○５番　高橋ブラクソン久美子議員　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、５番、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。

　　１、未婚ひとり親に関して。

　　私は、平成23年３月議会においても、未婚、非婚の母子家庭へのみなし寡婦控除について一般質問をいたしました。今回も同じ趣旨で質問しますが、ことしは非婚子への環境が大きく変わりました。すなわち９月８日、最高裁判所は、非嫡出子の相続が嫡子の半分であることを法のもとの平等を保障した憲法14条１項に違反して、違憲、無効とする初の判断を示したのです。

　　ところで、非嫡出子への差別は、単に相続に関してだけではありません。寡婦控除は、結婚をしたことのあるひとり親にだけ可能とされていて、結婚をしたことのないひとり親には適用されません。このことで不当に非婚、未婚のひとり親を持つ子どもたちが貧困の上に貧困を重ねることがあります。

　　日本弁護士連合会に、寡婦控除における非婚の母に対する人権救済申し立て事件が出され、日弁連では2012年12月20日、これに関する調査報告書をまとめ、2013年１月11日には、総務大臣、東京都知事、八王子市長、その他の地方公共団体に要望書を送付いたしました。非婚の母子家庭では平均年収は171.1万円で、死別や離別母子家庭が200万円を超えるのと比べ、大変な低収入、子どものいる世帯の平均年収718万円とは比べものにならないほどです。

　　国民生活基礎調査による試算では、貧困ラインは２人世帯で180万円、４人世帯で254万円ですから、ほとんどの非婚の母子世帯は貧困世帯だと考えられます。このような状態を日弁連の報告では、この収入金額の中で子どもを育てて家計をやりくりしている場合、寡婦控除の適用の可否によって生ずる年間10万円を超える住居費の差額や税額、国民健康保険料の差額は、子どもにかけることのできる教育費の差額となってはね返ることが想定できるというのです。

　　さきの最高裁判所の判例などを踏まえ、非婚子への不利益を是正するために、多くの地方公共団体がみなし寡婦控除を行うようになりました。埼玉県内でも戸田市や朝霞市などでみなし寡婦控除が保育料などに適用されるようです。狭山市の実態はどうか伺います。

　　９月議会では、児童扶養手当のデータによると、1,146人の母子世帯のうち、未婚の母子世帯は97世帯ということでした。

　　そこで伺いますが、そのうち保育所、幼稚園児童がいる世帯、市営住宅に入居している世帯の数はいかがですか。

　　また、保育料、幼稚園授業料、幼稚園奨励金などに関係のある未婚家庭数はどのようですか。

　　市営住宅家賃に影響のある家庭数はいかがですか。

　　もし、みなし寡婦控除をしたときにはその影響額はどうなりますか。例えば、給与収入が258万4,400円の場合、婚姻歴の有無による影響は、市営住宅入居、子どもが２歳で保育園にいる場合どのようになりますか。担当所管部長の答弁をいただきたいと思います。

　　最後に、市長に伺います。

　　先ほどから言っているように、未婚、非婚の母子家庭の子も、結婚したことのある母子家庭であっても、子どもたちはみんな同じです。平等に扱うようにみなし寡婦控除を保育料、幼稚園授業料、幼稚園奨励金、市営住宅家賃などに適用してほしいのですが、いかがですか。

　　このみなし寡婦控除に関して言えば、市長の決意一つでもって今からでも、来年度からでもできる措置です。市長の英断を考えてみていただけることを想定していますけれども、いかがでしょうか。

　　２、環境。

　　私はことし２回ドイツを視察しました。特に２回目は環境に特化して視察してまいりました。その成果を踏まえ、質問いたします。

　　まず、一般質問で何回も取り上げていますが、環境基本計画の見直しが喫緊の課題であると私は思います。人口減少、電力の自由化、電気料金のうなぎ登りなど、さまざまな原因、理由で狭山市をスマートシティ化していなければ、今後の市民のニーズの多様化に対応することや財政上の市としての自立に懸念が出てくると考えています。

　　さて、私はできる限り早く環境基本計画の見直しをするように提言していますけれども、その幾つかの課題についていかに考えているのか伺いたいと思います。

　　まず、リサイクル率の向上について。

　　狭山市は多くの品目のリサイクルを行っています。しかし、最近リサイクル率は頭打ちの状況です。ごみの収集の方法や頻度などを検討するべき時期です。ドイツ・ハム市では、燃えるごみの収集は２週間に１回、生ごみは１週間に１回ということでした。フライブルク市では週１回、それぞれ燃えるごみと生ごみの収集をしていました。ドイツでは、生ごみを収集した後でメタンガスを発生させ、バイオマス発電をするのだそうです。新潟県の長岡市でもバイオマス発電が始まったと聞いています。燃やすごみの収集を減らし、新たに生ごみを全戸で収集するなど、大胆な変革を真剣に検討するべきです。リサイクル率の向上の停滞という課題に対して、収集物をもう一度精査し、収集方法や回数などを変え、新たな施策の検討をするべきだと思いますが、いかがですか。

　　同じく、廃棄物の減量です。

　　廃棄物の減量には多くの施策が考えられますが、リサイクル率の向上とごみ減量は裏腹なわけです。人口が減り、高齢化が進めば、廃棄物量は少なくなります。しかし、１人当たりのごみ排出がふえている現状を打破しなければ、個人市民税の減少に反比例してごみ処理への負担は増していきます。市内の小売店や市民との協議会などをもってごみをなくし、処理する官民の協働体制を築くべきです。廃棄物の減量も課題として多様な施策を計画に盛り込むべきだと思いますが、いかがですか。

　　次に、再生可能エネルギーの目標値など、もちろん課題だと思いますが、どう考えますか。

　　ドイツでは、電力の自由化が1998年に行われて以来、発送電分離や発電、売電の自由化も進み、再生可能エネルギーへの需要が高まったといわれています。高い電気代を払っても地球環境にやさしい電気を買いたいというわけです。狭山市では、新たな目標値を掲げるべきです。その際、狭山市のスマート化を真剣に考えてほしいと願います。

　　このたび指定管理者の選定が行われ、事業運営計画が開示されました。それを精査しましたが、民間業者は施設のＢＥＭＳ（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）に関してはまことにシビアで、資源エネルギー庁が推奨するＩＳＯ50001に沿った管理をするということ、どの業者もＬＥＤなどの省エネ器具や設備の大胆な導入はもちろんのこと、再生可能エネルギー発電によって購入電力量の削減を図っております。狭山市のスマート化を視野に入れながら、再生可能エネルギー導入計画を多岐にわたり真剣に課題としてほしいのですが、いかがですか。

　　さて、今回の議会では、電気料金の補正議案が出され、稲荷山焼却場の電気代だけで１億1,200万円という支払いを予定しているということが明らかになりました。とにかく円安のために燃料費が上昇しているせいで、電気料金はぐんぐん上がり、下がる見込みがないということです。現在狭山市ではどれほど電気料金を払っているのですか。最近の値上がりに伴っての推移を伺います。

　　電気料金の値上げに対して、幾ばくかの対応になると聞いていますが、ＰＰＳとの契約に関してはどうなっていますか。

　　電気料金の値上がりに対抗するには、省エネと発電が大切です。再生可能エネルギーによる自前の電気の確保は電気料金の平準化には大変適していると思います。狭山市における自前電力の発電の現状と今後はいかがでしょうか。自前で発電するには大きな投資が必要です。それができない場合、施設の屋根や土地を貸して発電機を取りつけてもらい、そこから電力を供給してもらう手もあります。

　　埼玉県のホームページを見ますと、隣の川越市を初め、川島町、朝霞市、飯能市、深谷市、行田市など、施設の屋根や土地貸しをして太陽光発電を促すところが多くなってきています。狭山市もこのような屋根貸しや土地貸しを行ったらいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。

　　さて、屋根貸しですが、私は公民館を防災上の地域の本部となるところから、ぜひ発電機を取りつけてほしいところです。また、ほかの公共施設、例えば市民交流センターや通路の屋根などにも取りつけてほしいところです。先ほどの市では、体育館の屋根やさまざまな屋根が想定されているようです。いかがですか。

　　土地貸しについては、栗原議員も提案している最終処分場跡地、駐車場に屋根を取りつけてもらうような発電、ほかにも遊休地として手つかずの土地もありますから、活用を図ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　　市長がやる気になればふやしていける再生可能エネルギーによる発電です。そうすれば、電気料金の激増を食いとめ、自然にもやさしく一石二鳥です。

　　３、財産。

　　私は、去る９月11日総務委員会で、狭山市消防の財産に関して質疑をしました。初めの私の質問は次のようです。

　　４月１日に西部消防組合が発足して、すべての財産というのか、消防署もポンプ車も指令車もすべて西部消防組合に無償譲渡をしたことになったし、現実にしたのではないかと思いますけれども、その手続はどのようにして行われたんですか。答弁は、平成25年４月１日に行政財産の用途を廃止して普通財産にする手続がなされました。また、同日、この普通財産を埼玉西部消防組合のほうに無償譲渡をしたというような状況でございます、でありました。

　　次に、私は、どうして議会の議決なしに譲渡することに決めたんですかと聞いたところ、その日は答弁保留にした後、次の日に、平成24年９月議会において、狭山市消防長の任命資格を定める条例及び狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例を廃止する等の条例が議決されたことに伴い、平成25年３月31日をもって狭山市消防組織が廃止となり、同年４月１日零時０分をもって狭山市消防本部及び分署の組織機能がなくなったため、地方自治法第238条第４項に基づき、土地や建物等の財産については行政目的がなくなり、自動的に行政財産から普通財産に変わったとの答弁でした。

　　自動的に行政財産から普通財産に変わったので、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第３条第１項第１号において、他の地方公共団体において公用で使用するため、普通財産を譲渡することができると定められているから、西部消防組合に譲渡したというのです。

　　私の財産の処分をどのような手続で行ったかという質問に対して、行政財産を普通財産にする方法が２通り答弁されています。財産管理課による行政財産の使用廃止と、自動的に行政財産から普通財産に変わるという奇怪千万な手続、しかし、狭山市財産規則によれば、第14条、課長は普通財産を行政財産にしようとするとき、または行政財産の用途を開始し、変更し、もしくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺い書により、財産主管課長の合議を経て市長の決裁を受けなければならないとなっています。

　　私は総務省に、財産の変更に関しての確認の電話をしました。それによると、財産の用途変更は首長の権限であって、手続を経て行われる。その手続は地方公共団体が決めるということです。では、一体狭山市では、行政財産を普通財産にする際にはどのような手続を現実に行っているのか、上記の規則をどのように実践しているのか。特に財産主管課長との合議をどのようにして伺い書を出しているかなど、明確にしてください。

　　また、普通財産の譲渡に関してもどのように行われているのですか。大抵の土地は目的を持って購入されます。そのため、現在利用されていなくても、将来のためなどと、空き地でも行政財産にされているところも多いのが現実です。しかし、遊休地は活用するようにと、近年は財産を売り払うなど、財産の移動が頻繁になっています。財産管理課では、財産管理の譲渡の決裁の申請を実際どのように処理しているのか明確にしてください。

　　次に、この前の消防財産の譲渡に関して具体的に伺います。

　　まず、なぜ議会の議決を経ずに無償譲渡しようとしたのか伺います。なぜですか。

　　次に、議会での議決によらないとしたならば、自治法第237条に従えば、条例によっての譲渡が考えられます。先ほどの財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例によれば、第３条普通財産は、次の(1)に適用するときは、これを譲与し、または時価よりも低い金額で譲渡することができるとされています。議会の議決によらずに財産を譲渡しようとすれば、それは普通財産でなければなりません。だから、譲渡するには、行政財産である消防財産を普通財産にしなければならないし、財産の用途変更には市長による決裁が必要なのです。

　　その決裁の方法は、財産規則第14条に明らかにされています。この決裁をいつどこで行ったのですか。委員会での答弁の「自動的に行政財産が普通財産になった」というのであれば、何の手続もしなかったということであり、書類上は財産の変更していないことになりますが、実際はどうだったんですか。

　　普通財産にしていない場合、すなわち行政財産は市長の決裁だけで譲渡はできません。今回の消防財産の無償譲渡に関しては、どのような伺い書をもって市長の決裁を仰いだのですか。

　　再三に言うように、自治法第237条に書かれているように、条例規則などのきちんとした手続をしないでは、または議会の議決によらずには財産の譲渡はできません。消防財産であっても同じです。事務手続はその規則どおりに行うことが役所の原則です。消防に関しては例外だなどということはありません。例外だとしたら、それも明示されているはずなのです。

　　役所が役所らしく、法律、条例、規則にのっとって正しく事務を処理しないのであれば、役所は市民の信頼を失ってしまいます。今後公共の財産は市が用いるだけでなく、民間への屋根貸しやら、土地貸しやらが行われるのが趨勢になっています。役所がしっかりしなければ、市有の財産がいつの間にか譲渡されていたなどということになりかねません。とにかく財産に関してはきちんとするべきだということを述べ、私の１回目の質問といたします。

○宮本雄司福祉こども部長　お答えします。

　　保育所における未婚の母子世帯の数は、現在40世帯であります。このうち、保育料に影響のある未婚の母子世帯数は12世帯であり、影響額は、12世帯合計で月額で約９万3,000円、年額では111万3,000円となります。

　　また、給与収入が258万4,400円で、２歳児１名のいる場合の婚姻歴の有無による影響額は、社会保険料控除は含まないことを想定して試算しますと、婚姻歴がある母子世帯は月額で１万9,500円、婚姻歴がない母子世帯は２万6,000円で、その差は月額で6,500円、年額では７万8,000円となります。

　　以上であります。

○東山徹議長　古谷学校教育部長。

〔古谷広明学校教育部長　登壇〕

○古谷広明学校教育部長　お答えいたします。

　　幼稚園に就園している未婚の母子世帯と父子世帯の数につきましては、市立幼稚園と私立幼稚園を合わせて、母子世帯が４世帯あります。

　　次に、未婚のために寡婦控除による利益を受けられないため、幼稚園授業料や幼稚園就園奨励費などに影響がある世帯につきましては、未婚の４世帯ともに市民税が非課税の世帯であることから、幼稚園の授業料等に影響はありません。

　　以上であります。

○木村孝由建設部長　お答えいたします。

　　初めに、市営住宅入居世帯における未婚の母子世帯数につきましては、本年10月１日現在で４世帯であります。

　　次に、ひとり親で未婚により寡婦控除が受けられない世帯は４世帯であり、当該世帯は寡婦控除の有無にかかわらず、同一収入部位に属することとなり、現行の家賃の増減は生じません。

　　次に、給与収入が258万4,400円、２歳児１名がいる場合の影響額は、市営住宅全体の平均基準家賃から試算いたしますと、寡婦控除がない世帯の場合、月額で3,000円、年額で３万6,000円の増額となります。

　　以上であります。

○仲川幸成市長　お答えいたします。

　　初めに、非婚による母子家庭と婚姻歴のある母子家庭において、生活実態が変わらないにもかかわらず、税制上の差異があることは、法のもとの平等の観点からも課題があると認識をしておりますが、みなし寡婦控除の問題は基本的には税制上の問題として捉えており、直ちに市の単独事業として具体的な対応を行うことは財源の問題等もあり、十分検討していく必要があると考えております。

　　また、現在国では、婚外子の相続における民法改正の動きがあり、これを受けて、税制上の取り扱いが議論される可能性が考えられますので、これらの国の動向も注視しながら、今後対応してまいります。

　　次に、公共施設等を活用した太陽光発電につきましては、私も注目しているところであり、災害時の避難所の電源確保に有効であるため、現在自家消費することを優先に導入を進めているところでもあります。

　　公共施設屋上の屋根貸しや未利用地等の土地貸しにつきましては、設置の可能性などを探り、諸条件を整理する中で検討してまいります。

○山岸康晴環境経済部長　お答えいたします。

　　本市は、ごみのリサイクル率が県内で常にトップクラスであります。平成24年度は34.3％であり、平成22年度と同率で、頭打ちの状況にあります。今後のリサイクル率向上の取り組みにつきましては、後期基本計画に位置づけた廃棄物収集体制の効率的な運用の中で、ごみの収集回数や収集日などの見直しを検討しているところでありますが、大型店舗などでは既に資源物の店舗回収を行っておりますので、ホームページなどを通じてＰＲしてまいります。

　　また、生ごみリサイクル事業、集団回収事業におきましては、引き続き自治会への出前講座、広報活動などを通じての事業の普及に努めてまいります。

　　さらに、本年11月から回収を開始いたしました使用済み小型家電リサイクル事業は、収集量の実態などを調査し、収集方法や回収品目の拡充などの検討を進め、さらなるリサイクル率の向上に努めてまいります。

　　次に、廃棄物の減量化につきましては、市民１人１日当たりのごみ排出量が平成13年度の966.27グラムを最大値として減少傾向を続けてまいりましたが、平成24年度が812.1グラムであり、平成22年度に比較して1.8グラム増加した状況にあります。今後の廃棄物の減量化の取り組みにつきましては、家庭系ごみでは、本年、廃棄物減量等推進委員による生ごみの水切り効果を実証するため、水切りモニターになっていただきました。今後市民の身近な取り組みといたしまして、「生ごみ、捨てる前にひとしぼり」をキャッチフレーズとしてＰＲしてまいります。

　　また、事業系ごみは、継続的に大量排出事業所への立ち入り調査、ごみ搬入時の検査を実施し、事業所みずからが排出されるごみの減量を実施するよう指導してまいりたいと考えております。

　　次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、環境基本計画の施策であります低炭素社会形成へ向けた地域からの取り組みとして、公共施設への太陽光発電設備の設置及び再生可能エネルギーへの補助件数が数年後には目標値を達成する見込みでありますが、市民共同発電所建設件数など、目標達成予測が難しい事業もありますので、今後も各種取り組みの進行管理に努めてまいります。

　　次に、電気料金の推移につきましては、平成22年度が約４億2,200万円、平成23年度が約３億9,900万円、平成24年度が約４億5,600万円でありました。

　　次に、ＰＰＳの契約につきましては、狭山市市民会館と奥富環境センターの２ヵ所で実施しております。

　　次に、自前電力につきましては、太陽光発電の導入では、現在サンパーク奥富を初め４ヵ所、129.76キロワットが稼働しております。今後は稲荷山環境センターにおいて余剰蒸気を利用した発電機の設置が予定され、太陽光発電施設では、平成26年から平成27年度にかけて祇園保育所が８キロワット、市営鵜ノ木団地の建てかえで20キロワット、堀兼給食センターの更新で30キロワットの発電開始が予定されております。

　　また、平成27年度までの指定避難所への防災型太陽光発電システムの導入により、29ヵ所、約300キロワットが発電される予定であります。

　　以上であります。

○粕谷文勝総務部長　お答えいたします。

　　初めに、行政財産を普通財産に変更するときの手続につきましては、その土地、建物を所管する課において、跡利用等について庁内会議で協議を行い、市としての方向性を確認する中で、行政財産の用途廃止が確認された場合には、狭山市財産規則第14条の規定に基づき、その行政財産を所管する課長は、その用途を廃止しようとする行政財産の明細、廃止する理由等を記載した伺い書を作成し、財産管理課長の合議を経て、市長の決裁を受け決定しております。

　　次に、普通財産の処分につきましては、売り払い、または譲与がありますが、いずれの処分についても、狭山市財産規則第23条の規定に基づき、財産管理課長は、普通財産の明細や売り払い、または譲与する理由等を記載した伺い書を作成し、市長の決裁を受け決定しております。

　　次に、今回の財産の無償譲渡につきましては、平成23年８月に広域消防運営計画が策定され、埼玉西部消防組合に無償譲渡することで構成５市の市長の合意書が締結されていること、また、狭山市消防長の任命資格を定める条例及び狭山市消防本部及び消防署の設置等に関する条例を廃止する条例により、当市の消防としての行政目的が消滅することなどから、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第３条及び財産規則第23条の規定に基づき、財産管理課におきまして、普通財産の明細や譲渡する理由等を記載し、旧消防財産を無償譲渡すること及びそのあかしとして覚書の締結の伺い書を作成し、市長の決裁を受けております。

　　以上であります。

○山�ｱ堅司市民部長　お答えいたします。

　　消防財産について、議会の議決を経ずに無償譲渡した理由につきましては、平成23年８月に策定されました埼玉県消防広域化第４ブロック広域消防運営計画において、財産の取り扱いは無償譲渡として消防組合が引き継ぎ、維持管理を行うものとされ、構成５市の市長の合意書が締結されております。

　　また、財産の譲渡における議会の議決につきましては、地方自治法第96条第１項第６号で、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることとあります。当市におきましては、これを受け、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例を定め、第３条第１項第１号で、他の地方公共団体において公用で使用するため、普通財産を譲渡することができると定めていることから、議会の議決を要しなかったものであります。

　　次に、消防の財産を行政財産から普通財産に変更した際の伺いにつきましては、狭山市財産規則第14条の行政財産の用途の開始、変更及び廃止等の事務手続がとられていなかったことから、当該文書が不存在であることが判明いたしました。

　　なお、構成５市市長による無償譲渡の合意に基づき、計画的に各種手続が進められてきている中で、今回の事務手続が欠落したことに伴う法的影響は生じないとの専門家の所見をいただいております。

　　現在書類の整備、補充を完了しておりますが、事務手続上の瑕疵がありましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

　　以上であります。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　非婚による母子家庭と婚歴のある母子家庭の母親に対するというよりも、私は子どもに対する差別だと思っているんです。この前、新聞で読みますと、市長は保育所に行って、子どもたちと遊んで、とてもよい時間をもって、それから、議会でもその旨のお話がありましたね。そのときに、ちょっと伺いますけれども、きっと市長はどの子も幸せになってほしいなと思ったと思うし、元気になっていてほしいなと思ったと思うんですけれども、保育所で子どもを見たときに、どんな気持ちでもって子どもを見ていましたでしょうか。非婚だとか、未婚だとか、そんなことを思わないで子どもを見ていたと思うんですけれども、その点伺います。

○仲川幸成市長　保育所では、子どもたちはさすが未来を背負う子どもたちだということで、誰彼と区別、差別することなく、温かい気持ちの中で一日を過ごしました。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　私も子どもを見るとき、年がこの年になって、もっていませんけれども、孫をもつような年になってみると、ちっちゃな子はどの子もいとおしく思えるようになりました。どの子も幸せであってほしいなと思っています。

　　非婚による母子家庭とか、父子家庭ということの道徳的な意味はいろいろあると思う。でも、どの子も幸せになってほしいし、同じような所得で母子家庭のお母さんは頑張っているんですよね。171万円あって、福祉部でもって話を聞いても、生活保護の中における母子家庭の場合はとても少なくて、頑張って働いているんです。でも、子どもがいたりなんかすると、なかなか高所得になれないし、その中でぎりぎりのところでもって頑張っている母子家庭が多い。それで、道徳的にいろいろなことを考える人もいるかもしれませんけれども、同じように働いている母子家庭の中で、婚歴があるかどうかというだけで子どもの教育費とか、養育費の支出が少なくなってしまうというのは、とても悲しいものが私は感じるんです。

　　先ほど聞いたけれども、今回だって、94世帯あるけれども、こういう寡婦控除の利益を受ける人がたった12世帯しかない。非課税だということもあるかもしれないけれども、ほとんどの人たちは頑張ってやっているし、ぎりぎりでも頑張ってやって、働きながら保育所に子どもをやっているんだから、働きながら生計を支えているという家庭があって、何でその子たちに普通の母子家庭と同じだけのことをしてあげられないのかなと思うわけです。

　　たった１万円でしょうと言うかもしれない。二百四十何万円もらったときの、さっき計算してもらいましたけれども、婚姻関係があった法律的な結婚した寡婦家庭と、婚姻歴がない未婚の母子家庭の違いは、たかだか市営住宅で１ヵ月3,000円でしたか、それと、保育料だってそんなに大きくない。でも、私自分でもって若いとき経験していますけれども、月１万円というのはとても大きかった。何千円かの粉ミルクを買うとき、１円でも安いミルクを買おうとしてやりました。そういうことはあると思うんです。

　　世間の荒波の中で頑張っている母子家庭の人を婚姻歴だけで差別して、子どものミルクのことやなんかが本当に大変だったりなんかするんだったら、私は、それは税制上に問題はあるかもしれないけれども、今東京都の判断くらいは首長がみなし寡婦控除をしようよと言ってやり始めました。それから、私の友だちはいろいろなところでもって質問していますけれども、次から次へと埼玉県だってみなし寡婦控除をしている。財源の問題等もありますと言いますけれども、それは110億円だったら財源等の問題、考えられるかもしれないけれども、今だとしたって120万円に満たないんでしょう。そして、これは首長の考え一つでもって、来年４月からやってあげることもできるような制度ではないですか。

　　検討していくとかという言葉がたくさんありましたけれども、この検討の内容なんですけれども、本当に国がいつ税制を改正するかわからないけれども、やはり前向きに検討していこうかなとか、そんなの１ヵ月一遍１万円ではないか、そんなのやりくりの中でもって、その子たちだけ頑張っていればいいではないか、結婚もしないくせにななんていうふうに思われてしまったら、もう胸が裂けるような思いですから、そこについてもう一度市長のお話を聞きたいと思います。

○仲川幸成市長　このことは、非嫡出子の問題の裁判に続くことだというふうに思っておりまして、当然国が全国一律にやるべきことだというふうに思っているんです。それが狭山市だけで解決して済む問題ではないという意味では、やはり国に早期に働きかけるというのも私の使命だと思っておりますけれども、そのときには国の指示に従って、すぐやっていきたいというふうに思っています。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　国に働きかけることは当たり前だし、いろいろな首長もやっているし、そんなことは当たり前なんです。実際にここに差別があって、実際に結婚していないから子どもたちに不利益があるということを、今やれるのにやらないというのはいかがなものかなというふうに思っていますので、私は４月１日、来年の予算のときから、本当にすぐに法律が変わるわけではありませんから、ほかの市でもってやれることをなぜ狭山市もやらないのかと思うので、私はやっていただきたい、そういうふうに言っておきます。

　　次に行きます。

　　環境のことですけれども、政務調査費を一部使わせていただいて、２回ドイツ視察に参りました。やはりドイツを視察してよかったなというのは、日本の法律で縛られていない、ドイツはドイツの事情がありますから、やっているのを見ていると、一律ではないよさが見えてきます。

　　先ほどごみのリサイクル率のところで、ちょっと上げるためには燃えるごみを２週間に一遍にして、生ごみを１週間ずつしていたハム市の事例を言いましたし、それから、フライブルクのことも言いました。

　　実は、ドイツというのは物すごく再生可能エネルギーを使うのがすばらしくて、ミュンヘンなんか行ったときには、それこそ高速道路の横に再生可能パネルが張ってあったりして、へえ、こういうふうに再生可能エネルギーをこんなところでもつくれるんだと思いました。言いませんでしたけれども、今回道路法が変わって、道路の際にもつけてもいいという法律ができたそうで、狭山市は条例にしませんでしたけれども、そういうこともできたそうで、やはりいろいろな場所でもっていろいろなふうに再生可能エネルギーをつけていくんだなと思いました。

　　ドイツだけではなくて、この前、トンヨンにも視察させていただきました。トンヨンヘ行く前に、一番初めに驚いたことは、釜山港からトンヨンに行くバスに乗ったんですけれども、狭山市の工業団地と同じような工業団地があるんですけれども、そこのところに大きな工場に波のように再生可能エネルギーのパネルが張ってあったし、それから、狭山市のある自動車会社と同じように輸出するのではないかと思う自動車があるパーキングには、全部駐車場の上、何キロも何キロもの再生可能エネルギーのためのパネルが張ってあって、私、磯野議員と大沢議員と一緒に行ったんですけれども、３人とも非常に驚いた覚えがあります。

　　そういうのを考えると、やはり狭山市はもっともっと再生可能エネルギーを導入してもいいのではないかなというふうに思います。屋根貸し、それから土地貸しですが、そういうことも含めて、もっともっとするべきであると思っているんです。それが１点です。

　　２点目は、狭山市のスマート化は必要だと思います。全体でもってスマート化しろというのは大変だと思いますけれども、地区を決めてやる。例えば、ＢＥＭＳでしたか、そういうビルディングとか、地域とか、地区とか、いろいろあるんですけれども、その考えを狭山市も役所の中に入れていかなくてはいけないと思います。１つのビルディングだけではなくて、私が駐車場を貸したらどうかというのは、ドイツ・ベルリン市でもって半官半民で公社を建てていて、その公社は何をやっているかというと、コンサルティング業務をやるんです。

　　それで、ビルディングや、例えば病院だったら病院がある。その周りのところの全部のエネルギーを30％減らすというコンサルティング業務を受けるんです。そうすると、公社は何をするかというと、その30％を何年間でする計画を立てる。実際に、では下げるときにどうやって下げていくかというと、エネルギーを自分たちの再生可能エネルギーにしていかなかったら、ＣＯ₂の減少もないし、料金の減少もないから、今度は公社でもって電気をソーラーパネルをばあっとつけるんです。私見ましたのは、商工会議所の上にばあっとついていました。そこは商工会議所、会館含めて、地域の省エネ計画を公社に頼んで、それを市が実行しているんです。そういうやり方もある。だから、私は屋根貸しをやってほしいし、土地貸しをやってほしいけれども、それはやはりエネルギーマネジメントシステムをきちんと考えた上でやってほしいなと思うんです。

　　今回とても前向きだなと思いますけれども、土地貸し、屋上貸し、屋根貸しについては、設置の可能性など諸条件を整理する中で検討しておりますと言っていますけれども、この検討の内容、これについてもう少し詳しく説明してほしいんですが。お願いします。

○山岸康晴環境経済部長　お答えいたします。

　　まず、屋根貸し、土地貸しの検討の内容というような状況でありますが、やはり屋根につきましては、建物の耐震でありますとか、それから老朽度合い、設備の状況などで本当にとれるのかどうかというふうなところ、それからあと、日照の問題等も見なくてはいけないかと思います。それから、遊休地等におきましては、日当たりですとか、面積でありますとか、今後の災害時の出たごみの集積に充てるとか、いろいろな今後の課題が考えられますので、それら等を見ていく必要があると考えています。

　　それから、次のスマートシティの関係、スマートコミュニティの関係なんですけれども、これは狭山市の環境基本計画の目標の３番にも位置づけておる問題でありますが、これはまだこれから目指していきたいというようなところであります。これにつきましては、再生可能エネルギー等によりまして、電力の受給と供給を適切にコントロールすると、今後必要とする次世代の社会システムと理解しております。当市における現状や課題などを今後整備していく状況だと考えております。

　　以上であります。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　かなりきちんと調べていくことになると思いますけれども、いろいろな課題も今聞いているとあると思いますけれども、本当に大きな課題は、私は土地貸し、屋根貸し、先ほど答弁にもあったのかもしれませんけれども、2018年には日本も電力の自由化どころか発送電分離の法律もちゃんとできるという話がありますけれども、そういう中で、私は民間業者に公の施設を使ってもうけてもらいたいというふうには思っていない。それは、市民協働の中でそういうものをしながら、投資してもらうことによって、後で安い電力を20年なら20年供給してもらえる体制をつくっていく、そういう意味で、私は屋根貸しとか、土地貸しのことを言っています。

　　そして、さっきのスマートシティ化ではないですけれども、そこでもって全体として、その地区でもいいです、ビルディングでもいいです、それがスマート化、スマートシティ、スマートビルディング、いろいろな言い方はありますけれども、それが全体として有機的にコンピューターライズされて、制御させていくわけですけれども、そういうものの一助であってほしいというふうに願っています。

　　単にどこかの発電会社が２ヘクタール貸してくれよというそういう話ではないので、そこら辺は精査の中でももって、将来の発電してもらう人の展望も含めてきちっりとやっていくべきだと私は思います。

　　環境の問題はこれで終わります。

　　次に、財産の処分の問題です。

　　財産の処分というのは、基本的には規則とか、そういうものにのっとってやっていくべきだと私は思っているんですけれども、今回、まずは手続が、行政財産から普通財産になっていなかったというそれがありますけれども、それはどうしてそんな手続をしなかったのか、そこら辺を伺います。

○山�ｱ堅司市民部長　お答えいたします。

　　今回のこうした事態となりました理由につきましては、事務手続に対する意識や事務の規範である諸規定に関する認識の不足、連絡調整と連携の不備、さらには広域化へ向けての協議の中では、県からの指導、構成市５市による協議会やその下部組織としての検討委員会、幹事会、専門部会がそれぞれ設置され、そこにおいて課題分析や綿密な調整がなされてきているものと過信があったことが理由として挙げられるものであると考えております。

　　以上であります。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　西部消防組合に電話して、これも確認をしました。どういうふうにして財産を譲渡されたんですか。狭山市から普通財産をいただいて、そして、すぐに行政財産に登録いたしましたというお話でございました。普通財産にするについては、それはどういうふうな手続を考えたんですかと聞きました。そうしたら、それぞれでしょうと。それぞれの市がそれぞれやるのでしょうと。それはそうですよね、それぞれの市の手続について、西部消防組合が知っているわけがない。それぞれでしょうという話でした。

　　それで、それぞれが過信があったと言いますけれども、いろいろな部会があったりなんかして、みんなで同じようにやればいいさと思ったんでしょうけれども、実際は組合が言うように、それぞれがそれぞれの方法でやる、そこまでやってちょうだいということだったんですね。条例どおりにやらなかったから、その決裁が抜けたわけです。これはこれからどうするのとか、それから、普通だったら、普通財産でなかったら譲渡できないわけで、このことをどうするのというふうなことをここでやるには時間はないし、実際、私は法的なことをわからないから、法律家ではないですし、これはこうやったらいいのではないか、ああやったらいいのではないかという示唆もできないし、ですから、これについて、決裁が抜けて、その後については議会で取り上げてもらうのかわからないし、私はここでやりません。ここで決済のこの後についてどうすればいいかということはやりません。

　　ただ、１つやろうと思うのは、さっき財産の決裁が抜けるような手落ちがあったわけですよね。こういうことは本当にあってはいけないことだから、まずはこんなことを絶対にしないというそういうことをどういうふうにしてやっていくのか、これについて伺いたいと思います。

○粕谷文勝総務部長　お答えいたします。

　　初めに、このたびの財産規則にのっとった事務手続がなされていなかったということにつきましては、規則を所管し、規則の遵守を進めるべき立場にある者として、深くおわびを申し上げます。

　　今後は二度とこのような事態が生じないよう、財産の管理及び処分等にかかわる事務について、事務処理マニュアルを作成し、規則とともに十分庁内に周知するとともに、規則所管における対応につきましても、改めて状況の把握、また調整、指導、確認等の事務の進め方につきまして整理し、文書化して、遺漏のないよう徹底を図ってまいりたいと考えております。

　　具体的には、公有地の取得、処分及び貸付等に関する手続の事務処理手順を職員ポータルサイト内に掲載しまして、常に職員の閲覧に供するとともに、年度当初に財産の取得、処分等の予定を照会することなど、必要な措置を速やかに実施してまいります。

　　以上であります。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　条例だってある、例規集だって、ホームページで見られる、ポータルサイトだって見えるでしょう。でも、見なかった。あんな大きな問題について、財産調書をもらいましたけれども、かなり厚かったですよ、いっぱいあるから。それについてやらなかった。大きなことになればなるほど事も大きくなるし、やはりきちんとやるべきだと思うんだけれども、やれなかった。今対策が書かれましたけれども、これだってさっきの防災と同じなんです。誰も見なかったら、誰も心にしなかったら、今回と同じように、ただ手続の瑕疵が出てくると私は思うんです。

　　ですから、これについてはもうこれをやってくださいとしか言いようがないけれども、マニュアルだって、具体的にどういうマニュアルをするのか、その他、私は所管の委員会ですから、そういう委員会のときにきちんと報告をして、こういう瑕疵がないようにやっていただきたい。今回の議会の答弁だけではなくて、一々そういうものについては報告をしていただきたい。

　　最後になりますけれども、今回、私これがどういうふうに波及していくのか、どういうふうに落ち着くのか、これは何も波乱もなくやっていくのか、余りにも大きい問題だから、私はどうやっていいかわからないけれども、やはりミスがあったときは、責任問題をきちっと明らかにして、何があったのか、どうしたのが何が悪かったのかというのを責任としいて捉えるべきだと思うんですけれども、これは副市長にこの点について伺います。

○�M野良一副市長　お答えいたします。

　　この件に関しましては、旧消防組織に起因するものでありますけれども、何よりも組織的なチェック体制の不備ですとか、また、関係課の連絡調整不足、このようなことにほかなりませんので、改めまして、このようなことが再び起こらないよう、指導を徹底してまいりたいと考えています。

　　また、今回の事務上のミスにつきましては、職員個人のみに期するものではないという側面はありますけれども、関係の職員につきましては、公正かつ厳正に対処し、猛省を促すとともに、再発防止対策の徹底を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○５番　高橋ブラクソン久美子議員　最後になりますけれども、この前、狭山市が下水道確認手続きの不届きのとき決議を挙げました。あれもミスでした。そのときに、最後に終わってから、後でもって始末書、てんまつ書を一つ書きましたかということを聞きに行きました。そうしたら、誰もてんまつ書を書かない、誰も始末書を書かない。それについては、どこにもどういう文書もなかった。ただ、議会がちゃんとやれよという決議を挙げただけだった。それでいいのかと私は思います。猛省を促すのでしたら、それを文書化しておいてほしいと私は思います。

　　以上です。