|
◆議案第７７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、社会教育法の改正でもって、この条例が上程されたわけですけれども、この社会教育法において、社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会の諮問に応じること、それらの職務を行うために必要な調査研究を行うことという仕事の内容が記されているけれども、狭山市においては、社会教育委員会ではどういうことを行っていて、年間どのくらいの回数をもって話し合いをしているのですか。
それと、今回この社会教育委員会の委員の数は、前と同じように20人と考えてよろしいですか。
○栗原秀明生涯学習課長 まず、１点目の社会教育に関する諸計画の立案ということですけれども、現在、第４次の生涯学習基本計画を策定するに当たり、意見をいただくとともに、その後、その計画の推進においても、年度ごとに進捗状況を報告する中でも、ご意見をいただいている。
それから、教育委員会の諮問に応じて意見を述べること、及び職務の行うための調査研究ということですけれども、これについては、諮問という形はとっておりませ。任期ごとにテーマを設定し、調査研究を進め、その結果を提言として教育委員会のほうへ提出をいただく。
また、会議の回数ですけれども、年間で３回。内容につきましては、社会教育に関する市の取り組みや重点事業での審議、社会教育関係団体に対する補助金の審議等を行っている。また、正式な会議はその３回。それ以外に、会議とは別の場で任意に積極的な意見交換も行っている。
定数の20人ということだが、委員の選任に当たり、学校教育や社会教育、また家庭教育にかかわる方、学識経験のある方と、幅広い分野からの選出が必要となっている。その中でも特に社会教育の関係につきましては、学校応援団を初めとする社会教育課が所管する事業の関係者、公民館の事業運営委員、サークルの代表、文化やスポーツ振興及び青少年育成に係る方など、さまざまな立場の方から人選する必要があることから、20人としている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第７９号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 狭山市立保育所、祇園保育所の定員をふやすということですが、この定員増、年齢別に言うとどういうふうに増えるのですか。
それと、定員増に伴って、やっぱり施設の拡充も図られたわけだと思いますけれども、その拡充がどういうふうになっているのかも答弁してください。
○宮本雄司福祉こども部長 定員の増の年齢別の内訳ということでございますけれども、現在、定員が100名から20名増員しまして120名になります。ゼロ歳児は６名から９名の３名増、１歳児は10名から15名の５名増、２歳児は増減なく18名、３歳児は20名から24名となり４名の増、４歳児は23名が27名となり４名の増、５歳児は23名から27名となり４名の増となる。
病後児保育につきましては、３名の定員となっております。
施設の拡充ということだが、祇園保育所の新園舎は、定員を20名増員して120名にしたこと、また新たなサービスである病後児保育を実施するための病後児保育室を設けたこと、また障害を持った方に配慮したエレベーター等を設置したこと、それから廊下を設け、移動のための動線をきちんと確保したことにより、１階の床面積が約650平方メートル、２階の床面積が500平方メートル、全体で延べ1,150平方メートルの施設となっておりまして、保育の質を高めるための配慮をした施設となっております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第８２号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 区画整理事務所を祇園保育所園舎に移転するということですけれども、これは何で移転することにしたのか。また、保育園に移転後、何年間ぐらいそこにいるのか。また保育園は、老朽化に伴って新しい園舎をつくりましたけれども、その耐震性その他安全性についてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○田中文男都市整備部長 ご質問に順次お答えをいたします。
現在、東口の事務所が建っております土地につきましては、他の権利者の換地となっております。現在、当該権利者から早期にその土地を明け渡してほしいという申し出が来ております。したがって、事務所を他の場所に移転しなければならいが、現在の事業の進捗状況、また残余の工事量、あるいは権利者対応等を考えると、当該区画整理地内に移転することが望ましい。
事務所の移転候補地を選定してきたが、現在の祇園保育所が、新園舎に移転するという状況、その園舎を取り壊すという計画があり、関係部門と協議をした中で、事務所がその場所に移転をしても十分、大きな修繕等なく対応できるであろうという判断し、経費の節減であるとか既存施設の有効活用、さらには事業の円滑な推進等の観点から、東口の事務所を現在の保育所跡施設のほうに移転するということを決定した。
移転後いつまで祇園跡施設のほうに事務所を置くのかだが、計画上は平成27年度に事業が完了するという予定になっているが、残る工事量等だと、平成26年度末にハードな工事が終了、その後、画地の確定測量、換地処分に向けての手続、換地処分後の登記等々に時間を要す。また、精算金の徴収交付事務も予定されているから、３、４年の期間を要すると見込む。よって平成30年度、もしくは31年度が事業の全ての完了時期を見込んでいるが、少なくとも換地計画に関する地元説明会までは、現地に事務所を置くことが適当であると判断。今後の事業の進捗状況を見ながら、その時期を見きわめてまいる。
祇園保育所の耐震性は、既に所定の診断を受け、特に問題がないことを確認している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第８３号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の議論に関連しまして、１００５，６万円の増収になるという話なんですけれども、水道事業に関して言えば、内部留保金もたくさんあって、かなり潤沢な経営状態ですよ。下水道に関しては負債がたくさんあって、それを返していくのは大変な状況です。こういう状況にあって、もう一度伺いますけれども、なぜ水道料金、下水道使用料金の消費税を上げなければならないと考えたのか、部長の答弁をお伺いします。
○岩田光伸上下水道部長 消費税は、基本的には最終消費者にご負担をお願いする税。今般の増税を試算すると、水道事業会計では、原水の約95％程度を占めております県水購入費の10億円、これの３％分、約3,000万円の負担増の見込み。下水道事業会計には、荒川右岸流域下水道事業の負担金として、毎年約６億5,000万円程度の負担。これの増税分３％分―約1,900万円程度の税負担の増が見込まれるなど、新しい税率の適用に伴う負担増が、公営企業会計に大きな影響を及ぼすということが予想される。消費税の税率改定分につきましては、上下水道料金への転嫁をお願いせざるを得ないのが実情である。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第８５号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、市税等においては、延滞金のパーセントを下げるというのは前にやったわけですけれども、どうしてこの水道料金やなんかは、上げるときはきちんと上げて、延滞金の利率を下げるときはこんなゆっくりなんですかね。これについて、どうしてこんな時期になったか答弁を下さい。
また、ここでちょっとわからないのは、受益負担と、それから負担金という２つの条例、項があって、そしてそれについての延滞金を下げることになっていますけれども、これはどういうふうに違うのか。それから、それぞれの延滞金と、それから滞納状況、それはどういうふうになっているのか答弁を下さい。
○岩田光伸上下水道部長 狭山市の公共下水道事業は、都市計画法に基づく狭山都市計画下水道事業受益者負担に関する条例と、それから地方自治法に基づく狭山市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の２つの条例を根拠に、受益者の皆様方から負担金や分担金を納めていただき、事業推進をしている。
今般の、来年、平成26年１月１日を施行日とする地方税法の改正は、基本的には分担金条例に係る、延滞金に係るものでございますが、国からは都市計画法に基づきます負担金条例に係る延滞金に類似する延滞金につきましても、各自治体において適宜対応するよう通知がございましたので、当市と同様に負担条例と分担金条例を定める近隣市との意見調整や検討を重ねた結果、所要の時間を必要とし、今回の第４回定例市議会の提案となったものでございます。
それから次に、２つの条例があるのは、現在、都市計画事業として実施しております公共下水道事業の受益者負担につきましては、都市計画に基づきますところの狭山都市計画下水道事業受益者負担に関する条例として規定し、この条例につきましては、市街化区域や市街化調整区域の２期、そして３期事業が該当するところでございます。
一方、平成５年度から着手いたしました市街化調整区域第１期事業につきましては、当時まだ市街化調整区域に公共下水道事業を計画的に進めようとする市や町がなく、流域下水道の事業管理者である埼玉県とも協議した結果、下水道法に基づく公共下水道事業として実施したもの。
調整１期事業に係る受益者からの負担金は、地方自治法に基づくの狭山市公共下水道事業受益者分担金に関する条例として規定したものであり、こうした事情から、２つの受益者負担に係る条例を制定しているもの。
次に、滞納の状況でございますが、平成24年度の滞納件数は98件、658万9,500円であります。過年度からの累積の滞納額につきましては、平成24年度末現在で186件、1,770万6,990円となるが、その後、平成24年度の滞納分の収納等もあったので、今年10月末現在は、ちょうど100件、1,331万5,420円。
それから、延滞金の状況でございますが、平成24年度中の延滞金の収納事業は、45件、38万8,400円であります。過去５年間を平均いたしますと、年間約40件程度で、その額につきましては、おおよそ年間25万3,000円程度であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第８７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 社会福祉会館の１階部分は社会福祉協議会が占めていますね。今回のこの指定管理の福祉会館の管理に関しては、社会福祉協議会の部分は除いて、貸し館部分を中心に管理をしていただくということになるんですね。
○宮本雄司福祉こども部長 社会福祉会館については、事務スペースが8.7％、それから貸し館部分が91.3％のという面積割合で、この割合に基づき、全体の光熱費等も社会福祉協議会から負担していただいているという状況でございます。ですので、事務所の賃料は、社会福祉協議会が法律に基づく、地域福祉を推進する目的とする社会福祉法人であることから、その公共性を鑑みて無償貸与としておりますが、使っている部分についての光熱費等はいただいております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 仕事がたくさんあって、事務スペースが全体の13％になって、光熱水費はもらっている。ただ、館として全部の管理は、指定管理者としてやっていただくというのが今の考えなんですね。ですから、13％のところは賃料なしで、管理も全て狭山市がやっているということでもっていいんですか。光熱水費だけはいただいているけれども。確認させてください。
○宮本雄司福祉こども部長 そのように事務所は無償で貸与して、それ以外のところを指定管理にしているということでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第８８号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 １つ目は、私だけではなくて多くの議員がＮＰＯの育成について、それと最近は市民との協働の話が出ていて、このような小さな館というんですか、それから子育てプレイスもそうなんですけれども、はＮＰＯ法人を育て、そして元気大学やＳＳＣＣで子育て支援の講座なんかを開いているんですから、そういう受け皿にとてもよいと私は考えますけれども、今回、ＮＰＯ法人もやってくださったんですけれども、なぜこれが選ばれなかったのかが１点。
それから、今回、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社さんが指定管理者として名乗りを上げてくださって、広瀬もそうでしょう、それから堀兼も指定管理者になってくださるんですよね。それは手を挙げてくださるのはとてもうれしいし、いいと思うんですけれども、しかし同じ１社が市の公の施設をたくさん管理し始めると、私はある面では心配事も起きるのではないかなと。すなわち私たちにノウハウもなくなってきていますし、そういう点でもって歯どめをかけておくとか、そういうことについては考慮していないのかしら。この２点について伺います。
○宮本雄司福祉こども部長 児童館の指定管理者の公募に際しましては、ＮＰＯ法人などの参入なども視野に入れまして、２館別々に公募するなど、一定の配慮はさせていただいたところであります。
また、選定における財務内容の評価におきましても、他の法人のように財務分析がなじまない状況でございますので、決算書等により、団体規模に応じた適正な運営がなされているかなどの観点から評価も行っております。
今回の児童館の指定管理者選定では、こうしたＮＰＯ法人の参入には配慮いたしましたが、選定に当たっては、それぞれの児童館の目的に沿って適切に児童館の運営管理ができる力を持っているか、また事故防止等や利用者・地域住民の意見を施設運営に反映させる体制を有しているか、また管理運営費の節減に努め、効率的な運営を行う力を持っているかなどを視点に、受託能力、提案内容、管理運営費を総体的に評価する中で選定したものであります。
それで、ＮＰＯにつきましては、地域や他の施策との連携・交流、事業の取り組みといった、そういった点では大変高い評価を得ておりましたが、児童館の受託実績ですとか、組織の運営体制、管理運営費といった点では、評価が及ばなかったものというふうに考えております。
ただ、今後もこのように指定管理者の選定に当たっては、ＮＰＯの育成に特化した選定を行っているものではございませんが、市民協働を進めるためには、ＮＰＯを含めた市内団体の育成は大変重要でありますので、市としては市民提案型の事業ですとか、それから行政提案型の事業、こういったものを実施しておりますので、そういったところで育成には努めさせていただいているところであります。
○宮本雄司福祉こども部長 それから、１つの事業者が複数の施設の指定管理者になることにつきましては、かつては中央児童館と広瀬児童館の指定管理者が同じであったということもございますし、また現在も水野児童館と狭山台児童館が同一事業者による指定管理であるという状況もございます。そうした状況の中では、これまで特に市民サービスの点や管理運営について支障が生じたということはなく、適切に業務はなされてきております。今回の指定管理の更新により、来年度からは狭山台と広瀬が同一事業者の指定管理となりますが、市としては引き続きモニタリングをしっかり行いながら、現場の状況を十分把握しながら、業務が適切に行われるよう指導・監督してまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 １社が２つのところを指定管理していることは私も存じておりますし、それがモニターで悪くなかったということも存じております。しかし、私が今回質問しているのは、きっと福祉部長ではなくて、総合政策部長にお伺いするべきだと思いますけれども、市で例えばシンコー産業さんが持っているのが３つになりますと。シダックスさんも３つですというふうに、ある会社によって管理が系列化されることについての懸念があるのですが、それを政策的にどういうふうにとらえていますかという質問なんです。総合政策部長、よろしくお願いします。
○向野康雄総合政策部長 お答えをいたします。
同一の事業者によりまして複数の施設の管理をすることへの懸念ということだと思うんですけれども、ＰＦＩも含めてですけれども、指定管理者の選定に当たりましては、市が求める業務水準というものを示します。それによって提案をいただく、またそれからプレゼンであるとかヒアリングをして選定を行っていくわけですけれども、その選定の過程の中でも最も高い評価を得た事業者に選定をしていくという、そういった手法をとっておりまして、管理運営について、市の求める水準が満たされることが前提となっておりまして、たまたま同一業者が複数の施設の指定管理の選定をされたからといって、これをもって管理運営に懸念が生じるというようなことはなかろうかと考えております。
それから、選定をされた後の管理運営については、先ほど宮本部長も言われたとおり、しっかりとしたモニタリングをし、また職員が指導・監督をしていくということに努めていきたい、そのように考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第９０号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 老人福祉センターの指定管理なんですけれども、今回も特命です。なぜ特命なのでしょうか。地域福祉、特に老人福祉というか、介護保険が進んでからというものは、デイサービスもすばらしい福祉法人、ＮＰＯ法人が行っています。私もほとんど全部デイサービスを視察しました。そういう中でもって、なぜこれが特命でなければならないのか。そして、指定管理料が増額になっていますけれども、これはどうしてですか。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
老人福祉センターにつきましては、高齢者福祉活動の拠点として、集会や教養のための施設や設備の提供を初め、レクリエーション活動の推進や各種相談、その他高齢者福祉事業等を通して地域福祉の推進を図るとともに、施設管理においては、利用者の安全と安心を得られるよう適切な施設管理と運営が求められております。このため、老人福祉センターの管理運営につきましては、社会福祉事業や高齢者福祉サービスなどに関する経験や専門的なノウハウを有する狭山市社会福祉協議会に引き続き管理を委託することが適切であり、かつ安定的な運営が期待できるとの判断から、特命として指定いたしたくご提案したものでございます。
また、指定管理料が増額となった理由につきましては、平成26年度から、利用者の要望に基づきまして、現在休館日としております国民の祝日14日間を開所することとし、それに伴う宝荘・寿荘・不老荘の人件費、光熱水費等管理運営費の増額分及び平成26年４月、平成27年10月の消費税率見直しによる増額分を見込んだものであります。これによりまして、老人福祉センターの休館日は年末年始と、宝荘・寿荘は月曜日、不老荘は金曜日となります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 この特命は、答弁を聞いていると、唯一この福祉協議会にしなければならないという理由が、私には答弁から聞こえてこないんですけれども、これはずっとずっとこの特命でやるのか、今回限りのこととして特命なのか、ちょっとそこについては。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
これにつきましては、この運営状況を見ることもありますけれども、今後、複数社の提案によるものも検討の一つとは考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第９１号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 喫茶パステルがサピオの中にありますけれども、今回、指定管理者がこの喫茶パステルを運営することになったようです。仕様書をきのう一生懸命読みましたらね。その経緯、何で一体管理といった、喫茶パステルがなくなって、一体管理とした軽食食堂みたいなものができるようになったのか。この経緯について、まずはお伺いしたい。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
喫茶パステルの運営につきましては、運営母体でありますみのり福祉会から、平成25年度末をもって都合による運営辞退の申し出がありました。今回の更新時から指定管理者による一体的管理の中で、運営経費については、指定管理に要する経費には含まずに、軽食喫茶室の運営を実施するとしたところであります。
これまでみのり福祉会が果たしてきました障害者の就労などの点につきましては、障害者の働く場の確保等の視点から、指定管理者を公募した募集要項の中で、雇用等を含めた点について配慮されたい旨の項目を設けて対応し、事業者からも、雇用やインターンシップの積極的な受け入れ等の提案がなされております。また、みのり福祉会の辞退申し出から事業者を公募するまでの間、ほかの障害者団体からの問い合わせもありましたが、運営面での問題もあり、対応までには至りませんでした。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ほかの障害者団体からの問い合わせがあって、運営面での問題もあり、対応までに至りませんでしたというふうにありますけれども、私はそっちの障害者団体の人からの話も聞いていますから、かなり積極的でしたけれども、市としてはどのようなところが問題としていたのか伺いたい。
それから、現実にこの条例が通ってしまえば、喫茶パステル自体がなくなって、新しい軽食何とかという名前がついていましたけれども、そういうところはどんな運営になるんだろうか。今、喫茶パステルは、障害者のための訓練の場であったり、それから少ないながらもお給料というんですかね、手当が出たりするとてもよい場所であったんですけれども、この喫茶パステルの運営はどうなっていくのか伺いたい。
それから、障害者に関して言えば、指定管理者候補の従業員、きっと大きいと思うんですよ、いろいろなところをとっているんですから。この従業員数と障害者雇用というのはどうなっているのか。先ほど猪股議員から雇用の継続の話がありましたけれども、障害者だって働いているわけで、正規雇用者として働いていけるのかどうか、障害者の雇用はどうなるのか、それについて伺いたいと思います。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
障害者団体から要望があった点につきましては、一応、市のほうといたしましても、当然お話し合いはさせていただきました。その中で勤務体制や勤務日数等、その中で実現には至らなかったものであります。
また、運営につきましては、候補者の提案書によりますと、他の受託施設での実績を踏ま
えました運営を行うことといたしまして、主に地元野菜を使用した料理のメニュー表には、カロリー表示ですとかアレルギー表示を、また運動する方向けには、目的別のメニューといたしまして、筋力アップメニューや試合前の食事などを充実させるとともに、健康講座と結びつけた運営をするとしております。
開館時間につきましては、月曜日と年末年始を除く午前10時から午後５時までを予定しておりますが、利用者の意見を踏まえ、軽食喫茶室の日数等も含めましての運営となるよう事業者との調整を図っていきたいというふうに考えております。
それから、指定管理者候補者の従業員数につきましては、株式会社オーエンスが約2,300名、アイルコーポレーション株式会社が1,910名であります。また、障害者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて算定いたしますと、株式会社オーエンスが1.73％、アイルコーポレーション株式会社が1.82％であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 一番初めに軽食喫茶室の運営については、新しいことができるんだよという話はわかりましたけれども、ここでは今までいた障害者の利用者というんですかね、そこを施設として利用していた方々の雇用というのか、インターンシップというのか、体験というのか、そういうものは確保されていくのかいかないのか。
それから、雇用率はわかりましたよ。アイルコーポレーションもオーエンスも、雇用しなければならないような大きな会社だということはわかっていますけれども、サピオにおいて、障害者の雇用は守られるのか。そして今以上に障害者が雇用される状況になるものかどうか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
障害者の雇用につきましては、先ほど議員さんのお話がありましたが、障害者の雇用やインターンシップとしての受け入れを積極的に推進する提案もあったところです。
また、今までみのり福祉会が喫茶パステル等で障害者等の雇用等をしておりましたけれども、次期の期間につきましては、サピオ全体の管理も含めまして検討するような形での提案はしております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第９４号中歳出に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 19ページ、障害者自立支援・障害児通所等給付事業が4,933万円と大きく伸びていますけれども、この増加の原因というのはどういうふうになっているのか。
また、その下で子育て支援交付金対象事業補助金がありますけれども、どういう事業に対して交付されているのか。一時預かり事業というふうに聞いていますから、これの伸びがどういうふうになっているのか、経年で示してください。
それから、その下の保育士の処遇改善のことなんですけれども、介護事業のときにも基金をつくったりなんかしましたけれども、直接渡らなかったなんていうことがありますけれども、この処遇改善臨時特例交付金は、どのようにして改善に役立つのかお示しください。
１回目の最後は、稲荷山環境センターのことなんですけれども、今、太田議員から質問があって、使用料調整額はうなぎ上りだという話を聞きました。私の持っている資料だと、平成21年には7,683万円だったんですね。この補正を終えると、これどのくらいの電気料になるんだろう。この補正を終えて750万円上乗せすると、平成25年度予算ベースでいいんですけれども、どのくらいの電気料支払額を想定しているのでしょうか。
○宮本雄司福祉こども部長 順次お答えします。
まず、自立支援の給付費の大幅補正増の関係でございますけれども、自立支援事業費全体の86％を占めている介護給付費及び訓練給付費が大幅に伸びたものであります。具体的には、介護給付費のサービスとしては、居宅介護の利用料を当初延べ１万7,625時間、金額では7,309万2,000円と見込みましたが、実際の利用は１万9,787時間、金額では8,953万3,000円とふえる見込みであります。また、介護給付では、重度訪問介護の延べ利用件数を、当初84件、5,623万7,000円と見込みましたが、利用者の増加により、104件、6,294万3,000円となる見込みであります。また、訓練給付のサービスにつきましては、主に就労継続支援Ｂ型のサービスと、それから共同生活援助―グループホームのことでございますけれども、この利用増によるものでありまして、就労継続支援Ｂサービスは、当初の利用人員は1,799人と見込んでおりまして、金額を２億129万円と見込んでおりましたところ、年度末には延べ1,933人、金額では２億1,940万6,000円となる見込みであります。また、グループホームについては、当初、延べ153人、1,220万7,000円の見込みをしておりましたが、年度末は延べで233人、約1,804万5,000円となる見込みでありまして、これらを踏まえ、それぞれ補正増をさせていただくものであります。
それと、次の一時預かりの関係でございますけれども、これは民間保育園で行っている一時預かり事業について、その利用実績に基づいて補助するものであります。本年度末で9,400人と見込んでおり、平成24年度の決算における8,000人から約1,400人程度の増加が見込まれております。この関係から、各保育園のほうに補助金をお出しするというものであります。
それから、保育士の処遇改善の関係でございますけれども、この補助金は保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ補助金の交付を行うことによりまして、保育士の確保を進めることを目的とするものであります。それで私立保育所が対象でありまして、保育士及び保育士以外の職員の処遇改善を図るものであります。補助金額につきましては、一定の算式に基づく定額が給付されるものであり、処遇改善を実施する民間保育所全体への補助金額は、307人、2,662万3,000円となるものでありまして、保育士１人当たりの平均で、年額約９万1,500円の賃金の改善が見込まれます。
○山岸康晴環境経済部長
稲荷山環境センターの年間の電気料でございますが、約１億1,200万円でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 訓練等給付費のすごく大きな伸びがあって、特に就労継続支援Ｂ型のサービスがかなりふえていて、この前の決算のときも、障害者、障害児ですかね、の数がふえているということがわかって、これからも多くの利用があると思いますけれども、パステルもなくなることだし、いろいろな場所がなくなっていってしまったら困るなという気がしているんですけれども、このことについて、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから、次ですけれども、稲荷山環境センター、１億1,200万円、これはもう本当に、５年前が7,600万円、2,500万円も上がってしまうというのは、そして太田議員の質問では、これからもどんどん上がっていくという、やっぱりこれも手を打たなくてはならないことだと思っていますけれども、それについて、どういうふうな手を打とうとしているのか、それについてちょっと伺いたいと思います。
次に行きます。23ページの都市計画管理事業費の中の歩行者空間というところは、きっと七夕通りのセットバックのことだと思うんですけれども、この補助金はどうやって算定しているのか。そしてこの補正の概要というのはどうであるか伺います。
それと、最後になりますけれども、幼稚園奨励費が873万2,000円と多くなっています。きっとこれは直接、私も子どもが小さいときもらいましたけれども、親のところに行って、役に立つと思いますけれども、この補助限度額の引き上げとはどういうふうに行われるのか、これについて伺いたいと思います。
○宮本雄司福祉こども部長 就労継続支援Ｂ事業の今後の対応ということでございますけれども、就労継続支援Ｂ型サービスは、障害の程度の重い方も軽い方も、さまざまな方の日中活動系サービスの有用な社会資源として多く利用されております。活動内容も事業所によって異なりますが、パンやうどん・菓子づくり、また農作業ですとか内職的な作業等、多岐にわたっておりまして、障害当事者の状況に合わせたサービスの提供がなされております。このように障害の程度ですとか特性に合わせて、多様な生産活動や技能を提供するサービスでありますことから、地域のニーズは大変高い事業となっております。
今後につきましては、来年度策定する第３次障害者福祉プランにおいて、アンケート調査を通してニーズの把握を行いまして、また必要な見込み量を位置づけます。これらのサービスを提供する、また事業者に働きかけをいたしまして、計画的に基盤整備が図られるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○山岸康晴環境経済部長
稲荷山環境センターは、市内から発生するごみを24時間運転で焼却している施設であります。年間約600万キロワットの電気を消費しております。電気料金の値上げによります影響は非常に大きいことから、平成26年度に国庫補助金を導入いたしまして、５ヵ年をかけて、施設内で余剰となっている蒸気を利用した小型発電機の設置及び省エネ機器等を導入しまして二酸化炭素排出量の削減、さらに電気使用量の削減を計画しております。
○田中文男都市整備部長
歩行者空間の整備事業補助金についてでありますけれども、平成４年に入間川商店街地区における環境整備に関し、必要な基準を定めまして、建築行為等に係る後退部分の整備等を促進することによりまして、入間川商店街地区において、安全で快適な歩行者空間の創出を図ると。もって魅力的な商店街の形成を図るということを目的として取り組んでいる事業でございまして、とりわけ後退部分の整備等にかかわる費用を補助するものとして、環境整備事業補助金、それから後退部分の土地にかかわる固定資産税及び都市計画税相当額の一部を負担するものとして、歩行者空間創出空間奨励金というものがございます。それぞれ交付しているものでございますが、このたびの補正予算の内訳ということでございますけれども、今年度予定していました当初予算額は200万円でございましたけれども、さらに２件の申請が今後予定されておりまして、当初予算額よりも支払い額が増額になることが見込まれております。
したがいまして、このたび補正予算を計上させていただくものでありますが、その内容につきましては、追加申請分の整備面積が、いわゆる後退面積でございますが、延べ43平方メートル、延べ延長にいたしまして約15メートルに対するものでありまして、前者の環境整備事業補助金が107万5,000円、塀等の撤去費、これは実費になりますけれども、52万9,000円、測量費、これも実費でございますが、30万円、歩行者空間創出事業奨励金が59万6,000円を見込んでおりまして、今後、年度内に合計で250万円の支出が予定されております。したがいまして、当初予算額で既に執行した分の残額が30万円ほどありますので、それを差し引いた220万円を、このたび補正させていただくものでございます。
○古谷広明学校教育部長
幼稚園就園奨励費補助金の補助額がどのように決定していくかというご質問かと思いますが、幼稚園の就園奨励費補助金につきましては、私立幼稚園に就園する園児も、保護者の経済的負担を軽減するため、国の基準に基づき、保護者世帯の所得の状況に応じて補助金を支給するものであります。その補助限度額につきましては、子育て支援の面から、多子世帯―お子さんが多い世帯の負担軽減を図るため、小学校３年生以下の兄弟がいる場合、それから幼稚園の中に兄弟がいる場合と、まず２つの区分に分かれております。さらに、所得の面から、生活保護世帯、それから市民税の所得割課税額ということで、さらに５種類に分かれております。
今回、増額補正に至った理由につきましては、その各階層の対象者の人数が変動したことが１点挙げられます。もう１点につきましては、平成25年度予算公表後、その後における国からの通知に基づきまして、年収が約360万円から680万円までの世帯、その階層に当たる方の第１子に対する補助限度額が、年度当初の見込みを５万6,000円と見込んでおりましたが、それが６万2,200円に引き上げられたことが理由であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 環境に関しては、やっていくんだという話でありますけれども、それでどのくらい減額になるかというのが、わかったら教えてください。わからなかったらいいです。
それともう一つは、空間整備事業なんですけれども、街路だから売ったっていいわけだけれども、宅地の面積と容積率とかいろいろあって、売れないということがあるんだと思いますよね。そのときに都市計画税の一部を負担してもらえれば、とても気楽とは言えないけれども、少しはセットバックする気持ちの大きな助けになると思うんですけれども、これ何年間分ぐらいの補助をするんですか。そして今どきだと、単価というものがあるとしたら、どのくらいの単価でもって、何年間分ぐらいを補助するのか、ちょっと細かくなりますが、よろしくお願いします。２点です。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
この電気料の削減につきましては、年間1,000万円以上の削減になるものと試算しております。
○田中文男都市整備部長 お答えいたします。
壁面後退ですから、本来、連続した整備が一番望ましいわけでございますけれども、やはりそれぞれ地権者の事情というものもございますので、我々としては、そういうきっかけをとらえて整備の促進を図っているところでございますが、お尋ねの奨励金の税の相当額の交付でございますけれども、要綱に基づきまして、平米当たり925円、15年間という試算をしております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆議案第９５号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今回、ＰＦＩをすることになりましたけれども、これ２回目のＰＦＩで、私、どうも金額にこだわるところがあって、第一学校給食更新事業と堀兼学校給食センター更新事業の１食分の割替えをしてみたら、今回のは割高ではないのという気がしてならないんですけれども、なぜ前のＰＦＩに比べて、こんなに高く、割高になったのかが１つ。
それから、一般質問でも多く、新しい施設に関しては、環境負荷の少ないようにというふうな提言をしました。今回のＰＦＩ事業では、どのようになされているか、この２点を伺いたいと思います。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
１点目の件で、割高だということでございますけれども、その要因といたしましては、今回建設する場所が斜面地であることが１つあります。擁壁工事による敷地造成や、また建物の沈下を防止するために、くいによる基礎が必要となっていること、また２点目としましては、排水の処理のために下水道の整備が必要なこととなったことによるものでありまして、さらに３点目としまして、防災対策や環境負荷の低減に向けた対策も積極的に実施することとしておりまして、このうち防災対策としては、自家用発電機や災害用の煮炊き釜を導入することとしており、また環境負荷の低減対策としては、太陽光発電システムや熱効率の高い最新の機器を導入するとしたことによるというふうなことが挙げられると思います。
それから、質問の２点目の環境負荷の低減に向けた取り組みといたしましては、まずは自然エネルギーの利用として、太陽光発電システムを設置し、事務室の照明や空調の電力として使用することとし、また雨水の利用では、雨水貯留槽を設置し、植栽への水やりに使用いたします。
省エネルギーへの取り組みといたしましては、建物の屋根や窓ガラスについては、断熱効果の高い仕様とするとともに、照明器具はＬＥＤ化をし、また天然ガスで発電しながら温水をつくるコージェネレーション機器や深夜電力を利用した給湯システムを導入する計画となっております。
またさらに、光熱水費の消費量の推移を分析しまして、効率的に設備や機器を運用することで、環境負荷の低減に向けた目標値として、運用期間のＣＯ２排出量を25％削減するというふうな設定となっております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|
