭山市駅西口公益施設開設プロジェクトチーム、これが施設の完成により解散となり、その分の減員でありますとか、環境や土木部門、あるいは給食調理の部門における現業職員の方々の退職に伴う再任用化でありますとか、あるいは智光山公園の一括指定管理に伴いまして、そこを管理する要員が余剰といいますか、余裕ができるということで、そこの部門の減少を考えているとか、あるいは狭山市駅西口整備事業もおおむね完成をして、終えんを迎えているということで、この担当職員の減員、そういうところを考慮させていただいております。また、福祉部門等にありましては、増員にも配慮をさせていただいております。
このような関係で、将来的にはこのような昨年との増減を見ながら、来年度の職員体制を組んでいると、そういう状況にあります。
続きまして、第三者評価の関係でございます。
平成24年度に実施いたしました第三者評価について、その評価の内容をどのように反映させるのかというご質問であったわけですけれども、昨年の10月に実施をさせていただいたわけですけれども、これにつきましては、早目に評価実施をさせていただいて、可能な限り平成25年度の事業でありますとか予算への反映が行えるよう、配慮させていただいたと思っております。その第三者評価の結果につきましては、評価者である行革委員さんへ回答するとともに、ホームページ等にも公表させていただいておりますけれども、各所管へフィードバックをさせていただいて、予算、あるいは事業に反映できるべく対応をお願いしているところでございます。
また、平成25年度に同様の第三者評価を実施するかどうかということでございますけれども、これにつきましても、実施方法等の検討をさせていただきながら、実施する方向で考えております。
以上であります。
初めに、国に準じた給与削減についてでございますけれども、給与削減については、本年の２月13日に全国の総務部長会議が実施されまして、そこで国の考え方が示されたところでありますけれども、まず県の動向に注視しながら、また他市の状況を見きわめながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、総合窓口対応システムの構築の進捗状況と25年度の予定ということでございますけれども、このシステムについては、お話もございましたが、平成26年の１月に稼働を予定しておりまして、構築期間は約１年といった非常にタイトなスケジュールとなっておりまして、そうした中でパッケージ適用、それからデータ移行、インフラ環境の整備といった内容別に、また全体、個別業務別に詳細に作成されましたマスタースケジュールによって、進捗を管理しているという状況でございます。作業内容によりまして、業務の負荷に差異がありますので、進捗率を定量的に見積もるということはなかなか困難でありますけれども、現状としましては、今の要件テイギの打ち合わせ等、ほぼスケジュールどおりに進捗しているという状況であります。
今後、平成25年度においては、４月中に設計レビュー、それから５月の中旬から操作研修及びパッケージシステムの標準機能の検証、６月中旬から移行データ検証、10月からカスタマイズ機能検証といった予定で進めることになっております。
○粕谷文勝総務部長 失礼いたしました。窓口の関係、必要数ということでございますが、窓口については、現在、１月下旬から２月上旬にかけまして、窓口レイアウト及び執務空間改善に係る調査を実施しておりまして、その中で来庁者の調査、それから部門別アンケート調査、業務特性・満足度調査、それから保管文書量調査といったものを行っております。今後これらの調査結果をもとに、窓口の必要数について決定をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
初めに、協働事業の今年度の取り組みと平成25年度の方向性ということでございます。
協働事業の取り組みにつきましては、平成24年の７月に策定しました協働ガイドラインに基づきまして、協働事業の提案制度を創設しまして、市民と行政との協働を推進しているところでございます。平成24年度は３事業が、市民から提案された地域の課題解決に向けて積極的に提案していただきまして、積極的に実施しているところでございます。
協働の意識啓発につきましては、協働フォーラムを市民と行政との協働で実施しまして、協働のきっかけづくりを行っております。
さらに、来年度に向けましては、協働事業提案制度の内容や協働事業の進め方などにつきまして、協働事業の勉強会を現在実施しているところでございまして、市民との意見交換を行うことで、来年度の提案型協働事業の実施に向けて準備をしているところでございます。現在まで26名の参加者がございまして、地域課題に向けまして事業の相談を受け付けているところでございます。
それからもう１点、助成金の関係でございますけれども、提案されて採択された事業につきましては、補助金の交付要綱に基づきまして、50万円を上限に予算の範囲内で補助金を交付させていただくこととしております。また、補助金につきましては、事業全体の補助金ではなく、事業を実施するための費用の一部に対する補助金という考え方でございます。補助金は事業開始時、一時的に活用していただいて、将来的には自立をしていっていただきたいということで、３回を限度ということで考えております。
それから、元気大学とＳＳＣＣとの統合の準備の進め方と統合の観点ということでございます。
ことしの１月から狭山元気大学運営委員会の委員と狭山シニアコミュニティカレッジ事業受託団体との合同で、統合に向けた協議を開始しております。
統合の観点といたしましては、単に２つの事業を統合するだけでなく、両事業のノウハウや実績を生かして、「みんなで創る元気な地域、元気な狭山」を担う人材育成を、さらに促進していくことであると考えております。その目標を協議の中で再確認した上で、統合後に実施していく事業を、生きがい支援型学習と地域支援型学習と、学習成果を地域に生かすための支援事業のほかに、さらに新しい事業の展開についても検討してまいりたいというふうに考えています。また、運営組織と運営の担い手についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 本当は答弁漏れなんですけれども、総務部長に。
総合窓口対応システムというのは、新しいシステムになりますけれども、職員研修はどうしていくのですか。窓口対応なんかは難しくなるのではないかと思ったりするんですけれども、これについてはどうしていくのか。
それから、これは自治振興課マターだから市民部長ですけれども、協働の提案事業について助成金は出ると言いますけれども、選定作業というのが大切で、どういうのを選んでいくかというのが大切なんですけれども、この選定の過程がちょっとわかりませんので、この選定の過程。
それからもう一つとしましては、ＳＳＣＣと元気大学の統合とは、思ったよりも非常に難しい部分があって、これから何回も協議をするんだと思いますけれども、ここにおける課題というのはたくさんあると思って、克服していかなくてはいけないんでしょうけれども、この課題をどういうふうにとらえているのかお伺いします。
総合窓口対応システムの操作研修ということでございますけれども、システム構築業者より一般ユーザー向け、それから上級ユーザー向け、それからシステム管理者向けの研修が実施される予定であります。
なお、証明書の発行窓口の統合や転入・転出・出生といったライフイベントに応じた必要な手続案内につきましては、基本的にはシステムによってそういったものができる仕組みができますので、専門的な知識といったものは、そういった事務においては、必要とされないという形でこのシステムを構築していく予定であります。そういう意味では業務研修については、現実には不要であるというふうに考えています。それから、導入後２年間はシステムに精通したＳＥ―システムエンジニアが常駐するなど、サポートディスクの対応も可能というふうになっております。
以上であります。
１点目が提案された事業の選定方法という形でございますけれども、提案された事業につきましては、提案制度審査要領に基づきまして審査を行います。一次審査は事業関連課、政策企画課、自治振興課、協働事業担当が、法規的規制等につきまして書類審査をいたします。二次審査といたしましては、公開プレゼンテーションを実施いたしまして、市民と行政で構成された協働推進委員会が審査を行います。審査では、目的、実現性、協働の効果、成果、企画力の５項目で採点をさせていただきます。特に公益性、自立・継続性、協働の効果において、それに重点を置いております。そして50点中30点以上の得点をもって採択としたいと考えています。合計が50点でございまして、その中で30点以上の得点をとっていただいて採択したいというふうに考えています。得点の高い順に予算の範囲内で採択をしたいと考えております。
○山﨑堅司市民部長 申しわけございません。元気大学とＳＳＣＣとの課題ということでございますけれども、確かに難しいところがございます。ただ、統合事業の目標にふさわしい事業をつくり、円滑に運営していける組織をつくることが課題と考えています。ぜひうまくいくように検討していきたいと考えています。
以上でございます。
新しいことだと思いますけれども、107ページ、市税等電話催告コールセンター業務の委託料が新しく掲載されました。この電話催告コールセンター業務とはどういうもので、どんなことを期待して行うのですか。そしてまた近隣の成果、実績がありましたら、その近隣の実績についてもお話しください。
コールセンターとはどういうものかということでありますけれども、コールセンターとは、電話催告に精通したオペレーターによりまして、市税等の電話催告業務を行うというものであります。委託によりまして、民間事業者のノウハウを有効に活用することで、滞納整理業務の効率性を高め、現年度の新規滞納者の抑制と収納率の向上を図っていこうというものであります。
業務内容といたしましては、電話専門のオペレーター２名体制で、現年度分の未納者に対しまして、早期の市税の自主納付を呼びかける電話催告や、口座振替の勧奨といったものを行っていくということであります。
また、導入の効果につきましては、既に導入しております近隣の実績で見ますと、電話がつながった未納者の約25％が納付に結びついているといった実績もございまして、相当の効果があるものと期待をしております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 電話による催促と聞きますと、「狭山市からの滞納の整理のお願いがあります」とかと言われますと、電話がかかってきますと、振り込め詐欺と間違えられるのではないかととても心配をしますけれども、その防止策をやっぱりとっておくべきではないかと思いますけれども、それについてはどういうふうにしますか。
振り込め詐欺と誤解されないかということですけれども、これはあらかじめ市のホームページ等で周知をさせていただきますとともに、滞納者からのクレームについては、すぐに職員が対応するといった体制を整えてまいります。
また、市税は自主納付が原則でありますので、電話による振り込み等の指示をするというわけではなくて、市から送られております納税通知書、それから督促状によって納税をしてくださいと促す内容であります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 143ページ、母子家庭高等技能訓練促進費が700万円ほど少なくなっているんです。現状として就労支援というのが大きな流れになっている中で、700万円の減によって母子支援が少なくなっていくのではないかという感じがしますけれども、それについては必要な額は確保できているのか。
それからもう一つは、156ページからになりますけれども、生活保護総務費になりますが、生活保護の保護費の基準が引き下げられるという話が８月１日からありまして、その状況について、どういうふうに市は把握しているのか。また、生活保護費そのものの基準が下げられますと、例えば就学援助費がかかったり、子どもたち、それから市民に大きな影響がかかると思うんですが、それについて、市はどのように考えていらっしゃるのか、この２点について伺いたい。
○宮本雄司福祉こども部長 まず、高等技能訓練促進費の関係でございますけれども、これは基本的には制度改正に伴う月額支給額の変更でございます。具体的には平成24年度入学者の市民税非課税世帯については、従来は月額14万1,000円を支払っておりましたけれども、これが月額10万円に変わりました。昨年度から変わった制度でございますけれども、それ以前の平成23年度以前に入学した方たちもおりますので、その方たちについては額の変更はございませんでしたので、平成23年度はそれほど予算の変更はなく措置をしたと。ただ、平成25年度につきましては、額の変更に加えまして、平成23年度以前に入学した受給者が卒業するということと、また申請自体が若干ここで減少していると。そういう実態を踏まえて、こういう予算措置をさせていただいたものであります。
それと、生活保護の基準の引き下げの関係でございますけれども、これは今月の閣僚懇談会において、所管大臣のほうから、制度のゆがみの調整ですとか、デフレ傾向を踏まえた調整を行うと、適正化を図るというようなお話が出ているわけでございますけれども、国・県等からこれに係る具体的な内容とか詳細については、まだ市のほうには示されておりません。したがいまして、現行、平成25年度予算については、引き下げを反映したものの予算措置とはなっておりません。
今後この引き下げについては、いろいろな制度に関連する部分もございますので、そういう関連する制度を持っている部署とよく連携して、国の動向も見ながら必要な検討をしてま
いりたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 167ページ、保健衛生費中３款、母子保健費の中で母子保健事業費の20の９、未熟児の医療関係が新設されました。医療費給付がされるわけなんですけれども、未熟児として生まれるというのは、近年どのぐらい生まれているのかしら。それが１点目。
それから、こういう医療費、新しい医療費になったと思いますけれども、これができたときに、申請等、市民には新しい手続が必要なのでしょうか。それとも何もしないでも病院の手続でもってこの医療費が払われるというふうになるのでしょうか。
まず、未熟児の方の人数ですけれども、平成23年度の該当者が約45人おりまして、その中で平成25年度についても年間45人を想定しております。
また、申請につきましては、県内の指定医療機関がありまして、そのところに入院した日から１ヵ月以内に保健センターのほうに申請をしていただくことになります。
また、市民への周知につきましては、今後、広報紙ですとかホームページ等、その辺も含めまして周知させていただきます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 195ページ、新規就労者については、育成事業がありましたけれども、今回、農業担い手育成事業費というのがなくなったのかな。そういう中で、新規農業就労者の育成はどのようになさっていくのか伺います。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
新規就農者のための新規農業就労者確保対策委員会につきましては、昨年の８月に狭山市農業再生協議会と統合して、さらに総合的に事業を推進していきたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 新規農業就労者確保対策委員会というのは、まさにそのとおりのところなんですけれども、それを農業再生協議会に統合することによって、事業その他はどういうふうになっていくのでしょうか。
○小川喜一環境経済部長 お答えいたします。
再生協議会につきましては、当初、米の作付等の生産調整の関係から発足した会議でございますけれども、一応現在は、さらに担い手の育成を総合的に、狭山市全体の農業を総合的に勘案して、作付の方法だとか総合的にやっている機関でございます。そういった中で新規就農者については、狭山市として、どういうふうな形のものをどういうふうな形でつくっていただくとか、いろいろな角度から、多くの方がその再生協議会には加入してございますので、そういった角度から担い手の方の指導をさせていただくということでございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 農業再生協議会というのは、市もかかわっているとは思いますけれども、委員の方もたくさんいらっしゃいますけれども、市はこの委員会にどのようにかかわって今までやってきて、特に新規農業者の育成についてもお願いするわけですけれども、特に市はどのようにかかわっているのか伺いたいと思います。
市につきましては、行政的には当然、農業委員会とか農業関係の私どものほうとか、あと食の関係がございますので、学校給食センターとか、そういったところが一応、再生協議会のスタッフとしては加入してございます。そういった中、新規就農者につきましては、就農相談とか農業大学校、その辺へのあっせんとか、さらには指導農家、優秀な狭山市の農家がございますので、そういった指導農家へのご案内といったこととともに、先進地の視察とか、そういうものを含めて対応していきたいと、このように考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 企業立地奨励金について伺いたいと思います。
新規立地分、この平成25年度の企業立地奨励金は、新規事業分というのはどういうふうになっていますか。
企業立地奨励金につきましては、認定申請を受けた事業所が翌年支払った固定資産税及び都市計画税に対しまして、その翌々年に税額の２分の１を奨励金として、その後５年間交付するという内容でございます。
したがいまして、平成25年度に計上いたしました予算額につきましては、平成23年度までの新規の11社及び増設の13社の計24社が対象となっております。したがいまして、平成25年度の新規事業そのものについては、今回の中には含んでございません。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ヒョウについては議会の勉強会でもしましたけれども、雇用促進、それから企業誘致というのは大切なことだというふうに言われていますけれども、今回このように新規事業者、または増設する事業者がないというふうに、予算化していないわけですけれども、これについてどういうふうに考えて、もしあったときには補正予算をつけても新規、それから増設に対応する気があるのかどうかを伺いたい。
平成25年度に新規がないということではございません。平成25年度の予算につきましては、平成23年度までに新設した会社、もしくは増設した会社ということで、平成25年度に新設があれば、当然、平成27年度には出るということでございます。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 235ページの非常備消防の中で、ことしから組合が設立されて、常備消防が狭山市から離れることになりました。それで消防団だけは狭山市で残ることになりましたよね。防災課が所管となるらしいんですけれども、防災課と消防団、それから狭山消防署というのはあるんでしょうかね、その関係というのはどういうふうになっていて、特に４月１日から火災なんかなければいいんですけれども、火災等の災害発生時、消防団と消防署の指揮命令というのは、どういうふうになっていくのかなということがありますので質問いたします。
それから、とても大変だと思うんですけれども、地域防災計画改定が行われます。地域防災計画ってもう大幅な改定をしなければならないと思うんですが、その改定業務委託料が400万円上がっていますけれども、この400万円の内訳、どのような準備をして改定をやっていくのか、これについて伺いたいと思います。
消防団につきましては、消防本部から市長部局へと所管が移行することになりまして、市民部防災課において、消防団にかかわる会議や活動計画、制服や活動服の支給、災害等の出動手当の支給など庶務的な事務をとることとなります。
また、狭山消防署におきましては、消防団と連絡調整を密にいたしまして、これまで同様に研修や訓練などを実施することなど、引き続き消防団との協力体制を維持してまいります。
防災課と消防団、それから狭山消防署との関係についてでありますが、防災課へ所管課が移行されることに伴いまして、もう既に防災課の職員が消防団の本部会議や正副分団長会議、各種の行事などへ出席して、相互の連携を図っておる状況でありますが、広域化後におきましても、情報を共有いたしまして、相互の連携を密にとっていきたいと考えております。
なお、災害現場におけます指揮命令系統についてでありますが、広域化後も従来どおり常備消防が指揮命令について行っていくものでありまして、今までと変わることはございません。
以上であります。
２点目の地域防災計画の業務内容と調査項目ということでございますが、県や国は平成25年末をめどに地震被害想定調査の実施を計画しております。そのため当市におきましても、平成26年度に地域防災計画の見直しを実施する予定であり、現在は修正をしているんですけれども、このため地盤等に係る基礎データの収集を行うなど、事前準備を進めるため、この業務を25年度で委託するものでございます。
調査項目につきましては、当市の地盤情報、木造及び非木造建築物の建築年次情報、あと液状化のしやすさ及び地形の特徴などの情報収集をするものでございます。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 消防団についてちょっとお伺いしたいんですが、消防団は防災課と緊密に連絡をとり始めたという話がありましたけれども、消防団、それから防災課、それから狭山消防署との三者の協議会とか、それから定例会議とか、そういうものを持つという予定はないんですか。
市に所管が行って、組合とは離れるというような状況になりますけれども、活動におきまして、密接に、本当に連絡調整をとりながら活動していくわけでございますので、今後ともそういう連絡会議の場を持つなどして、密接な連携を保っていきたいと考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まずは、教育ですから、小中学校の児童生徒数というのは何人ぐらいから始まって、ことしの傾向があったら教えてください。
それから、それに伴って、学級数の増減があると思っていますが、それについてお話しください。
あと、今、就学援助費の話が出ましたけれども、生活保護費の引き下げに伴う就学援助費への影響が考えられるんですね。例えば生活保護の所得を下げるとなったならば、就学援助費、生保の1.3倍のところを例えば堅持したとしても、所得のところが下がる。生活保護費の一つ一つの援助の内容が下がるとなったらば、要保護の児童生徒の学校に関する修学旅行費とか、国からの半分の負担があるところが下がってくるかもしれない。そういうことがあって、就学援助の支給に大きくかかわってくるのではないかと心配していますけれども、これについて、どういうふうな考えを持っているのかお考えを示してください。
それから、今もいっぱい相談についての話が出ていましたけれども、現在、スクールソーシャルワーカーは国でも非常に力を入れていて、スクールカウンセラーだけではなくて、スクールソーシャルワーカーの費用を平成25年度は２倍にしようかなんて、文科省が勉強会に行ったときに言ったりなんかしていますけれども、狭山市におけるスクールソーシャルワーカーの状況と仕事、そして今後このスクールソーシャルワーカーについては、どういうふうに活用していくのかお話ししてください。
○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。４点あったかなというふうに思いますので、順次お答えいたします。
まず、１点目の来年度の児童生徒数ということでございますが、あくまで見込みでございますが、平成25年度の児童数については7,298名、生徒数につきましては3,771名の合計１万1,069名を見込んでいるところであります。今年度と比較いたしますと、児童数につきましては143名の減、中学校の生徒数は44名の増加でございます。この中学校が増加しているのは、現６年生が比較的数が多かったということかなというふうに思っております。
それで、この特徴ということですが、小学校１年生につきましても1,198名、中学校１年生が1,303名ということで、先ほども申し上げた中学校１年生は、今年度と比べて95名の増と。小学校１年生についても58名増加しているわけですが、これも年度によっての差がございますので、ずっとそういうことではなく、ことしの特徴というふうにとらえているところであります。
それから、２点目の学級数ということでございますが、今年度と比較しますと、来年度は小学校では13学級の減、それから中学校につきましては、２学級の増ということでございます。
それから、３点目の生活保護費の引き下げにつきまして、修学旅行費等々、補助の金額が下がるということで、どういう認識を持っているかということでございますが、これにつきましては、現在のところ国や県から市へは、具体的なものというのはまだ示されていない状況がございます。したがって、予算には反映していないということであります。ただ、いずれにしましても、かなり大きな問題でございますので、私どもも注視を、注目して見るということでございますが、ただ、それだけではなく、引き下げということがあったときには、学校教育部ということだけではありませんので、さまざまな部署と連携をする中で、当然検討していく必要があろうかなというふうに思っているところでございます。
それから、最後の４点目のスクールソーシャルワーカーということについてのお尋ねでございましたが、このスクールソーシャルワーカーというものにつきましては、市からお金が出るものではなくて、埼玉県からの任用であると。まずそういうことであります。これにつきまして、狭山市におきましては希望制でありまして、県に希望して、承認をされて入っているわけなんですが、今年度、平成24年度で３年目ということで、ほかよりいち早く導入したということでございます。中身につきましては、問題を抱える児童生徒の環境への働き、それから保護者への指導助言、それから学校へのいろいろなところの指導助言、そういったことの中で行われているわけですが、形としましては、市の教育センターに配置をし、おおむね週２日程度、要請がある学校に赴き、先ほど申したような中身の支援を行っているということでございます。
それで、この３年間を総括する中で、保護者の相談に当たったり、それから児童生徒にかなり個別にマン・ツー・マンでついたりして指導する中で、落ちついて学校生活が送れるようになった子どもが、かなりふえたというふうなことは事実であります。
そういった中で行っていっているもので、来年度についてもまだ決定はしていませんが、効果の大きいスクールソーシャルワーカーですので、県のほうにも引き続き配置をお願いしているところであります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 小学校のほうが143人減、それから中学校が44人の増で、143人しか減っていないにもかかわらず、13学級も減る状況で、学校運営が本当に心配なんですけれども、それについてはどういうふうに考えているのか、それを１点お伺いします。
それから、ソーシャルワーカーなんですけれども、一番このソーシャルワーカーの大切なところというのは、やっぱり支援可能な関連機関との連携という、個々のところはスクールカウンセラーとかさわやか相談員で済むと思うんですけれども、支援可能な関連機関との連携というのが、とても大切なところだと思うんです。それでもう１人、２人の配置も考えていらっしゃるのではないかと思いますけれども、センターからの派遣だと、２日しか派遣しなかったら、１人の子どもの環境整備だけで終わってしまうのではないかと心配なんですけれども、その点どのように工夫して、このスクールソーシャルワーカーを活用しているのか、この２点について伺います。
○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。
議員もご案内のとおり、定められた定数がございますので、１人減るだけで１クラス減る、それから基準がございまして、例えば中学校等で言いますと、１学級減るだけで教員が２人減るというところがあるんですね。これは１人減っただけでも２人減ってしまうという形の中で、狭山市におきましては、10校のうち半分の５校が９クラス、３クラスヘイコウということの中で、この９クラスというのが一番苦しいところでございまして、なかなか持ち時間の関係もあるけれども、全部の、免許外教員というのは今認められていませんので、教員を入れるとなったときに、アンバランスが非常に出てくるんですね。そういった中で、学校においては、校長はかなり苦慮するということは事実でございます。
ただ、その中でどうするかということが、学校経営をあずかる校長の手腕でもあるわけでございますので、それは大きい学校は大きい学校で、また違った意味の困難さがございますので、与えられたことの中で最大限力を学校経営で働かせるということも、校長の責務かというふうに思っていますが、ただ、いろいろなところの中で、私どものほうも、さっきのスクールソーシャルワーカーも含めまして支援をするという意味で、２つ目の中身にも入りますが、今年度新たにいじめ等対応指導員という形でシシュをつけて、いろいろな形の中で、学校だけではなかなか解決できない問題について、新たな施策としてつけたところでございます。
それから、ソーシャルワーカーについて、確かに議員がご指摘のように、ほかの部署との連携というものは非常に大事だなというふうに思っていますし、それからソーシャルワーカーの要綱の中におきましても、ほかの部署との連携というものもありますので、来年度に向けては、その連携に向けて今検討はしており、その旨でできる範囲の中で、さまざまなところと関係していただいて、幅広く活用し、子どもたちにとっていい形で配置ができるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 社会教育振興費中の９の１負担金、団体補助交付金についてお伺いしますが、社会教育団体にずっと同じように補助金を出しています。協働の補助金や助成金が出たり、いろいろな助成金が出ている中で、固定的な団体に出しているこの補助金については、何か検討なさったのかどうか、それについて伺います。
それから、今回、定期監査を見まして、監査委員から、これはどこかと言うと10款６項３目２項スポーツ活動促進費、19節負担金、補助金及び交付金、スポーツ振興課の話なんですが、狭山市議会議員も含む監査委員会は最近すばらしい仕事をしていて、狭山市体育協会に対しても監査を厳しくしてくださって、いろいろ意見等述べられていますけれども、これに対する対応はどのようになさっているのでしょうか。
それから、先ほど給食の話がありましたけれども、最近、アナフィラキシーショックで児童が死亡したという事件があって、学校は震撼したわけですけれども、狭山市の給食のアレルギー食対応もしていますから、この給食のアレルギー対応ということは、とても命にかかわるので大切だと思いますけれども、これについてはどういうふうにしているのか伺いたいと思います。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
第１点目の社会教育関係団体運営費補助金の関係についてですけれども、社会教育の振興を図ることを目的に、市内全域を網羅する組織を持つ社会教育団体の連合体に対して、補助金交付要綱に基づいて、運営費の一部を補助しているというものであります。各団体におきましては、例年、交付要綱の目的に沿った事業を実施しておりまして、成果を上げているという状況です。
現在、補助金を交付している団体以外への補助金の交付についてですけれども、平成25年度においては、他の団体には交付する予定というのはないという状況です。
それから、２点目の体育協会への助成団体に対する監査の関係でございますけれども、今回、監査委員から財政援助団体の監査として、体育協会に対しまして監査を受けた結果、１点の注意事項と２点の要望事項をいただきました。体育協会においては、既に改善や見直しを進めております。また、教育委員会といたしましても、市のほかの補助金との整合性を図る中で、見直しを進めているという状況であります。
以上であります。
狭山市の給食におけるアレルギーの対応ということだと思いますが、まず狭山市におきましては、年度当初に食物アレルギーの調査をしております。その中で給食センターで行っている対応食を希望する児童生徒につきましては、申請内容に従いまして、対応食を提供しているところであります。途中転入の子どもがいたときに対しましても、申請があった翌月から対応を図っているところでございます。いわゆる対応食、５大アレルゲンがあるわけですが、対応食としましては、卵・乳・小麦の３種類について対応しているわけですが、それぞれの子どもさんにおかれましては、卵・乳・小麦全部という方もいるし、卵だけという方もいるんですね。その申請内容に従いまして、それぞれ給食センターで現在、各学校のその子どもに応じて、卵なら卵ということでしたら、それを除去して、ランチボックスに詰め、センターから学校に配送して、子どもたちに提供しているということであります。
ただし、先ほど議員からあったようなほかの市の事件等もある中で、さまざまな対応を図ろうということの中で、来年度当初からは、除去食だけ今ランチボックスに入れているのですが、すべてワンセットでランチボックスに入れて、それぞれの子に配食するという形に改善を図るということを決めていますので、よりきめ細やかなアレルギーへの対応がなされるというふうに思っております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 体育協会については、ちょっと言いたいところはありますけれども、言うのをやめて、給食のアレルギーの対応については、一番この前のあれで怖かったなというのは、おかわりをさせてしまったということなので、今度はランチボックスに全部入れるということは、教員がそういうものを、何を食べていいよとかという決定にかかわらないで済むということなのかしら。それを１点、確認します。
それから、教員がだめだと言っても、おいしかったらおかわり、だれかのを食べてしまうということもあるわけですよね。アナフィラキシーショックがあるということは事実あるかもしれない。この前のときに本当に怖かったのは、注射しようかとしたときに、生徒が要らないと言ってそのままになったということがあって、そういう対応については、親と学校でしっかり確立するべきだと思うんですけれども、その点はどういうふうになっているんですか。２点です。
○関田重雄学校教育部長 お答えいたします。
１点目については、議員お見込みのとおりでございます。
それから２点目につきましては、いろいろなショックの関係の、今出ているのはエピペンの問題等のことかなというふうに思いますが、狭山市につきましては、このエピペンにつきましては、親御さんのほうと連携をとりまして、現在、小学校４人、中学校２人、エピペンを各自持っています。ただし、これにつきましては、保護者との関係の中で、本人が基本的には打つということなんですが、ただ、もう既に対応を図っていまして、親御さんとの相談の中で、緊急のときには本人ではなく学校のほうで打つと。ただ、これは法律上におきましても、こういう命にかかわるときには、本人ということではなく打てることにはなっていますが、ただ、幅広く対応する上で、もしものときには親の承諾書をとっておくという形にはしていますが、現時点でその承諾書を交わしているものはないんですね。つまり本人が持っていますから。ただし、緊急のときには、それは打てるんだということについては、学校のほうには指導しておりますし、もしものときがないような対応はとっているつもりでございます。
以上であります。
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◆ 議案第２１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 第５期の介護保険事業の計画に沿って、今、事業が進行しているんですけれども、平成24年度の進捗状況と平成25年度の事業展開、それから第５期を見据えた形での事業の進みぐあいについて伺いたいと思います。
平成24年度の進捗状況につきましては、給付状況で申し上げますと、本年の１月現在では昨年度より7.4％増の約52億円となっております。このまま推移した場合には、計画値73億円に対する最終的な執行率は約95％になると推計しております。
また、介護サービスの基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム150床の整備に向けた県の認可手続が終了いたしまして、平成26年度中の開設を目指してまいります。
また、このような状況を踏まえまして、平成25年度においては、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１ヵ所の整備に向けた準備を進めることとしておりまして、この事業が実現すれば、第５期の計画に掲げました基盤整備が終了し、計画の主眼に掲げた地域包括ケアが推進できるものと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 本年度に24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の決定ができればいいなということなんですけれども、現実には24時間定期巡回して、オンコールでもって訪問介護看護をしなければならないような、そういう需要、ニーズについては、どういうふうにとらえているのですか。そして、これはやっぱり喫緊の事業としてやっていくべきかどうか、やっていくべきだからやるということなんでしょうけれども、そのニーズについてお話しください。
この24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、重度の要介護高齢者の在宅生活を支えることを目的としております。本年の１月末現在で自宅で何らかのサービスを利用しております要介護３以上の方、比較的重度の方になりますが、人数は749名となっております。このような方々の生活不安の解消と家族介護の負担軽減が推進できるものというふうに考えております。
以上であります。
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◆ 議案第２５号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 来年開園に当たって、指定管理者になりますから、３ヵ月のというと、平成25年度の最後までには移転が完了できる状況にしなくてはいけないわけですけれども、この工事の工期と、それから移転の予定というんですか、内部のすべてが完了する、その予定というのはどういうふうになっているんですか。
今後、敷地高の調整なども行いますので、大変タイトな工期とはなりますが、契約期間内での工事が完成するように施工管理を行ってまいりたいというふうに考えております。