議案質疑2日目
| ◆ 議案第６７号に対する質疑
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 幾つかお伺いします。 まず、117ページ、権利擁護事業費用支援事業費がありますが、これは市民の後見人の講座を実施したと思っていますけれども、修了者の状況、市民後見人としての活動についてどうなっているのか伺います。 ２つ目は、行政報告書によりますと精神障害者福祉手帳所有者がかなり増加していますけれども、これの増加はどのくらいになっているのか、また、その近年なぜこの手帳を取得するか、そのメリットみたいなのがありましたら教えてください。 参照136ページ、母子家庭等自立支援事業費になりますけれども、きのう憲法判断が下されて、結婚をしないで生まれた子どもも結婚した子どもと同等の権利が与えられるというふうに言われています。今はいろんな意味で差別もありますが、狭山市におけるひとり親家庭に支給する児童養護手当からしかわからないと思いますけれども、未婚の母の実数ってどうなるんだろうか。 まずはこのぐらいにしますけれども、次に聞きますけれども、児童福祉３項２款１項３目総合子育て支援センターが開設されて１年目なので、預かり保育事業とのことで、内容と利用状況、そして課題が見えていましたら、それを教えてください。 まずはこれだけ。 ○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。 市民後見人の養成につきましては、老人福祉法第32条に基づきまして成年後見業務を適正に行うための人材育成と活用を図ることを目的に、狭山市社会福祉協議会に委託しまして平成24年の11月から３ヵ月間にわたりまして12回の養成講座のほうを開催しております。その中で21名の方が講座を修了しておりますが、現在のところ修了生の中で市民後見人として活動している方はいらっしゃいません。 また、なお、本年度修了生を対象にフォローアップ研修を予定しており、修了生には狭山市社会福祉協議会の法人後見事業の支援員としてご協力いただくことを期待しております。 ○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。 初めに、精神障害者福祉手帳の所持の状況でございますけれども、当市における精神障害者福祉手帳の所有者は平成24年度末の時点で908名という状況でありまして、これは前年平成23年度末の792と比べますと116名の増であります。また、ここ５年間の推移を見ますと約1.6倍の増加というふうになっております。 こうした増加の要因といたしましては、ストレス社会と言われる現代社会の中で、家庭や学校、職場等で人間関係のトラブル、また厳しい経済状況の中で就職活動が困難であったり、長時間労働、リストラなど、そういったことが原因で鬱病になる方が多くいるというふうに伺っております。そうした中で精神障害者福祉手帳を取得する方もふえてきているものというふうに考えております。また、精神障害者福祉手帳制度、この制度そのものが大分浸透してきたということも一つの要因と考えております。 なお、手帳を取得することの主なメリットでありますが、所得税、住民税、相続税、そういった税制上の優遇措置が受けられること、また、障害者枠での就労支援が受けられること、各施設での入場料の割引、公共バスの割引などがあります。また、状況によりまして介護給付サービスの対象ともなりますし、障害等級が１級の場合は市の在宅精神障害者福祉手当、これも支給の対象になります。 次に、母子家庭のうちの未婚の家庭の数ということでございますけれども、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当、ここからのデータになりますが、平成25年３月末の受給者数1,146人ほど手当はおりますが、そのうちの未婚の母、支給要件が未婚の母で支給を受けている方たちが97人という状況であります。 それと、総合子育て支援センターの状況、一時預かり保育室等含めての状況ということでございますけれども、総合子育て支援センターの事業につきましては、親子交流事業として親子が気軽に集い、交流できることの場の提供、また、ホームページの作成ですとか子育てガイドブック、こういったものをつくりまして子育てに係る情報の発信を行っていること、また、面談や電話などによる子育て相談、子育ての保護者を対象とした各種講座の開催、加えて子育てに係る人材育成、ボランティアの養成講座などを行っております。 平成24年度、昨年の利用でございますけれども、センターの開設以降９ヵ月間で利用者数は１万7,747人でありました。これは乳幼児情報センターの平成23年の同時期の利用者数と比較しますと約３倍の増加というふうになっております。 また、子育て支援センター内の一時預かり保育室の昨年度の利用状況でありますが、利用している子どもの数は404人、利用延べ時間数は1,476時間、１日当たりにしますと平均の利用時間が5.9時間でありました。平成24年度は実施の初年度であるということで、その周知が十分に図られていなかったということもあって利用が若干少ないかなというふうに見ております。 市といたしましても、このことを課題と捉えまして、一時保育室の周知を図るため、昨年は保健センターの乳幼児健診等でパンフレットなどを配布をいたしました。今後もさらなる利用につながるよう、指定管理事業者と協議していろいろな対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 まだありますので、引き続き伺いたいんですが、笹井保育所と狭山台南保育所の給食調理の委託が始まりましたけれども、これ開始してみていかがだったでしょうか。もし課題がありましたら教えてください。 それから、きのうは住所のない人の生活保護の人数がふえたというふうな話がありましたけれども、生活保護全般、153ページになりますけれども、生活保護全般の近況と近年の傾向がどうなっているのか伺います。 ○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。 まず初めに、保育所給食の状況ということでございますけれども、給食調理業務、これ昨年度初めて実施したわけでありますが、委託を始めるに当たりましては事前に保育所職員への研修を行ったこともありまして、保育所内での混乱はありませんでした。軌道に乗るまでの数ヵ月間は細かい調整など必要なところもありましたが、開始当初よりアレルギー対応食も含め直営時と同様の給食提供がなされておりまして、保育参観等での保護者の意見等も好評なものがございました。 なお、委託にしてよかった点といたしましては、行事食や献立検討会などに専門事業者としての工夫や提案がなされること、また、調理員の急な休みへの対応などの業務が低減されて現場の保育士が保育や保護者の対応に専念できると、そういうことができるようになったということが利点として挙げられております。 現在まで大きな課題は特に見られませんが、事業者のほうからは、より質の高い食育の提案ということも業務委託内容の一つになっておりまして、保育所職員と委託事業者との連携のもと、今後さらなる食育活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、次の生活保護の状況と傾向ということでございますけれども、平成24年度における生活保護の受給状況は、開始件数が224件、廃止が110件、年度末の被保護世帯数は972世帯、被保護者の数は1,301人、保護率は0.84％となっております。これは前年対比で118世帯の増、172人の増という状況であります。 世帯別の状況を見ますと、高齢者世帯が641世帯と全体の47.4％を占めております。また、母子世帯が54世帯で5.6％、障害者世帯が114世帯で11.7％、傷病世帯が170世帯で17.5％、そして働く能力がありながらも働く場がないなどの理由で保護を受けているその他世帯というものがありますが、このその他世帯が173世帯で17.8％という状況になっております。 なお、生活保護の近年の傾向でございますけれども、高齢化の影響と経済雇用の影響によりまして、受給世帯は５年前の平成20年度末と比較しますと、平成20年度末が693世帯でありましたが、これが平成24年度の972世帯へと1.4倍に増加しております。特に高齢世帯については５年前の297世帯から461世帯へと約1.6倍の増、また、その他世帯も59世帯から173世帯の約３倍に急増している、そういう状況でございます。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 何回かに分けて。 まず、ふれあい健康センターの現在の指定管理期間は平成25年、本年度までですけれども、平成24年度に評価したと思いますけれども、その評価はどうなっていますか。 それから、母子保健に関して、行政報告書を見ますとマタニティスクールとか、両親学級はまだしもですけれども、ちょっと市の実施する意義及び病院との違いというのがわからなくて人数が減ってきているような感じがするんですけれども、それについてどう考えているのか伺います。 また、予防接種の子宮頸がんワクチンに関して、本年６月に国から積極的勧奨を差し控える勧告が出されたとおっしゃりましたけれども、昨年度における接種状況はどうですか。 まずはここまで。 ○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。 まず、ふれあい健康センターのこれまでの評価でございますけれども、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の指定管理に対する評価につきましては、これまで市が行いました利用者アンケート調査でも、利用者のふだんの声を積極的に改善につなげておりまして好感が持てるなど高評価を受けております。また、市といたしましても、安全安心を第一に考えましたプールやお風呂の衛生面等での対応、多くの方が施設を訪れるような自主事業を実施しておりまして利用者数の拡大に努めていること、それから利用者への接客対応の充実、費用対効果では市の直営時と比べまして経費削減が図られていること、そういったことなどから考慮いたしますと、この第２期の指定管理者によるふれあい健康センターの管理運営につきましてはおおむね良好と判断いたしております。 次に、マタニティスクールの関係の講座の関係ですけれども、妊婦の健康診査事業の拡充によりまして妊婦の医療機関への受診機会が増加しております。母体の健康管理や妊娠分娩に対する知識の普及が図られていることから、講座への参加者数については若干減少傾向にあります。 しかしながら、産婦人科等の医療機関では妊娠から出産までの対応が主であることから、出産後の乳児や両親のフォローを考慮いたしますと、市といたしましては講座の内容や誰もが参加しやすい日程などを工夫して、妊婦等に対する産前産後の知識の普及や子育てに関する情報の提供に加えまして、育児を初めとする心配事等に対する相談体制をより充実させていく役割が求められているものと考えております。 それから、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成23年度から公費負担による任意接種となりまして、平成25年度、本年度当初から定期接種となったものであります。接種状況につきましては、昨年の６月下旬に接種後に失神者等が発生していることが新聞等で報道されたこともありまして、当市におきましては平成23年度の接種者数1,368人、接種率が50.5％に対しまして、平成24年度の接種者数は591人、接種率は22.2％でありました。なお、接種後に体調に変化が生じた事例の報告等はありません。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 162ページ、地球温暖化対策事業なんですが、これは昨年に計画がつくられましたけれども、一酸化炭素の削減目標と削減率について、どんな状況で、進行管理はどうしていきますか。 それから、行政報告書の報告を見ていると、道路交通騒音面的評価という言葉が出てきて、今までのデシベルによるというふうではなくなってきています。道路交通騒音面的評価というのはどういうものであって、国道16号線において環境基準達成率が85％というわけのわからない数字になっていますが、達成できない15％、これについてはどういうふうに対処なさるのか伺います。 それから、４款衛生費、１項保健衛生費の165ページの環境調査事業費中、局所的に放射線が高い場所の測定について平成24年ははかっていると思いますけれども、これはどうなっていますか。 最後になりますが、167ページ、飯能葬祭管理負担事業費があります。今回報道や、それから議会にも報告いただいておりますけれども、不正があったことが大々的に知らされておりますが、市長としてはこれについてのお考えも伺いたいと思います。 ○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。 まず、二酸化炭素の削減目標と削減率、それから今後の進行管理ということでお答えをいたします。 平成24年度は本庁舎及び庁外施設の二酸化炭素排出量は２万365トンであり、基準年であります平成22年度の２万4,283トンに対しまして16.1％の削減率となっております。削減目標は、平成33年度まで基準年から16％削減となっておりますが、既に目標値は達成しております。進行管理につきましては、関係所管の協力を得まして毎年度調査を行っており、今後とも削減目標に向けて努力してまいります。 続きまして、道路交通騒音面的評価についてでありますが、この業務につきましては、平成24年度から県からの権限移譲によりまして市の業務になったものであります。 面的評価とは、幹線道路に面した地域におきまして騒音の環境基準がどの程度満足しているかを示す道路交通騒音の評価方法であります。高速道路、国道、県道、４車線以上の市道などの幹線道路に面する地域での騒音を、幹線道路から50メートルの範囲にある全ての住居等を対象に実測値や推計値によりまして騒音レベルの状況を把握し、環境基準に適合している戸数の割合を算出して評価いたします。 平成24年度におきましては、狭山市は、国道16号線の新富士見橋から入間市行政境まで対象といたしました。路線の１ヵ所で測定をいたし、ゼンリンの地図ソフトの状況を加えて面的評価のソフトによって解析いたします。評価対象住居戸数は620戸のうち、環境基準内の住宅が85％という結果でございました。 残りの15％満たされていないものについていかがかということでございますが、これにつきましては、既に環境省に報告してございますが、15％満たされていない部分につきましては道路を管理しております大宮国道事務所に報告してまいりたいと考えております。 続きまして、局所的に放射能が高い場所の測定について平成24年度の状況ということでございます。 平成23年11月28日、公共施設における放射線量の測定、除染対応方針を定めまして、それぞれの所管で測定を実施しております。平成23年度には１ヵ所、東中学校泥だまりにおきまして、地上１センチで１時間当たり１マイクロシーベルト以上を測定したため除染をいたしました。平成24年度は、公立の幼稚園・保育所等、小中学校、学童保育室、児童館における空間放射線量の簡易測定を平成24年６月と平成25年１月に各所管において実施しておりますが、除染の目安として市が定めました地上１センチメートルで１マイクロシーベルト、１時間当たり１マイクロシーベルト以下でありまして、除染したという報告はございませんでした。 ○仲川幸成市長 お答えいたします。 埼玉西部広域事務組合の事務につきましては、４月１日から広域飯能斎場組合が引き継いだわけでありますが、負担金については全く影響がありません。なお、このことにつきましては、既に決算の認定もされているわけであります。 それと、このことについて、公務員としてあってはならない行動であり、まことに遺憾に思っております。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 最後になりますけれども、目標値を上回って今後また目標に向かってどうなっていくという、ＣＯ2の削減については非常にわからないところがありますので、新たな目標値をつくって頑張っていきますということなのか、16.1、これを維持するように頑張っていくのか、それぞれ１点、もう一度伺います。 それから、環境基本計画における市民１人当たりのごみ排出量、再生利用率の平成33年度目標に向けて現状での達成度と家庭系・事業系ごみの減量の推移はどうなっているのか、また、地球温暖化対策実行計画中の焼却される一般廃棄物の量を平成33年までに17％に伸ばすことにしていますが、現在まではどうなって、達成はどうなっていますか。 最後になりますけれども、実施計画業務委託料になりますけれども、最終処分のことが出ています。これはもう最終処分場の警告も一応はあって、それを実行するために進んでいるんじゃないかと思いますけれども、今後の計画等、それから自治会や何かと話し合いもなさっていると思いますので、そこのあたりどうなっているのか伺います。 ○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。 目標は達成しておりますけれども、震災後の節電効果が現在の削減率については大変影響しているのではないかというふうに考えておりまして、今後数値が変動することも予想されますので、短期・中期目標を常に意識しながら温室効果ガスの削減に努めてまいりますので、新たに目標値を設定する予定はございません。 次に、ごみの排出量の件でございますが、平成22年度を基準年といたしまして比較いたしますと、平成24年度の家庭系ごみは３万6,136トンで0.45％の減少、事業系ごみが9,879トンで2.7％の減少でありますが、市民１人当たりのごみ排出量が812.1グラムで1.8グラムの増加、再生利用率は34.3％で増減はありません。 今後市民への排出抑制といたしまして、分別の徹底、生ごみの水切りの励行などを推進することによりまして、さらなる減量化を進めてまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の量を平成33年度までに17％削減する目標の件でございますが、焼却される一般廃棄物の量は平成22年の基準年と比較いたしますと、平成24年度は３万5,289トンで、約４％削減されております。 次に、最終処分場の跡地の件でございますが、地元との覚え書きに基づきまして実施しているものでございまして、今後の計画につきましては、平成25年３月29日に狭山市と堀向自治会におきまして確認書を取り交わし、廃止見込み時期であります閉鎖してからおおむね10年の平成30年度末を目途に、廃止か、廃止が可能か否かを検証いたしまして、その結果を踏まえ再度協議をするものとしております。 なお、跡地整備事業の計画につきましては、今回作成いたしました実施設計の内容を基本に双方で協議するものとしております。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 幾つかお伺いします。 まず、207ページの道路改良費の中の一般市道整備事業費についてお伺いしたいんですが、生活道路の改良というのは、通学路のこともあり、とても大切だということで整備や、車道だけじゃなくて歩道の整備もしていると思いますけれども、その整備等、歩道の整備状態、道路の整備と歩道の整備状態はどういうふうになっていますか。 それから、今、大沢議員から都市再生、西口の評価のことが出ましたけれども、都市再生整備計画事後評価委員会謝礼に関しまして、事後評価が出たと思うんですけれども、それについての内容、第三者はどういうふうに数値を出していて、どういうふうにしていくのか、それについての内容について伺います。 ３つ目は、213ページになりますが、基盤整備事業の４節で街角広場整備工事がやっておりますけれども、いつ終わるんですかね。第２質問ではもっと詳しく聞きます。いつ終わるんですか。どういうふうにするんですか。まずそれ伺います。 それから、街路事業、私もあの近くを通って毎日来ていますから進捗しているということはわかりますけれども、狭山市駅上諏訪線の進捗状況、それはどういうふうになっているのか伺います。 最後になりますが、ことし、私も地域でも動く団地がありますので、説明会に行って聞いてきましたけれども、平成24年に行った鵜ノ木建てかえ事業の内容、そして現在の進捗状況、それからそこの方々がどんなふうに課題として考えていて、どういうふうにそれらに対応しているか、そのことについて伺います。 ○木村孝由建設部長 答えいたします。 まず、生活道路の整備状況と歩道の整備状況についてでございますけれども、生活道路の中でも通学路の安全点検を実施した箇所につきましては、安全な通行確保のため修繕工事やガードレールの設置など順次実施しておるところでございます。 また、一般市道の歩道の整備は、現在鵜ノ木地区の幹第９号線、そしてまた、通称薬研坂通りになりますけれども、幹第12号線、そして水野地内の幹第15号線などを継続的に進めており、通学路である市道幹第９号線につきましては用地買収が完了している場所から来年度より順次整備を行っていく予定でございます。 さらに、市道15号線につきましては、歩道部に歩行者のたまり場を設けるなど部分的な道路改良工事を進めてまいります。 次に、鵜ノ木団地の建てかえの関係で事業の内容、また現在の進捗状況はについてでございますけれども、鵜ノ木団地の建てかえ事業につきましては、５階建てのＡ棟、Ｂ棟、この２棟を建設するわけでありますけれども、平成24年度は初めに建設いたしますＡ棟の予定地に居住されている方18世帯の当該団地への仮移転にかかわる入退居業務を実施したものであります。現在の進捗状況につきましては、Ａ棟建設用地に存在しておりました５棟、既存の建物34戸の建物は解体工事により既に除却されております。 また、上諏訪団地、榎団地の居住者に対しましては、移転の事前説明会を開催し、出席者からは家賃の値上げや通院などの交通手段等、意見がいろいろ寄せられておりますけれども、個々具体な説明を通した丁寧な対応をしているところであります。 ○田中文男都市整備部長 お答えいたします。 まず１点目の都市再生整備計画事後評価委員の謝礼金に関連して、その評価の内容ということのお尋ねでございますが、狭山市駅周辺地区の整備につきましては、平成20年度から平成24年度までの５ヵ年の事業期間で都市再生整備計画を策定して事業に取り組んでまいりました。これらの事業の効果等につきましては、あらかじめ今申しました整備計画の中に指標と数値目標を記載しておりますので、最終年度でありましたその平成24年度の段階で評価をし、その評価の結果を都市再生整備計画評価委員会で審議をし、国に報告しなさいというような手続が定められておりましたので、それに従いまして進めたわけでございます。 数値目標につきましては、狭山市駅東西自由通路の利用者数が１点目、２点目は事業区域を含む居住人口、３点目は西口駅前の公益施設の利用者数、この３つを指標といたしまして、その後の達成状況を評価をいたしました。 結果、居住人口と西口駅前公益施設の利用者数につきましては、目標を大幅に上回りまして整備の効果が数値にもあらわれた結果が出ておりますけれども、東西自由通路利用者数につきましては、調査時点ではまだ平成24年から25年に繰り越した事業もございましたので、全体がもう完成しているという状況ではない中での評価でございましたので、数値的には目標値に達していない状況がございました。 ただ、毎年度実施しております交通量調査の結果からは増加傾向が見られますし、今後狭山市駅の乗降客数の伸び、あるいは東口の土地区画整理事業も事業が順調に進捗しておりますので、そういった東口の事業の進捗と相まって東西自由通路の利用者数は今後改善されていくだろうという見通しを持っております。 なお、事業評価につきましては、平成24年度の事業の一部を先ほど申しましたとおり平成25年度に繰り越したことから、平成25年度に一部フォローアップ調査を行いまして確定値をもって国に報告することとしております。 それから、評価委員会のどういう評価かというふうな状況の中で、特に重立った意見といたしましては、評価そのものは妥当であろうという評価をいただいておりますけれども、ご意見としていただきました主なものとして一つ紹介をいたしますと、西口再開発事業で整備された公益施設等の活用が活発化すれば東口側からの利用者の増も見込まれることから、東西自由通路の利用者数はさらに改善されるだろうと。今後は市内だけでなく市外からの来訪者といいましょうか、を取り込めるような事業の展開を検討してほしいというようなご意見がございました。また、この事業をきっかけに駅周辺におけるまちづくりに向けたソフト事業の展開にも期待したいというふうなご意見を頂戴したところでございます。 それから、お尋ねの２点目、街角広場整備工事その２ということで、旧中央公民館の前を今工事を進めておる状況ですが、いつごろの完成かというお尋ねでございますので、本年９月30日、９月末までの完了を目途に工事を進めまして、今、平場、現在インターロッキングの仕上げに向けての工事を進めているところでございます。 最後に狭山市駅上諏訪線の進捗状況について申し上げます。 この事業につきましては、平成24年、昨年の８月に事業認可を取得いたしまして、以後、関係権利者との用地交渉を重ねているところでありますが、事業全体の取得面積約5,500平方メートル、移転家屋が30棟に対しまして、これまで取得面積約500平方メートル、４棟の建物移転を実施いたしました。 平成25年度につきましては、さらに約1,300平方メートルの用地取得と11棟の建物移転を予定しておりますが、既にこの11棟のうち５棟の契約締結を済ませておりまして、現時点では順調に推移しているというふうに捉えております。 引き続き関係権利者のご理解をいただきながら、従前申し上げましたとおり、計画どおり平成27年度の工事着手を目指してまいります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 事業評価について詳しくお話ししてくださいましたけれども、その数値目標だったということなので、その数値目標がどうなったのか、ちょっと話してください。 それから、次は、街角広場についてはインターロッキングという話がありましたけれども、ことし残念ながら明許にしていたお手洗いがなくなったわけですけれども、それにかわるものというのを委員会でもって話も出ていたわけです。トイレにならなくてもシェルターになるようなものをという話になっていましたけれども、それについては一体全体どうなっているんですか。 ○田中文男都市整備部長 お答えいたします。 まず１点目の事業評価における具体的な数値について申し上げます。 先ほど申しました３つの指標、居住人口、西口駅前公益施設の利用者数及び東西自由通路の利用者数を３つの指標として捉えまして、具体的な数値を定めておるわけでございますが、まず、居住人口につきましては、従前値、これは平成19年１月現在の人口ということになりますが、この人口につきましては当該事業区域を含むものということで、住民基本台帳人口におけます町（丁）字別人口の入間川の１丁目から３丁目及び祇園の区域の人口を捉えておりますけれども、当時１万1,493人、これを従前値と捉えまして、目標値を平成24年10月時点で１万1,700人と捉えておりました。本年平成25年５月の評価時点の確定値ということでは、これが１万2,037人ということで、従前値に対しまして約500人、目標値に対して約300人と、それぞれの数値を上回ったという状況でございます。 次に、西口駅前の公益施設の利用者数でありますが、平成18年度、これはまだ完成前の状況でございましたので、従前値を14万2,353人で捉えまして、目標値を平成24年度の総計で19万人で、確定値を平成24年度で23万3,217人というふうに評価をいたしまして、従前値に対しまして約９万800人、目標値に対しまして約４万3,200人と、それぞれの数値を上回っている状況がございます。 とりわけ、先ほど福祉こども部長のほうからも答弁、総合子育て支援センターの状況ございましたが、かなり公益施設の利用者数が増加しておりますので、この公益施設の利用者数については今後も伸びるんだろうというふうに推測しております。 次に、東西自由通路の利用者数でありますが、従前値がこれ平成19年10月時点で5,320人、目標値は平成24年９月時点で6,500人と定めておりましたけれども、平成24年９月の時点で評価しましたところ5,683人にとどまったということで、結果的に従前値に対しまして約300人増加しておりますけれども、目標値に対しては逆に800人下回ってしまったという状況がございます。 この指標につきましては、平成25年度に先ほど申しましたとおり一部繰り越した事業の状況がございますし、ただいま申し上げた市民交流センターの今後の状況等、稼働状況を勘案しますと、さらに周辺施設の利用者の増加が見込まれるということから、10月の上旬を目途にいま一度この東西自由通路の利用者数についてはフォローアップ調査を行いまして、その数値を確定値として国へ報告する予定でおります。 街角広場につきましては、確かに議員ご指摘のとおり過去の環境委員会のほうでご質問がありました。その後いろいろ検討させていただいたわけですが、現在計画では街角広場に新都市線に面してバスバースをバス２台分を整備する予定で進めてまいります。ご提案をいただきましたその風雨対策用のシェルターといいますか風よけ、雨よけの屋根等々についてどうなのかというふうなことでございますが、当該地の地形の問題、要するに新都市線、ご存じのとおりかなり坂、６％ぐらいの勾配がありますので、その勾配に屋根をつけるための地形的な問題あるいは設置費用等の問題もございますので、整備された後の状況を見ながら検証していきたいというふうに考えております。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 242ページ、小中学校の管理事業費、ちょっと伺いたいんですが、小中学校の光熱水費、ＣＯ2の削減も含めた地球温暖化実行計画の基準年度との比較はどうなりましたか。 それから、10款２項２目、それから10款３項２目、両方ともにまたがりますけれども、教育援助費です。就学援助の認定者の状況と近年の状況はどうなっていますか。地域によってどんなふうに格差があるのか伺います。 それから、学童保育室については、当該年度は新たにつくりましたけれども、そして、それで待機児等どうなっているのか。そして、今後の整備計画はどうなっていますか。 それから、255ページ、10款２項４目３節小学校空調設備改修事業、中学校のほうも含めてお伺いしますけれども、この夏は非常に暑くて、冷房の入っていない学校の児童生徒は大変だったと思うんですが、冷房機器未設置校は何校で、今後の導入の予定はどうなっていますか。まずお伺いします。 ○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。 まず、小中学校の光熱水費の関係でございますけれども、小中学校の関係、電気につきましては、平成24年度は299万8,531キロワットで8,453万9,131円となりました。また、平成22年度と比較いたしまして、使用量で10.4％の減、料金で5.4％の増。次に、水道につきましては、平成24年度が使用水量が10万4,687立方メートルで、上下水道料金にいたしまして4,319万766円となりました。平成22年度と比較して、使用量で10.8％の減、料金で12％の減。ガスについては、平成24年度は26万3,633立方メートルで2,875万5,342円となりまして、平成22年度と比較いたしまして、使用量で11.4％の減、料金で3.6％の減という状況でありました。 今後につきましても、ＣＯ2の削減の観点から、引き続き光熱水費の削減に努めてまいります。 次に、小中学校の冷房機器の未設置の状況ということでございますけれども、平成24年度末で、小学校が３校、中学校が５校でありまして、児童生徒の健康面を配慮して早期に導入に向けて、防衛省と再三にわたりまして協議を重ねてまいりましたが、大前提といたしまして、その前に前回実施した温度保持工事、この工事から15年が経過しているということが、それを対象校とするということが大前提となっております。ということでありまして、現時点では全校への冷房設備の導入、これについては平成29年度に完了ということになります。 ○古谷広明学校教育部長 お答えいたします。 まず、就学援助の認定者の状況ということでありますが、平成24年度末の就学援助認定者数は、小学校では要保護41人、準要保護889人で、全児童数に対して12.5％であり、中学校では要保護36人、準要保護566人で、全生徒数に対しまして16.16％で、児童生徒数全体では13.72％であります。 なお、近年の就学援助の認定状況につきましては、小学校、中学校とも全体的にはほぼ横ばいであります。 また、市内の小中学校における認定率の状況の地域による差ということでありますが、認定率が低い学校では７％台、高い学校では29％台と地域によってさまざまな状況が見られます。 次に、学童保育室の整備状況につきましてですが、新狭山小学童保育室が過員となっていたことから、ホールの一部を増築して保育スペースを広げてミニキッチンやトイレなどを整備したものであります。これにより、新狭山小学校学童保育室を第１、第２の２つに分けることが可能となり、新狭山小第１・第２学童保育室として、定員をそれぞれ40名ずつとしたものであります。 次に、今後の学童保育室の整備計画につきましては、過員となっている学童保育室などにつきまして、保育環境の改善に向けて該当校の校長と協議を進めているところであります。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 先ほど西口に関連しまして、中央公民館が市民交流センターにオープンして１年が経過しましたけれども、新しくなった中央公民館の利用の状況、これはどうなっていますか。 それと、給食センターの光熱費のＣＯ2の削減の基準との比較はどうでしたか。 それから、最後になりますけれども、ＰＦＩ方式を適当な事業手法として選択して経緯と、それからそのときに環境負荷の低減に向けた要求はどのようにしたのか伺います。 ○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。 まず最初に、新しい中央公民館の利用状況でございますけれども、昨年の７月18日オープン以来、ことしの８月31日現在までで56団体の新しい利用申し込みを受けております。これはほかの地区の公民館の利用の登録団体の総数が各館40から120団体ということを考えますと、新しい中央公民館の利用を希望する他属の団体があったというに捉えております。利用状況はそういう状況でございます。 それから、次にＰＦＩの関係でございます。これを事業手法として選択した経緯ということでございますけれども、平成24年の３月策定の更新事業基本計画におきまして、事業手法の検討を実施いたしましたけれども、この段階において総合的に評価するとＰＦＩ方式が望ましいと考えられるが、事業手法の選定については改めて精査する必要があるということにいたしました。 平成24年度に入って、事業用地である大字毛無ヨシハラ499番１周辺のインフラ整備の状況等について再確認するとともに、ＰＦＩ事業に取り組んでいる民間事業者にアンケートを実施し、また、事業者の関心度や、事業者がふさわしいと考える事業手法、また、財政支出の縮減等を調査した結果、ＰＦＩ方式が適切な事業手法といたしました。 その後、ＰＦＩ法に基づきまして実施方針等の公表を行い、説明会の実施、事業者から質問及び意見への回答を経て、狭山市立堀兼学校給食センター更新事業をＰＦＩ方式で実施することが適切であるとする特定事業を選定したものでございます。 次に、この給食センターの環境負荷の低減に向けた要求はどんなものであったかということでございますけれども、事業者募集に向けた要求水準書には、事業の基本理念として、自然エネルギー利用を初めとして、省エネルギー設備の導入や生ごみ減量化、再資源化への対応などにより環境負荷の低減に取り組むとしたところでありまして、具体的には、省エネルギー化を図るため、断熱性について十分に検討し、必要に応じて複層ガラスですとか二重サッシ等を積極的に採用することとし、また、太陽光発電システム─これ発電能力30キロワットでございますが─を導入するとともに、自然採光の利用、また、雨水の再利用ですとか節水器具の採用、リサイクル資源の活用等、施設設備機器等の省エネルギー化ですとか廃棄物発生抑制等を図ることとし、加えて事業者の創意工夫による具体的なアイデアを提案することを求めたというものであります。 ○古谷広明学校教育部長 お答えいたします。 学校給食センターの光熱水費につきましては、電気については平成24年度使用量が99万1,316キロワット、金額は2,261万5,145円で、平成22年度との比較では、使用量は6.3％減、金額は13.3％の増であります。 上下水道は、平成24年度使用量は３万7,155立方メートル、金額は1,571万9,558円で、これも平成22年度との比較におきましては、使用量は13.3％の減、金額は10.2％の減であります。 ガスについては、平成24年度の使用量が16万6,061立方メートル、金額が1,463万7,633円で、平成22年度との比較では、使用量は9.8％の減、金額は4.2％の増であります。 今後につきましても使用量の削減に努めてまいります。 以上であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 議案第７０号に対する質疑 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 当該年度は第５期介護保険事業計画の初年度に当たります。計画の進捗状況はどうしていますか。 また、特別養護老人ホームの定員をふやしたりしていますけれども、ここの待機者はどのくらいになっていますか。 それから、グループホームというのは地域に根差したものですけれども、設置数、設置条件、入居待機者の状況はどうですか。 ○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。 介護保険事業計画の平成24年度におけます計画の進捗状況につきましては、標準給付費の計画値に対する執行率は94.3％でありまして、介護サービスの基盤整備においては特別養護老人ホーム150床の開設に向けた準備が進みました。また、計画の主眼に置いてあります地域包括ケアの分野では、５ヵ所の地域包括支援センターごとに１名を増員し、より一層きめ細かな対応を行っております。計画の初年度といたしましてはおおむね順調に推移したものと考えております。 次に、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、本年の８月１日現在で545人であります。 次に、グループホームにつきましては、昨年の６月に柏原地区に１施設開所いたしまして、設置数は５施設であります。設置場所につきましては、５ヵ所の各日常生活圏域にありまして、具体的には、入間川、富士見、北入曽、上奥富、柏原に設置されております。５施設の定員合計は80人です。入居待機者数は８月現在で16人であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 議案第７１号に対する質疑 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 後期高齢者医療特別会計で平成24年度も収入の差異が生じていますけれども、収納率向上に向けてどのように対応していますか。 また、滞納者がいる状況の中にあって短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付をしている市もあるやに聞いておりますけれども、狭山市の状況はどうですか。 ○本木義弘長寿健康部長 お答えいたします。 保険料未納者に対しましては、まず納期限翌日の下旬に督促状を送付しまして、その後も納付されない場合は一定期間ごとに催告状を送付しております。また、電話で納付をお願いするとともに状況に応じて戸別訪問による納付勧奨や納付相談を行っております。今後とも制度への理解が得られるよう、きめ細かな対応に努めたいと考えております。 次に、短期被保険者証と被保険者資格証明書の関係でございますが、被保険者資格証明書につきましては、後期高齢者の医療制度においては現在国の指導によりまして、どこの広域連合でも交付されておりません。短期被保険者証につきましては、保険料の低減措置を受けていない方で、かつ前年度の保険料賦課額の９割相当以上が未納で、納付相談等に応じず納付意向のない方が対象となっておりまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合においては平成24年度60名に交付しておりますが、狭山市においては交付実績はありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 議案第７２号に対する質疑 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 未処分利益剰余金の処分方法についてお伺いしますが、この72号と74号は公営企業のことで、未処分剰余金が議会によって認定というか決められることになりますけれども、それぞれが違った方法でもって処分されています。まずはこれがどうしてこういうふうに違ってきているのか伺います。 ○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。 法律の地方公営企業法の改正によりまして、利益の処分につきましてはそれぞれの地方公共団体に任されましたので、従前の法定処分とは異なるものでございます。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 じゃ、具体的にお聞きしましょう。 水道事業においては、全てを減債積立金にしていますよね。そうして下水道事業においては減債積立金だけでなくて内部留保という形でもって積み立てるわけです。なぜ同じ公営企業の中において、そして同じ部内において、違った形でもって未処分剰余金をしていくのかという、それについてお聞きしたいんですよ。 ○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。 水道事業会計につきましては、ここ数年利益を確保していることから、旧の地方公営企業法に定められておりました法定処分の趣旨を尊重いたしまして、減債積立金にその全部を積み立て、企業債の償還財源とするものであります。 一方、下水道事業会計につきましては、公営企業会計方式を導入いたしました平成23年度決算から連続して経常損失となり、特別利益であります荒川右岸流域下水道維持管理負担金の臨時的な還付金により当年度純利益を確保している状況でございますので、今後、臨時的な還付金収入が見込めません平成26年度以降の損益計算におきましては欠損金が見込まれる状況にございます。 こうした今後の当面の想定される状況等を勘案いたしまして、下水道事業会計におきましては減債積立金に1,000万円を積み立てるとともに赤字補塡への充当が可能な利益積立金に２億円、残余を繰越利益剰余金とするものでございます。 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 今の話ですけれども、１つのほうは内部留保が、水道は内部留保が多いから、全てのを債権のほうに充てる。内部留保が27億円ぐらいありますからね。 下水道のほうは、内部留保が少ないので、かつ内部留保というのはいろんなところに使えるので減債積立金は1,000万円にするということなんですけれども、借金が多いほうは下水ですけれども、それでもって1,000万円の積立金でもって公債費というのは賄えるのかしら。 ○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。 現在、下水道事業会計におきましては、平成24年度末現在で167億円ぐらいの地方債の残高がございますが、そうした残高に対しましてはそれを補塡するだけの今財源的な留保がございませんので、当面1,000万円を減債積立金、それから２億円を当面赤字決算が見込まれますので利益積立金とするものでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 議案第７３号に対する質疑 ○５番 高橋ブラクソン久美子議員 当該年度はことし４月から行いました上下水道のお客様センターの開設準備を行いました。その開設経費総額と、総額は書いてありますけれども、その内容、そしてそれによって苦情とか、間違って来られる方とか、そういう方がいらっしゃっているかどうか、それについて、２点お伺いします。 ○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。 お客様サービスセンター開設に伴います開設経費は約1,857万円でございます。主なものといたしましては、新料金システムの開発費用として約538万円、室内改修費など事務所開設経費及び備品消耗品の購入経費といたしまして1,319万円となっております。 それから、お客様の関係で場所等お間違えになる方は、当初は若干いらっしゃいましたが、その後はおおむね良好な運営になっております。 |