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○５番 高橋ブラクソン久美子議員 議長のお許しをいただきましたので、５番、高橋ブラクソン久美子が一般質問をいたします。
まず、環境から。
小型家電のリサイクルを促進するため、ことし４月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。市町村は使用済小型電子家電機器を分別して収集するために必要な措置を講ずる努力、それをリサイクル業者に引き渡す努力が課せられました。施行令によりますと、使用済小型電子機器等は28分野に上り、全てのリサイクルをしなくても、その市によってリサイクル品目を変えてもよいということです。
埼玉県の調べでは、既に31市町村が小型家電リサイクルに取り組んでいます。狭山市は今年度中に実施するということですが、いつ、どこで、どの品目をリサイクルしていく予定ですか。市民との協働が必要ですが、どのようにいたしますか。また、これにかかる予算はどのようになりますか。他市での取り組みはどのようで、どんな特色があるのでしょうか。それについてのご見解も伺います。
紙類のリサイクルについて。
狭山市では、缶ビールを束ねている、いわゆるマルチパックという紙を雑紙としてリサイクルし、アルミつき紙パック、こういうものですけれども、燃やすごみとしています。
さて、マルチパックは、パルプ使用率の高い優良な古紙だそうで、段ボールと一緒に製紙工場で原料として利用できますが、再利用するためにはマルチパックだけを回収して、段ボール原紙を生産する製紙工場に持ち込まなければならないのだそうです。
現在、狭山市が行っている雑紙としての扱いをやめて、何らかの形で、それだけを集めなければ再利用されないようです。ですから、このマルチパックの収集方法を変える必要があります。できればビールなどを小売りしているところで回収してもらうのが一番ですが、狭山市ではどのようにしていくつもりでしょうか。新座市では、環境団体が既にマルチパックやアルミつき紙パックなどのリサイクルを行っています。
次に、今は燃やしているアルミつき紙パックです。他市ではリサイクルが始まっています。紙パックの裏についている貴重な資源のアルミを燃やしてしまうのはもったいない。それにパックの紙は良質のパルプなので、トイレ用紙に再生可能です。狭山市もアルミつき紙パックを燃やさずに回収するか、小売り業者と話し合い、拠点回収をお願いしたらどうでしょうか。
私の家では、ロングライフの牛乳のアルミつき紙パックを捨てるたびにもったいないな、リサイクルできないかなと思っています。リサイクルする場合、分別の仕方が大切です。どれをどのようにするかをコンピューターのごみやリサイクルの欄を用いてしようとするのですか。わかりにくいのが難点です。文書で示すよりも、字や写真などで説明すればわかりやすいと思います。もっとわかりやすいホームページを望みますが、いかがですか。
ことしは小型家電リサイクルが始まります。リサイクルへの一層のＰＲを期待していますが、どのようにしていきますか。
つい最近、もっとごみを少なくすると閣議決定がなされたようです。次々と新製品が発売され、ごみ減量は大変難しいのが現状です。だから、今まで回収不能だと思われていたのも、回収ルートを確立しリサイクルしなければごみの減量はできません。使用済の小型家電は、不燃ごみと思われていましたが、今では都市での鉱山、宝の山だと言われ、リサイクルが義務づけられました。紙製品もリサイクルすれば森林を無駄に切り崩す必要もなくなります。狭山市はリサイクル都市宣言をし、リサイクルには積極的に取り組んできました。埼玉県内リサイクル率がトップクラスなのは私たちの誇りです。今後もこのスタンスを続けてほしいと願います。そのためには新しいリサイクルにも果敢に取り組む必要があると思うのです。
ＰＭ2.5について。
私は、北京オリンピックの前年に北京に行きました。黄砂のない季節に行ったにもかかわらず、息がしにくくてぜんそくになった覚えがあります。私のようにアレルギー体質の人間にはとてもつらい経験でした。今考えれば、あれがＰＭ2.5だったのだと思います。
さて、最近ではＰＭ2.5の測定も進み、環境省が基準を設け、各県で警報を発令するまでに至りました。残念ながら狭山市では、ＰＭ2.5は測定されておらず、入間市、日高市、所沢市、川越市の測定値しか知ることができません。狭山市の公式ページでは、ＰＭ2.5について県のページを開くようになっています。それを見れば、ＰＭ2.5に対する県の対応はわかるのですが、狭山市がそれにどのように対応するかについてはわかりません。もし警告が発令された場合、狭山市としては、いつ、どこで、どのように警告するのですか。市民はどのように対応するべきですか。子どもたちが保育所や学校にいる際にはどのような対応を想定しているのでしょうか。
図書館について。
４月にワージントン市を視察しました。210年もの歴史を有するワージントン市は、定住した住民が初めにつくった施設は教会と図書館で、今でも大事にされていました。ワージントン図書館を視察し、お話を聞いたり、予算書を見せていただいたり、館内を見て回ったりするたびに目を見張り、ため息をつきました。たった４万5,000人という州民のために、1,000万ドル、10億円も毎年予算をかけている図書館は日本中を探しても見つけられないと思います。
それと同時に、狭山市の図書館を顧みましたが、そろそろ改修する時期だと思いました。ことし図書館は耐震性が低い部分があるので、もう一度耐震検査を行います。これは図書館を一新するよい機会ではないでしょうか。もし耐震診断の結果、補強すれば利用できるのであるならば、１階から５階まで図書館としてもっとよい使い方を考えるべきです。図書館のシステムは日進月歩です。特に、気になるのは、もっとプライバシーを尊重、重視した貸し出しシステムを構築してほしいことです。５階まで使えるようになるのであれば、開架をもって進めてほしい、館内読書スペースをもっと快適にしてほしい、椅子もソファもさまざまな形にあったものだったらよいのにと思います。
特に思うのは、幼児用図書館の改良で、もっと夢のあるスペースにつくりかえ、魅力を増して、親も喜び、楽しめる読書環境をつくり出してほしい、このようにねがうのですが、いかがですか。
次に、ＡＶ資料についてです。
先ほどのワージントン市の視察で驚いたのは、ＡＶ資料の豊富なことでした。ＤＶＤの収集だけでなく、ＣＤも狭山市の二、三倍はあったように思いました。私は、映画のＤＶＤ収集を図書館にお願いしたい。今でも明治の文豪と呼ばれた人々の小説は保存され、読むことができます。1000年たっても源氏物語は芸術としての価値は消えませんから、現代語訳した本が開架に陳列されて読まれています。それと同じだけの芸術価値が映画にもあります。しかし、どのくらい現代の若者が、例えば、あの有名な黒澤明監督の映画を見ているでしょうか。見る機会があるでしょうか。なぜそのＤＶＤが図書館にないのでしょうか。清水宏監督の映画も、溝口健二監督の映画も、木下恵介監督の映画も、山田洋次監督の映画もと取り上げたら切りがありません。芸術古典として、私たち日本人が見て知っておくべき映画がたくさんあるのです。もちろん図書館に映画が全然ないというのではありません。また、レンタルショップで借りればいいさという人もいるでしょう。確かに新しい作品はショップで借りられることもありますが、アーカイブとなると、そろっていないところがあり、だからこそ図書館で用意してほしいと願います。
また、無名でヒットしなかったけれども、すばらしい映画もＤＶＤになっていることもあります。こちらもショップではなかなか見つけられません。映画のＤＶＤなどを積極的に収集してほしいのですが、いかがですか。
ビデオテープの保守点検を考えてほしいと願います。
私は、子どもが小さいころにはアニメーションをたくさん借りました。毎週１回は子どもを連れて借りに行き、その後、幼児図書館で本や紙芝居を借りたものでした。ある日、借りたビデオテープが劣化していて、私は１台ビデオデッキをだめにしたことがありました。テープは適切に保存しないと劣化したり、カビが生えたりして、きちんと映らなくなります。結果、機械を壊してさえしまいます。ビデオテープは最近ではＤＶＤやブルー・レイに取ってかわられているようですが、狭山市図書館にはたくさんのテープが残っていて、そのうちデジタル化されていないものも多くあります。とても貴重なソフトです。どうか冷蔵庫を整備して、温度や湿度を管理したりしながら、ビデオテープの延命化を考えてほしいのですが、いかがですか。
ＣＤも導入されてから随分年月がたちました。これも何度も借りられたのか、音源として古過ぎるとおもったものもあります。同じものでも新しくＣＤが録音され直しているものもあります。本であったなら、ぼろぼろになったら廃棄し、新しく買いかえるでしょう。同じことがＣＤにも言えます。とても貴重な音源であれば、ビデオテープと同じように保管も必要かもしれません。そうでなかったら100回以上借りられたＣＤは買いかえの対象にしてもよいかもしれません。ＣＤの保管管理と、積極的な購入はどう考えるか答弁をお願いします。
図書館の最後の質問は、新しいシステムについて見解を伺いたいのです。
図書館を精密な耐震診断するということです。診断の結果、補強に莫大な金額がかかるとしたらどうしますか。狭山市から図書館をなくするようなことは絶対にできません。だったら私が繰り返し述べているように、前の中央公民館跡地等を用いて新しい図書館をつくるのがベストだと思うのです。公共施設の老朽化が問題です。更新などを通じて、スマートタウン化をいかに早く実現するかが自治体に問われているのです。私はスマートライブラリーの実現がこの際行われることを切望しています。ですから、武雄市図書館のあり方、台北の無人図書館などの新しい取り組みに注目しています。台北市は太陽図書館という自然エネルギーをふんだんに取り入れた図書館もつくっています。これらに関しての見解を伺います。
アベノミクスについて。
アベノミクスと地方財政という研修会に出ました。アベノミクスは３本の矢が注目され、第１の矢として、公共施設などへの投資が行われました。第２の矢は、金融緩和だと言います。黒田日銀総裁は異次元緩和だと、これを称しており、流通貨幣を２年間で２倍にする、すなわち70兆円を増量するというのです。６月５日、アベノミクスの第３の矢と言われる成長戦略の素案が発表され、民間活力の爆発をキーワードとしました。民間の設備投資を３年間で70兆円にするなどの達成目標まで設けました。このように、次々に出されてくるアベノミクスの狭山市への影響をどのように分析していますか。税収がどのようになると見込んでいますか。アベノミクスで民間の資金がふえるというのではないかと言われています。
さて、狭山市はこの資金を活用しないという手はありません。金利も上がったとはいえ、長期金利が１％というのです。また、市民債などで市民から資金を集め、例えば、図書館の建設などに充てるというやり方もあるでしょう。給食センターではＰＦＩ方式をとりましたが、ＰＦＩ方式がコストを下げるとしたら、入曽の（仮称）防災センターなどや新狭山公民館などをＰＦＩ方式で民間資金を利用するのもよいと思います。公債費比率も狭山市は低いことですから、借り入れするにしても、今が借りどきもしれません。ご見解を伺います。
さて、怖いのはインフレーションです。円安が続き、輸入物価が上がるのは見えています。紙製品が上がる、小麦粉は高くなると言われています。６月６日、骨太の方針で、２％の実質成長を掲げ、２％をインフレーションターゲットとしています。雇用が安定化していないで、給料も高くならないのに物価高では市民の生活が脅かされます。特に、高齢者は年金暮らしで、その年金も順次引き下げられるのが決まっており、将来に不安を感じている高齢世帯は大半です。アベノミクスという政策に対して、市は狭山市民への影響をどのように考えておられるか、ご見解を伺います。
この項の最後に、消費税８％への対応を伺います。
本年度の秋に、来年度に消費税を３％増税するかどうかを決めると言います。２％のインフレーションという目標は達成され、ＧＤＰも３％上がれば、消費税が８％に上がるのでしょう。物価は上がるけれども、賃金は上がらず、雇用は不安定、その上、増税だとなったら、市民生活への打撃はとどまるところがないでしょう。消費税が上がれば、市でもその分の支出がふえるに決まっています。市民が負担する使用料、負担料、利用料金などへの影響はどのようにするでしょうか。一律に３％上乗せしますか。それともしませんか。上げるとしたら何を上げるのですか。給食費を含む保育料を上げるとしたら、保護者へ打撃でしょうし、上げなかったら給食の食材を変えることも考えられるでしょう。水道料金、下水料金だって、３％の増税分を料金に上乗せするのでしょうか。光熱水費全部の消費税が上がれば、指定管理料もそれに従って上げざるを得ないかもしれません。このように８％の消費税アップにどう対応していくのか伺います。
現在では、国から消費税１％が市へ交付されています。さて、８％へ消費税が増税された場合、どのようになるはずですか。市の消費税支払い分を賄い切れる金額となるはずですか。そのところのご見解を伺います。
さて、マイナンバー制度が平成28年１月１日から導入されることが国会で決まりました。マイナンバー法案は、正確に言えば、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律であり、これは国民全員に個人番号を振り分け、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う社会インフラを構築しようというものです。これによって、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、公平、公正な社会を実現するのが目的だそうです。言うは簡単ですが、これを構築することは大変な準備が必要となります。少なくとも年金、国民健康保険、母子健康法、児童福祉法、障害者福祉法を含む医療関係、介護保険関係、児童福祉や生活保護などの福祉関係、労働保険関係、税務関係、災害等の異常事態発生時の関係などの手続等に変更がなされました。それは全て個人にマイナンバーを与えられ、情報はコンピューターで提供もされ、更新もされるなど管理されることになりますから、市で持っている情報を中間サーバーのシステムを構築して、ＬＧＷＡＮを通じて情報提供ネットワークシステム、コアシステムというところに結びつけなければなりません。電算システムだけでなく、これらの業務が電子化されれば、これに繰り込まれる全ての条例で改正を行わなければなりません。手続は簡単化する可能性は高いのですが、その手続に関して、どうするかを決定しなければなりません。
特に、個人情報保護条例は、マイナンバー制度にも対応させ、特定個人情報保護評価指針を策定し、その指針に沿ってシステム開発をしなければなりません。システムは市が独自に行っている部分については、カスタマイズもしなければつくれないと言われています。構築の業務はまるで壁のように立ち塞がり、これから国や県から指示が出されるでしょうが、何しろ開始日が2016年１月１日と決まっているのですから、これからの準備のロードマップをはっきりさせなければ開始までに間に合わないと危惧されています。早くプロジェクトチームか担当部署を明確にしなければロードマップさえ書けないのです。どのように準備を考えていますか伺います。
マイナンバー制の導入では、自治体業務、システム、条例への影響が言われています。幸いなのか、不幸なのか、狭山市では総合窓口を平成26年１月から行うということです。その際には、システムの変更も考えられていますが、マイナンバー制度を考慮しないと無駄が出てくるのではないかと心配なのですが、そのところをどのようにしていくのかお考えをお示しください。
これで、私の第１回目の質問を終わります。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
小型家電リサイクルの取り組みにつきましては、この制度の趣旨が、市などが回収した使用済小型家電を国から認定を受けたリサイクル業者に引き渡すことで、適正な再資源化や資源確保を促進させることを目的とするものであります。国は７月中に認定業者を決定する予定であり、これによりリサイクル体制が整備されますので、このことを踏まえ、年内の実施を目指してまいります。
具体的な実施内容といたしましては、奥富環境センターへ市民が直接持参する持ち込み回収と、定期収集で排出された燃やさないごみから選別するピックアップ回収を中心に考えておりますが、啓発の面から、イベント時においてボックス等を設置し、参加者が持参するイベント回収、さらに公共施設に回収箱を常設し、直接投入するボックス回収なども予定しております。
なお、回収品目につきましては、現在、国が指定する28分類の中から、特に、資源性に着目してリサイクルすべき品目を検討しております。
また、市民との協働につきましては、市と認定業者とのリサイクルシステムが軌道に乗った後に関係法令の規制等を考慮しながら集団回収を視野に入れた市民参加型の回収を研究してまいります。この事業にかかる予算につきましては、従来の奥富環境センターの委託費用の範囲内で実施できるよう、今後リサイクル認定業者と協議をしてまいります。
次に、他市の取り組み状況につきましては、県内63市町村中31市町村が実施しており、今年度内にさらに10市町が実施する予定であります。また、回収方法は、これまでの分別区分を変えずに選別するピックアップ回収や清掃工場への持ち込みが高い割合を占めております。
次に、マルチパック、アルミつき紙パックのリサイクルにつきましては、新たな分別区分を設けて回収することは考えておりませんが、先進市の事例を参考に回収の可能性を研究してまいります。
次に、ホームページの活用ですが、ごみの分別方法などにイラストや写真を取り入れて市民にわかりやすいよう情報を提供してまいります。
次に、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5につきましては、環境省が設置したＰＭ2.5に関する専門家会合で示された暫定指針に基づき、埼玉県は平成25年３月１日に、埼玉県ＰＭ2.5に関する注意喚起要綱を策定いたしました。暫定指針値では、１日の平均値が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、県民に注意を喚起するもので、その際には、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を減らす、換気扇や窓の開閉を必要最低限にする。また、呼吸器系、循環器系の疾患のある方、子どもや高齢者は影響を受けやすいと考えられるため、体調の変化に注意するなどの対応を促すものであります。
市では、毎朝８時に、県ホームページの注意喚起の有無を確認するとともに、注意喚起が発令されたときには、光化学スモッグ注意報と同様に、防災無線やメール配信サービスなどのより、市民に向けた情報発信をしてまいります。子どもたちが通う保育所、学校等につきましては、連絡網により、これまでの光化学スモッグ注意報での対応を生かしてまいりたいと考えております。
また、市役所閉庁時には、埼玉西部消防組合に防災無線等による住民への周知をお願いするとともに、市の公式ホームページにおきましても、市の対応がわかるように示してまいりたいと考えております。
以上であります。
○栗原秀明生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、プライバシーを尊重重視した貸し出しシステムにつきましては、図書館では従来よりプライバシーの保護に十分配慮しておりますが、将来の図書館システム更新に際しては、プライバシーの保護をより重視したシステムの構築にも配慮してまいります。
次に、５階部分を活用しての開架スペースの拡大につきましては、５階部分は図書を置いた場合の荷重に耐えられるだけの構造となっていないことから、開架スペースとしての活用は難しいところであります。
次に、快適な読書環境の確保につきましては、今後も必要に応じてレイアウトの変更を行うなどして、読書環境の改善に努めてまいります。
次に、幼児用の読書環境の改善につきましては、現在、狭山市子ども読書活動推進計画を策定しておりますので、この計画を推進する中で、親子が利用しやすい読書環境の改善を図ってまいります。
次に、映画のＤＶＤにつきましては、今後もＡＶ資料を収集する中で、その充実に努めてまいります。
次に、既存のビデオテープにつきましては、テープの耐用年数や再生機器の老朽化により、保存の必要性は乏しくなってきておりますが、絶版等により入手ができないものにつきましては、保存していく考えでおります。
次に、ＣＤにつきましては、返却時に汚損、破損等の状況を確認したり、音源読み取り面を清掃したりするなどして良好な状態で利用できるように努めております。
なお、既存のものの買いかえにつきましては、ＤＶＤと同様に、ＡＶ資料を収集する中で対応してまいります。
以上であります。
○松本晴夫教育長 お答えいたします。
図書館の新しいシステムとして、まず、佐賀県武雄市の図書館につきましては、歴史資料館との併設施設として、平成12年10月１日に開館いたしましたが、ことしの４月からは指定管理者制度を導入し、これを機に年中無休で、毎日夜９時まで開館しており、また、図書館に喫茶コーナーやＣＤ、ＤＶＤの有料レンタルコーナー、図書や雑誌の販売コーナーを併設するなど、今までの公共図書館とは一線を画した運営となっており、利用者を大幅に増加するなど、民間のノウハウを生かした新しい図書館の形として注目に値するものと考えております。
また、台湾の台北市の図書館につきましては、本館１館、分館41館のほかに、スーパーマーケットや地下鉄駅構内などに無人の図書館が配置され、また、太陽光発電を備えるなど環境に配慮した図書館であるとのことであり、まさにご指摘のスマートライブラリーを具現化したものとの印象を持ったところであります。
こうした状況を見ますと、図書館はこれからも設備やシステムの面でますます進化していくものと見られ、また、今後電子書籍が普及してくる中では、まさに電子図書館としての機能も求められてくるものと見られるところであり、本市の図書館としても、図書館を取り巻く新しい流れを常にキャッチし、これらのことを念頭に置きながら、よりよいサービスの提供に向けて運営の充実を図っていく必要があると考えております。
以上であります。
○向野康雄総合政策部長 お答えいたします。
アベノミクスと言われる国の経済対策の狭山市財政への影響につきましては、大胆な金融経済政策により、円安や株高など、目に見える変化が生じてきておりますが、市財政への直接的な変化はまだ見られていない状況であると考えております。
また、税収の見通しにつきましては、今後、さらに景気が刺激され、地方経済にも好影響が見られることとなれば市税の増収も期待できますが、現状ではまだ不透明な状況であると考えております。
次に、地方債の活用につきましては、これまでも民間資金を含めた地方債等を活用してきておりますが、今後も実施計画等に位置づけられた諸事業を計画的に推進するために、財政指標等を勘案しながら積極的に活用していきたいと考えております。
次に、アベノミクスによる市民への影響につきましては、デフレ経済からの脱却及び２％のインフレ目標が国の方針ではありますが、過度なインフレは市民生活にも悪影響を及ぼすものと考えておりますので、引き続き経済状況を注視してまいります。
次に、消費税の引き上げに伴う使用料等への対応につきましては、税率の引き上げの状況を見きわめた上で、今後内容等を精査し検討を行っていく予定としております。また、上下水道料金への転嫁につきましては、この秋の政府の最終判断を見きわめ、適切に対応していくこととしております。
次に、消費税が８％に引き上げられた場合の国と地方の配分につきましては、地方消費税分は現在の１％が1.7％となります。しかしながら、一般財源である、この地方消費税交付金が増額になることで、地方交付税の減額が見込まれますので、市の消費税支出分の増額を含めますと、現行制度においての試算では、若干の歳出超過となると見込まれます。
以上であります。
○粕谷文勝総務部長 お答えいたします。
初めに、マイナンバー制度導入に向けた狭山市の準備の考え方につきましては、現段階では判断のための十分な情報が入手できておりませんので、まずは国における制度設計及び導入スケジュールをよく精査し、市としての具体的対応策を定めてまいりたいと考えております。
国の導入計画では、平成27年10月から番号の付番及び国民全員に向けた通知カードの発送を行い、平成28年１月から社会保障分野や税分野で利用を開始し、平成29年１月からは国の機関間でのデータ連携を、そして、同年７月を目途に、地方公共団体とのデータ連携についても開始するとのことであります。
市では、当制度の導入による行政事務への影響が多岐にわたることとなるため、関係課の取りまとめを行う体制を整備するとともに、現行の業務フローが変わると想定されるものの洗い出し及びそれらに対応した業務プロセスの再構築や改正が必要になる条例等の調査を行う必要があると考えております。
また、業務システムの改修や情報連携のための中間サーバーの構築のほか、住民が各行政機関に保有している自分に関する情報をインターネット経由で自宅のパソコンなどから参照したり、各種サービスを利用したりできる情報提供等記録開示システム、通称マイポータルの運用も必要になってくるものと考えております。
次に、平成26年１月に稼働を予定しております総合窓口対応システムへの影響につきましては、既にマイナンバー制度の導入を視野に入れた構築を行っており、当該システムの改修費用につきましても、システム構築業者の企画提案に基づき、今後国が決定する特別交付税の範囲内で対応されることとなっていることから、新たな費用負担は発生しないものと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 市民に直接関係がある環境の部分から第２質問や要望をしていきたいと思います。
まず、今まで小型家電でもピックアップしている部分がありますよね。どういうものだったのか。それと、これからピックアップしようというものはどういうものがあるのでしょうか。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
現在、ピックアップ回収している品目といたしましては、オーディオ機器用のアンプ、それからスピーカー、ビデオカメラ、デジタルカメラ等で、有価物として採用をしております。また、今後新たに回収を予定しております品目につきましては、28分類の中で現在ピックアップ回収をしていないヘアードライヤー、電気カミソリ、その他の理容用電気機械器具、電子書籍端末及びプリンター、その他の印刷装置などを回収したいと考えておりますが、奥富環境センター内でのピックアップ作業工程及び保管場所の確保並びに引き渡し先となる認定業者との協議を通して決定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ですが、パソコン、それから携帯以外は国が言うものはほとんどピックアップしようという、そういうことでよろしいんですか。確認です。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
基本的にはその方向で考えてございますが、何分認定業者等の協議がございますので、その辺を経まして決定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 ボックス回収をなさるという話ですけれども、これも市民に直接関係がありますので伺いますが、イベントのときなどと言っておりますけれども、どこに設置して、どんな品目を回収するのですか。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
回収ボックスの設置場所、それで、回収品目につきましては、主に本制度の啓発を目的に設置をするということをいたしますので、市役所内に常設することをひとつ考えております。また、回収品目といたしましては、ピックアップ回収する品目と同じでございますが、手軽に持ち運びができるような軽量なものを想定しております。
以上であります。
○東山徹議長 ５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 紙パック、例えばこういうものがありますですよね、これは燃やすごみになっております。それからマルチパックは、私たちの場合は雑紙でもってリサイクルしておりますけれども、こういうものって、先ほども私言いましたように、ＮＰＯ法人が回収してリサイクルに回したりしてくださっているわけですね。狭山市の場合、そのような環境ＮＰＯ法人との懇談会とか、懇親会というんですか、そういうことは話し合う機会というのはあるのかしら、それについて伺います。
○東山徹議長 山岸環境経済部長。
○山岸康晴環境経済部長 お答えいたします。
現在、ＮＰＯ法人さや環ネットさんですね、それとごみ減量分科会等でリサイクル率であるとか、そういった面での懇談はいたしておりますが、直接業者さんとの懇談会等は実施してはおりません。
以上であります。
○東山徹議長 ５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 要望になりますけれども、さや環さんは埼玉のＮＰＯ法人と近い関係にありますし、埼玉県にある環境、ＮＰＯの一部が新座市でもってもう回収に乗り出しておりますし、話し合うチャンネルがありましたならば、そこでもって話を聞いて、ナンバーワンの位置を譲ることなく、リサイクル率ですね、ナンバーワンの位置を譲ることなく、誇りを持って私たちはリサイクル率ナンバーワンだと言えるように、少しずつ前進していってください。これは要望します。
次に、ＰＭ2.5についてですが、保育所と、それから教育委員会のほうに環境部からお知らせが行くそうなんですが、それぞれどういうふうに対応するか伺います。
○東山徹議長 宮本福祉こども部長。
○宮本雄司福祉こども部長 お答えします。
保育所におけるＰＭ2.5の注意喚起がなされた場合の対応でございますけれども、公立、民間を問わず、各保育所、保育園、また、家庭保育室に速やかに連絡をいたしまして、不要不急の外出ですとか、屋外での活動を控えること。また、換気や窓の開閉を必要最小限にすることなどの働きかけをしてまいります。また、このほか、子どもの体調の変化に十分注意するよう働きかけをしてまいります。
なお、 におきましても、ＰＭ2.5に対する、こうした対応を確認いたしますとともに、注意喚起がなされた場合は、園舎入り口等に掲示によりまして、送迎時の保護者に対しても周知を図ること、こういったことを申し合わせをしたところであります。
以上であります。
○東山徹議長 古谷学校教育部長。
○古谷広明学校教育部長 お答えいたします。
学校等の対応につきましては、光化学スモッグ発生時と同様に、幼稚園、学校に連絡網を回しまして、幼児、児童生徒に対しては屋外での長時間の激しい運動をやめて屋内に入り、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどの注意喚起を促すとともに、部活動等についても同様の対応をすることとしております。
なお、呼吸器系や循環器系の疾患を有する幼児、児童生徒につきましては、より低い濃度でも健康に影響が生ずる可能性があることから、体調に応じて慎重に行動させるなどの対応をとるよう、校長会等を通じて周知を図ったところであります。
以上であります。
○東山徹議長 ５番、高橋ブラクソン久美子議員。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 保育所は親が来ますから心配ありませんけれども、学校の場合は、例えば、堀金小学校なんかの場合は、１時間以上歩いて帰らなくてはいけない、ＰＭ2.5が70マイクログラムでしたか、それ以上あるというときに。すごく苦しいですよ、私、北京でもって本当に体験しましたけれども、そうである。それから、西中学校なんか自転車だって30分以上きっと乗らなければ家に着けないような状況もあると思うんですね。親が来てくれれば親に対応を頼めばいいんですけれども、そういう場合は、学校はどうするんですか。
○東山徹議長 古谷学校教育部長。
○古谷広明学校教育部長 お答えいたします。
そのような場合の対応につきましては、保護者に対しましても、必要に応じて子どもにマスクを携行させるよう、また、保健だよりなどでマスク着用の効果につきまして情報を提供するとともに、緊急時に備えマスクを常備する必要性につきましても、校長会等の機会を通じて周知を図っているところであります。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 マスクにしても、かなり、１個350円とか高額なものですから、持ってこられない、持ってこない人もいると思いますので、その点は本当に校長会でもってよく話し合って、常備的に子どものぜんそくの人が10人いるなら10個ぐらいは用意しておくとか、そういうふうにしてほしいと、これは要望します。
次は、図書館です。今の図書館はすごくスマートライブラリーと言いましたけれども、図書館自体が大幅に変わってきています。飯能市の新聞によると、飯能市が新しく来月図書館を開館するそうなんですけれども、スマートフォンでもって検索も可能だし、スマートフォンでインフォメーションが得られるというようになって、ＩＴといっても、もう私たちの想像を超えるようなＩＴ化が進んでいるんだと思います。
本についても、そのＩＴタグをつけたり、いろいろなことがあって、新しいやっぱり図書館をもうそろそろ模索しないと、狭山市の耐震診断をしても、見てみると、0.25とか、ＩＳ値が１階はいいんですけれども、それでも１階の東西方向は0.57、0.6が不特定多数の人が来てもいいという数値ですよね。２階は0.47、東西方向で0.70、この１階の南北方向と２階の東西方向、それから５階の東西方向を除いて、３階はＩＳ値が0.25、それから４階は0.38、５階は0.37ですよね、このようにかなり数値が悪いです。このまま補強して何とかなるんだったらいいけれども、例えば補強しても、先ほど言ったみたいに、きっと５階は図書館として使えるかどうかわからないとしか言いようがない状況です。開架で本を上に上げたくても、これは補強してもきっと本を上げられる状況になるかどうかもわからない状況ですよね。
こんな状況でもって、この耐震診断の結果は、６月の末から耐震診断に入るでしょう。そうすると、来年度の、次年度の予算編成をする前までに、この図書館の耐震診断の結果というのは出るわけですよね。そして、そのときに、そのときまでにやっぱりある程度の決断をしていって、もう補強をするんだったら５億円もかかるよと。そして、空調もやらなくてはいけないし、エレベーターの補修もあるし、あれもこれもある中でもって、本当にそこをやっていって、48年もたった図書館を補強して、それで本当にいいものか、それともどこかに新しいのをつくって、これから、あと60年は少なくとも狭山市の文化の殿堂として、殿堂と、発信地、インフォメーションの発信地、それから市民の憩いの場所としてやっていくのかというのは、やっぱりことしの秋までに決断をしなくてはいけないと思うんですけれども、どういうときに、どういうふうに決断するか、すなわち、図書館の耐震改修をするか、それとも、それをやめて、また新しいのにしようかというふうに考えるのか、そこら辺について教育長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○松本晴夫教育長 お答えいたします。
耐震診断の結果につきましては、今ご指摘のとおりでありまして、これから設計のための追加の建物調査及び耐震設計を行うことになるわけであります。そういうことで、まずは耐震設計の結果を見きわめていきたいというふうに考えております。
以上です。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 結果を見ていったらやっぱりいいけれども、結果を見たときに、やっぱりよっぽどお金かけなかったら、48年、49年、50年近くたった建物をあと10年維持するために５億円かけるか、それとも10億円で新しいスマートライブラリーをつくるか、やっぱりそこを決断してほしい。これは要望しますが、私は狭山市の活性化も考えれば、やっぱり市長と、お金は、予算は市長部局が持っていますから、よく相談して、できればスマートライブラリーの形成を考えていってほしいと思います。今のライブラリーというか、図書館を改築したり、改修したりしても、現在に対応する図書館にはならないような気がしてなりませんから、これは要望しておきます。
次に行きます。アベノミクスのことですけれども、ほとんど不透明だというのがありますよね。そこで、注目すべきところは、うちの狭山市は割と大胆に改編もやってきたし、改修も更新もやってきたから、そういう面については心配していませんけれども、でも、私はやっぱり今が、プライムレートが１％のときが借りどきかなというふうに本当に思うんです。ですから、それから、財政出動もアベノミクスでもって自民党が何年政権にいるかわかりませんけれども、これが続くとしたならば、やっぱり財政出動はあると思っています。それに、それをこの前は前倒しの計画に私たち狭山市は乗ることができたと、それは計画があったせいですよね。
それから、補正でもって道路のクラックや何かの調べるのは、調査をした。そうしたら、次のときも何か財政出動ができたときに、そのクラックの計画を見れば、私たちはそれをつかむことができる。ですから、私はこれから財政出動があるときに、私たちの狭山市の準備がないと、それに乗ることもできないし、補助金を使うこともできないと思っているんです。ですから、それはしっかりやっていてほしいと私は願っています。
というのは、先ほど税収についてはわからないと言いましたよね。増税、増収になるかどうかわからないと、私もわからないと思いますよ。これから嫌だけれども、国の財政出動と、それから民間資金をうまく活用することが、狭山市の大きなプロジェクトをやっていく一番大きなノウハウだと思うんです。ですから、それを使えるようにするためには、そのための準備は絶対必要なんで、だから、それだけはしっかりとやっておいてほしい。先ほどの図書館だって同じことなんです。図書館のＩＳ値が低くて、つくらなくてはいけないかもしれないというのを積み重ねておけば、文科省の何かのところに行くかもしれない。それをぽっと見ていると、そういうものが手に入らないかもしれない。ですから、お願いですから、あらゆる準備、あらゆる計画、それから と言っては悪いですけれども、それをするのを忘れないでいてほしいと、これは要望しておきます。
ひとつ問題は、消費税アップのことなんです。消費税アップがなされるかもしれない。残念ながら歳出のほうが国から来るお金よりも大きいということは、でも、総合政策部長が言うのは、いつでも財政は苦しいとしか言いませんから、消費税が上がると狭山市は裕福になるなんて絶対言うわけはないので、これは想定的なものですけれども、でも、決して８％になって楽になるとは私も思っていないんです。そのときの手数料や負担金や何かは、今回、今考えないということは、もし４月１日になって上がっても、今は手を挙げないという、そういうふうに聞こえたんですけれども、それでいいんでしょうか。
○向野康雄総合政策部長 お答えいたします。
使用料等の消費税が引き上げられた後の対応ということでございますけれども、まだ消費税につきましては、まだ引き上げること自体が決まっておりません。政府では秋の経済状況を見ながら決定をするという段階にあると思います。そうした決定がなされた後に、市としての対応は、先ほど申し上げたとおり、決定をしていく必要性があるだろうと、そのように思っておりまして、現時点でどうするかということを決めているわけではございません。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 速やかに決めるんではなくて、ゆっくりと考えて、市民とのそのインフレーションの関係も考えながら対応してほしい、これは要望します。
ひとつわからないのは、下水道、水道料金ですよ。さっき玉虫色の発言をなさいましたから、上下水道部長、８％になったら、もしなったら、消費税は上乗せされていくんですよね。これについて確認させてください。
○岩田光伸上下水道部長 お答えいたします。
消費税等につきましては、一般的には転嫁を通じまして、最終的には消費者にご負担をお願いする税というふうに言われておりますが、今後の対応につきましては、秋の政府の判断等を待ちまして、しかるべき時に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 適切な対応というのは、結局は上乗せされていくのかなということだと思うんですけれども、そういうこともあってインフレターゲットもありますから、先ほども言いましたけれども、保育料とか、学童保育のお金とか、それからいろいろなところに８％はかかってくると思いますけれども、慎重に対応してほしいと思います。
それから、マイナンバーについてですけれども、ついこの前のことが決まりましたので、これから準備だと思いますけれども、来年度にも予算づけしないと、きっと再来年度の10月からもうカードを、通知が来てカードを発行しなければならないという状況になるのかもしれませんから、それについてはとても心配しております。本年度に予算づけをきちんとやっていくということは、本年度にやっぱり体制をきちんとつくらなければならないというふうに思っているんです。
先ほど総務部長が情報システム関係のことですからお答えになりましたけれども、実際のところ、これからの体制づくりというんですか、勉強会に行ってみましたら、プロジェクトチームをつくるのも１つの案だし、２年間の固定した課みたいのをつくって、そこでもって全部のところから集めて、課として動かして、その一人一人がまたＰＴを持つ、そういうふうな組織づくりのこともありました。
ですから、これを本当にきちんと稼働させるためには、私はもちろん情報システム化も必要だし、それから市民課の住基ネットを中間サーバーでもってつなげることもあるし、それから税務関係もそうですよね。税務関係のもしなくてはいけないし、それから、さっき言いましたけれども、福祉、母子、健康法のこともかかわって、すごく多岐にわたると思うので、体制づくりというのは一番大切だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えていますか、総合政策部長にお伺いしたい。
○向野康雄総合政策部長 お答えいたします。
マイナンバー制度導入に当たっての体制の整備といいますか、そういうことでございますけれども、当該制度の導入に当たりまして、事前の準備としてどのくらい、どのような事務が必要なのかということ、あるいは事務のボリュームはどの程度あるかと、そういうことをやっぱりまずは検討をさせていただきたいと思います。そうした上で、どういう体制をとる必要性があるのかということになると思いますけれども、いずれにいたしましても、平成28年１月の制度導入に当たって、支障の生じることのないような形で対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○５番 高橋ブラクソン久美子議員 幸いにも総合窓口制度のことに手をつけていて、 との太いパイプもある中で、狭山市の場合はきちんとやっていかれるとは思いますけれども、来年の４月１日からＰＴ制度化、担当部署になるかわかりませんけれども、決めていくとしたならば、やっぱり11月までには予算がどういうふうになっていくのか。それについての枠組みを決めなくてはいけない、後ろから考えますとですよ。そうすると、その前にＰＴをつくるか、その研修では、行革課を中心にと言っていましたね。行政改革課が中心になって、そして研修会を開いたり何かして、新しい機構の構築を考えたほうがいいんではないかというふうに私の研究会ではそういうふうに言っていましたけれども、そういうことを、まずは研修をきちんとしてほしい、これは要望します。
と言いますのも、教育委員会の学籍だって、マイナンバーになればかかわってくるんですよね。住基から今自動的に誰が入るかというのがわかるようになっていますけれども、それだって、その中でもって学籍関係も関係ある。こうやって見て、本当に関係がないところというのは、本当に少ないんでないかと思いますね、部署を見てみると。
その中で、今まだマイナンバーってどういうふうになればいいのか、平成25年度予算にどういうふうに反映したらいいのかということが勉強していないし、研究していないし、私もこれからもっと勉強しますけれども、そういう中でもって、早くにやっていかないと、最後に支障がないようにやりますと言っていらっしゃるけれども、支障が出てくるかもしれない。ニュースや何かを見ると、本当にできるのかという、そういう危惧の声がたくさんありますから。
それから、お金は、これは法定受託事務ですから、国から全部出してくれるかもしれないけれども、これだって私たちがカスタマイズしたり、横出ししたりしていた部分については、また、私たちは考えていかなければならないかもしれない。そうすると、すごく大きな問題を、このマイナンバー制度を導入することによってかかわってくるんだと私思っています。ですから、早くに勉強して、早くに研究して、少なくても11月の予算のときには、平成25年度の仕事がわかる、そういうように準備しておいてほしい。これはやっぱり情報システム課だけではできませんから、総合政策部長、しっかりと中心になって、ＣＩＯは副市長ですけれども、狭山市のＣＩＯは副市長ですけれども、副市長をちゃんと頭に抱いて頑張ってほしいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
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