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◆ 議案第４９号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 49号から52号にかけては人権擁護委員会の候補者の推薦に関してですので、ちょっと一括してお伺いしたいんですが、この４人の方を見ますと、女性が３人、男性が１人、女性が多くなっていますし、年齢構成を見ますと60代以上の方が多くなってきていますけれども、人権擁護委員の全体としてどういうふうな男女比で、年齢構成はどういうふうになっているんですか。余り年齢が高いのもいかがかという、そういうご意見もあると思いますので伺います。
○山﨑堅司市民部長 お答えいたします。
人権擁護委員の当市の配置定数でございますが、11名となっております。その内訳でございますが、男性が５、女性が６ということになっております。
また、年齢でございますけれども、平成25年７月１日現在で平均年齢が63.2歳でございます。そのうち、50代が２名、60代が７名、70代が２名ということになっております。
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◆ 議案第５９号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今のお話のように、保育所に指定管理者を初めて導入するに当たって、やっぱり文書で書いてもらったものをきちんと実行してもらう、それから文書に書いていないようなことが起こってはいけませんので、やっぱりモニタリングというのを本当にきちんとやっていかなければならないと思っています。それで、基本協定所の14条にはモニタリング等ということが明記されていますけれども、ここで読んでみて、いつでも任せっきりじゃなくて、何かがあったから行くんじゃなくて、必要をこちらで考えたり、ほかの公立保育所でもってやっていくようなときに、やっぱり中に入って随時見に行く、足を運ぶということが大切だと思いますけれども、これについてどういうふうに実施されていくんでしょうか。
○宮本雄司福祉こども部長 モニタリングの随時の実施ということでございますけれども、狭山市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、この７条には、市長は、指定管理者に対し、その管理業務及び経理状況について定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができるという規定がございますので、モニタリング等については定期的あるいは随時に、市の判断で適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 14条の３、ここでもって第三者評価を受けるものとするというふうに言っていますけれども、この第三者評価はどのようにしていくのか、そしてその結果についてはどうするのか伺います。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。
第三者評価は、外部の専門知識を有した評価機関が、保育の質を高める観点から客観的に評価をするものでありまして、事業者の行う自己評価、それから市が行うモニタリング、加えて保護者等へのアンケートを実施しながら、時期を捉えつつ必要に応じて市が実施していく考えでありまして、その結果については、指定管理者の指定期間の更新の際に、保育所の管理運営が一定の質が確保されているかを判断する一つの参考として活用することとしております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 言葉尻を捉えるようで申しわけありませんが、今まで狭山市の指定管理者というのは、よくやってきたところでも５年なら５年で区切って、特命の指定管理者は別として、選定を前と同じように５年ごとにやったり、３年ごとにやってまいりました。それで、今のお話を聞くと、この第三者評価については次のときの評価に入れるということは、今までやってきたことのないインセンティブを与えて、５年後に指定管理者の評価というんですかね、かえることもあります、コンペもありましょうし、そういうことをやっていくのか、コンペなしでもってこの評価によって継続をしていくことになるのか。今のお話だとインセンティブを与えたりなんかするように聞こえますが、いかがですか。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。
保育所の指定管理者については、指定期間ごとに保育者がかわると、こういうことは子どもたちの負担ですとか保育の継続性、こういったことを考えたときには好ましいものではないというふうに考えておりまして、基本的には、もちろん保護者等の意見なども伺ってまいりますが、運営に支障のない場合は同一の法人により更新することが望ましいというふうに考えております。そのためにも、指定管理者の自己評価ですとか市のモニタリング、保護者のアンケートの評価に加えて、第三者評価などの結果を、適正などを行いまして、次期の更新の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
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◆ 議案第６０号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 19ページ、雑入でね、ここで県からの平成24年度特別障害者手当給付金が入っていますが、障害児、特に18歳児の状況、それと増加されているんですけれども、どのようなサービスが必要とされて増加されているのか伺いたい。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。
当市における18歳未満の障害を持つ児童は、身体障害の手帳では平成24年度は77名でありまして、前年度と比べ２名の増であります。また、療育手帳を持つ知的障害の児童は、平成23年度は194名に対して、平成24年度は６名増の200名となっております。
なお、これらの児童が利用する福祉サービスについては、それぞれ障害の特性ですとか家庭状況に応じて異なってまいりますが、送迎や外出援助を行う生活サポート事業、また一時預かりを行う日中一時支援事業等のサービスが比較的多く利用されております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 何点か。
まず、スプリンクラーが、小規模多機能、これは27ページ、介護保険事業費の中でつけられていますけれども、狭山市における老人福祉施設におけるスプリンクラー、これでもって全部規定のものは配置されたということでいいのかしら。そして、スプリンクラー等の設置対象とならないようなところもあると思いますけれども、それは市内でどうなっているのか伺います。
それから、29ページ、同じく民生費になりますけれども、民間保育施設整備補助事業でもって、これでもって次世代育成計画の2,040人ですか、定員がかなり満足されてね、これでもって一応はこの次世代育成計画はできるということになりますけれども、完成するということになりますけれども、待機児童はこれをもってゼロになるのかしら。ならないとしたら、また次のことを考えなければなりませんけれども、それについてどう考えていらっしゃるか伺います。
それから、ここでもって、先ほどの公立保育事業の中で、祇園の引き継ぎ業務が2,453万円というふうになっていますね。今、園舎を建てている状況だと思いますけれども、初めも少しおくれたような状況で、園舎計画はどうなっているのか、またこういうふうにおくれる状況の中で、引き継ぎというのはどういうふうに考えて、どのように進めていくのか、何で2,453万円もかかるのか、それについて伺いたいと思います。
まずは１回目はこれで。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
介護保険の関係で、入所系の施設では認知症対応型共同生活介護事業所等ありますけれども、今これのある５ヵ所につきましては、全て設置済みです。
また、消防法上のスプリンクラーの設備に関する基準によりますと、設置対象とならないのは、入所系のサービスでは延べ床面積が275平米未満の認知症対応型共同生活介護事業所等でありまして、通所系のサービスでは延べ床面積が6,000平方メートル未満のデイサービス事業所等であります。なお、デイサービス事業所は市内に35ヵ所ありますけれども、設置の対象とはなりません。
○宮本雄司福祉こども部長 初めに、今後の保育所整備のご質問からお答えさせていただきます。
今後につきましては、平成27年からの子ども・子育て新制度の実施に当たりまして、今後５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画、これを来年度中に作成することになります。この計画では、今年度実施するニーズ調査によりまして、今後の幼児期の学校教育、これは幼稚園でございますけれども、学校教育や保育園などの需要の見込み量や、これに対する教育、保育施設などの供給体制の確保の内容及び確保の実施時期を設定することとなっております。
今後の保育所整備につきましては、この子ども・子育て支援事業計画策定事業の中で、保育所以外の幼児期の学校教育、保育施設等の確保方策とあわせて方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
それと、次の引き継ぎの2,453万円の内訳というんでしょうか、なぜこのようにかかるかということでございますけれども、内訳としては人件費、それと事務費、事業費ということでございますけれども、そのうちの人件費が約2,163万円と、９割を占めております。この引き継ぎに当たりましては、今後保育方針ですとか年間行事の保育に関すること、また給食に関すること、子どもの健康管理に関すること、健康診断や保育中の病気、けがの対応に関すること、保護者との連携に関すること、安全対策に関すること、施設設備に関すること、こういったものにつきまして、施設長の予定者及び主任保育士予定者を配置し、引き継ぐ予定でございます。
また、引き継ぎ期間については10月から来年の３月の６ヵ月間ということで、また具体的な保育の方法ですとか、園児一人一人の状況を引き継ぐための引き継ぎ保育を１月から３ヵ月間かけて、クラス担任の予定者を配置して引き継ぎ保育を行うということに伴う人件費でございます。
それと、最後に新園舎の建設の進捗状況と引き継ぎの関係でございますけれども、祇園保育所の新園舎の建設につきましては、完成をことし末というふうにしておりまして、現在、鋭意建設工事を進めているところでありますが、地元要望による敷地の地盤の調整の工事などもございまして、大変タイトなスケジュールとなっております。
祇園保育所は、平成26年度から指定管理者による管理運営に移行する予定でありまして、今議会において議決いただいた後は、早急に引き継ぎ事務に入ることとなります。引き継ぎにつきましては、児童の負担や混乱を少なくするために、初めは現園舎で、それからなれたら次は新しい園舎でというふうに段階的に行うこととしております。こういう方法をとりますので、若干園舎の完成がおくれたとしても、新園舎での引き継ぎ期間が短縮されることにはなりますが、引き継ぎそのものには大きな影響はないものというふうに考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 スプリンクラーのことなんですけれどもね、35事業者、デイサービスのところにはスプリンクラーをつける義務はないといいますけれども、やっぱり心配ですし、お金が、補助金なんかがある場合は率先してそういうものに対して対応するべきだと、そういう考えがあると思いますが、長寿健康部ではどうするのか。
それから、今後の保育所整備をどう考えているかについてはわかったんですが、実際のところ、待機児のことについてね、これが次世代育成計画が完了したときに待機児がどうなるかということ、推定してくださいということについては答弁がありませんでしたから、答弁してください。
最後になりますが、これは生活保護管理事業費になります。これは21ページね。この事業なんですけれども、これは狭山市にいるけれども、住所はないと、変な言い方ですけれどもね、そういう方々への支援のために県からの支援費が出るというものだと思いますけれども、これが1,569万8,000円も返還するんですよね、返していくということはどういうことなのかしら。これについても伺いたいと思います。
○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。
今回の補正で計上させていただきました補助金につきましては、埼玉県の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の交付要綱の中で、今までの面積が緩和されまして、275平米未満の施設でも該当になるということでした。それに伴いまして市のほうからご案内を差し上げたところ、入間川の３丁目にあります小規模多機能施設のつばささん、こちらについて、自分のところの持ち出し費用もあるんですけれども、設置の要望がありましたので、県の補助を受けまして市の補助金として支出するものであります。
また、ほかのデイサービス事業所につきましては、今の段階では特に考えておりません。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えをします。
今後、待機児童の解消が図られるかということでございますけれども、今後策定する子ども・子育て支援事業計画では、先ほども申し上げましたように、保育ニーズの調査を踏まえまして整備すべき保育サービスの量を設定するとともに、その確保策についても盛り込むこととなっております。
新しい子ども・子育て支援制度においては、保育所を初め、認定こども園の拡充ですとか、地域型保育給付として家庭的保育や事業所内保育、こういったものも公的な給付の対象となります。多様な供給体制が図られるということで、今後地域の実情ですとか事業者の考え方などもよく聞いて、調査して、子ども・子育て会議にかけて検討していただきながら、少しでも待機児童の解消につながるような方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、生活保護費の県費負担金の関係でございますけれども、この県費負担金につきましては、これは居住地がないとか、また明らかでない方を保護した場合に、保護費のうちの４分の１、これは通常市が負担するものでございますが、これを県がかわって負担するというものであります。この見込まれていた県負担金に対して、実際の所要額が少なかったため、その差額を返還するということであります。
具体的には、当初、前年度対比で17.7％の増を見込んでおりましたが、実際には5.2％の増にとどまったということでございます。対象となる方そのものは112名から121名と若干ふえておりますが、保護費の８割を占める医療費、この医療費が前年対比では約11％の減となったことによって返還金が生じたということでございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の話だと、被保護者の数は増加したという、これはいわゆるホームレスさんたちが来たときもこの制度を使うことになりますけれども、そういう方々が多くなってきているのかしら。そうですよね、112人が121人になったという、そういうことなんですけれども、ホームレスが狭山市でふえた、元気なホームレスが、医療費使わないようなホームレスがふえた、そういうふうに考えていいんですか。
○宮本雄司福祉こども部長 今申し上げた居住地がないか、または明らかでない方ということなんですが、決してホームレスの状態ではありません。例えば、お友達のうちに住んでいた方なんだけれども、そこにいられなくなって生活保護を頼ってきたとか、そういう方もおりますので、そういった諸般の事情を持った方がふえてきたということでご理解いただければと思います。
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◆ 議案第６２号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 これは、特別会計補正予算書及びというところの90ページになるんでしょうか、補償の関係なんですけれどもね、この補償の増額で区画整理事業全体としてはどういうふうになっていくのか、まず伺います。
○田中文男都市整備部長 お答えいたします。
今回の補正につきましては、事業の進捗に伴う増額、歳出については増額補正をさせていただくものでございますが、ご案内のとおり、土地区画整理事業につきましては、建物等の支障物件の移転を先行させながら用地を確保し、道路等の築造工事を進めているわけでございます。平成25年度につきましては、今回の補正予算を含めまして、建物移転が残り８戸のうちの６戸、それから道路築造工事につきましては、残りの延長が1,077メートルのうちの585メートルを実施する予定でございます。
なお、ただいま申し上げました道路築造工事には、懸案でありました都市計画道路の未整備区間、具体的には狭山市駅加佐志線の駅前広場の接続部分の13メートル部分、また中間部分の約89メートル、それから菅原富士見台線の終点部分約53メートル、これらが含まれておりますので、おかげさまで平成25年度末にはこの区画整理地内の全都市計画道路が開通する予定でございます。
今後、平成26年度中には残る建物移転及び道路築造工事等のハード事業を完了させまして、平成27年度には換地処分等の清算事務に着手したいというふうに考えておりますので、引き続き計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今回の補正でもって懸案の部分が着工できたり、それから本年度中に都市計画道路が抜けるということはすばらしいことだと思うし、それができれば、あと小さいところもできるんじゃないかとは思いますけれども、これでもって今回のこの補正が終わると、この事業の実際の進捗率というのはどういうふうになっていくのか。
○田中文男都市整備部長 お答えいたします。
平成25年度中の取り組みにつきましては、ただいま答弁申し上げたとおりでございますが、今回の補正予算を含む平成25年度末の累計といいますか、事業全体の進捗率の見込みについて申し上げますと、まず仮換地の指定につきましては、全体の指定計画面積が14万1,764平方メートルの全てを指定する予定ですので、進捗率は結果的に100％になる予定でございます。道路整備につきましては、全整備計画延長が5,078メートルございますので、そのうちの4,586メートルが整備済みとなりまして、率で申しますと90.31％、それから建物移転は、移転対象物件といいますか、建物が160戸予定していますので、そのうちの158戸の移転が完了いたしますので、率にして98.75％の進捗率ということになります。これによりまして、事業費ベース、資金計画では総事業費118億円を計画しておりますので、平成25年度末までの累計で113億1,133万4,000円を執行することになりますので、事業費ベースでの進捗率で申し上げますと、95.86％になる予定でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 事業の進捗は、着実に行われているというのがわかりましたけれども、大抵最後になるととても困難が待ち構えていて、広瀬の場合は法的な手段もとらざるを得ませんでしたけれども、今後この法的な手段をとるとしたならば、平成27年が終わりの年としたいならば、いろいろな法的な手段の準備も入らなくちゃいけませんけれども、そういうことに対しての見通しというか、しないで済むんだろうなとかいろいろあると思いますが、希望もありますけれども、そこら辺どうなっていますか。
○田中文男都市整備部長 お答えいたします。
ただいま議員ご指摘のような状況にならないように、引き続き努力させていただきます。
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