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2009年3月議会一般質問原稿

1.街づくり (西口再開発、入曽駅東口区画整理事業、都市計画道路、耐震診断(公の施設)
2.グリーンニューディール
3.障害者福祉(障害者福祉プラン、地域で暮らせる街づくり、バリアフリー)

 

 

議長のお許しをいただきましたので、8番高橋ブラクソン久美子が一般質問をさせていただきます。

 

1.  街づくり

 

 先日長男が家に帰ってくるなり、私のほうを向いて、「お母さん、西口はまだ工事中だけれど、どんどん良くなっているね。工事をして良かったね。」と私をほめるように言ってくれました。なんだか、とても嬉しくなって、息子を見て、「そうでしょ。よくなっているよね。」と胸を張ってしまいました。私は、西口再開発では反対者がいるのを承知の上、家にいて、家族にさえ、その再開発の重要さを力説していたのです。何も私が威張る必要なんてないのですが、再開発が現実に見え初めてようやく、息子が事業を認めてくれたので、少し鼻が高くなってしまいました。きっとこの誇らしい気持ちは私だけのものではなく、関係者の人はもっとそう思っているでしょう。

 勿論、陰口を言う人もいれば、いまだに再開発を意味あるものと思っていない人もいることでしょうが、息子だけでなく、多くの市民の方々がすっきりした西口駅前になる事を楽しみにしていると思います。こんなに期待されている狭山市駅西口再開発事業が、長年の苦労の末、来年には街開きだと思うと、胸がわくわくするだけでなく、完成が待ちきれない思いです。

 

 そこで伺います。今までの工事の進捗状況はいかがでしょうか。この後どうなって生きますか。住宅棟が立ち始めていますが、いつに完成し入居が始まるのでしょう。商業棟はもう基礎は打ち終わっているのでしょうか。出来上がったらどんな商店や事業所が入るのでしょうか。産業センターはどうなるのでしょう。駐車場、駐輪場の利用はどうなるのでしょう。市民広場や駅前広場はどうなるのでしょう。まち開きの準備や市民の参加はどんなふうなのでしょう。街の愛称を募集していましたが、もう決まったのでしょうか。

 

 日本の経済の状況は、狭山市が来年度の大幅減収を予想しなければならないほどの危機です。そのことを私は12月議会で言及しました。残念ながら、来年度中に景気が反転し、今までのような好況になるという見通しは立たないものだと考えています。だからこそ、行政の役割は大切です。家庭のことならば、収入が少なくなればそれにあわせて支出を少なくすれば良いかもしれません。しかし、地方政府として、財政を急に緊縮することは、地域の経済活動をさまたげたり、市民の福祉を引き下げたりすることになりかねません。ですから、出来る範囲での市債の発行もやむをえないと考えます。まして、目的を持って積み立てた基金を今使うことをためらう必要は全くありません。西口再開発事業のように決められ、始めていたものをきちんと実行する事は、地方政府としての狭山市の責務であり、途中で計画を頓挫させるという事は無責任としか言えません。その点においては、仲川市長が先日の施政方針の説明でも、それに対する質問の中においても事業を進めていくことを明言しているのは当然のことだと私は考えております。

 西口にいくらお金をかけても狭山市内業者にお金は回らないという議論があったのを、私は不思議な思いで聴いていました。そのときの答弁は、直接施工業者が狭山市の業者でなくても、工事の進捗の中でさまざまな意味で経済的な恩恵を狭山市内の業者も受けるという事でした。私も身内が可愛いのと同じように、市内の業者の方々にも潤っていただきたいと日ごろから思っているもので、市内業者のかたがこの事業によって恩恵を受けてほしいと願います。しかし、この事業の第一義は、市民の利便性や安全性の向上させることであり、街がきれいに整う事ではないでしょうか。狭山市民全員がこの事業の恩恵をこの街づくりによって受けるのが大切なのです。だから、良い街づくりをすることが一番大切なのです。

 狭山市には多くの工場があります。工場では、大量に自動車や化粧品や食品など、さまざまな商品を作っています。狭山で生産された商品は、とおく海外にまで運ばれて売られています。私達の街、狭山市は日本中の方々や、海外の方々が支払ってくださったお金の剰余を税金としていただいています。それを街づくりに使わせていただくのです。自分の街、自分の地域、自分のことだけを言っていたり、考えていたりするようでは、グローバルな社会の一員にはなれない。井の中の蛙という狭い了見で政治を、たとえ地方の政治ですら考えてはならないと思います。施工者が国の関係で、その工事を狭山市の業者がしていないから、この事業が狭山市を潤さないなどという議論があるとしたならば、それはこの事業だけでなく、ことの本質を見ていない議論だと私は思います。国がお金と人とを貸してくれ計画に力をいれ、狭山市にない能力の高い業者が大きなプロジェクトを完成してくれる。これをあり難く思えないとしたら、見識が低すぎると私は思います。そういう意味で、市長が毅然とした態度でこの事業を進めようとしている事を私は高く評価しています。

  

(2)入曽駅東口区画整理事業

 

今、私は、「狭山市駅西口再開発事業は進めたからには完成までやりぬくべきだ」と力説いたしました。逆に私は入曽駅東口区画整理事業には手をつける前に、時間をかけて熟慮すべきだと主張したいと思います。

 

先日の大島議員の一般質問で、反対派の方々から陳情があり、その数は41世帯45人、学校敷地をぬかすと40%以上の面積をお持ちの方々が反対しているという答弁でした。反対の方々は経済状態が悪い中で駅前開発を実施しても効果があるかと疑問に持っておられ、家庭の事情があるので開発に協力できないという事です。その前8月30日には、入曽駅東口地区まちづくり協議会が、出席者41人、委任状提出者48人 合計89人の投票で、79人が賛成で 入曽駅東口地区の都市計画を決定する決議を決定しました。すなわち、出席者のうち反対者が10人で、31人が実際に賛成票に入れたという事でした。こう考えると150人ほどいらっしゃる権利者のうち、自分の考えで賛成を表明している方は31人。実際反対している方は45人で、他は、委任状をだしたりしても、まだ態度を表明していないという事になります。こんな状態で計画を決めてはならないとおもうのですが、市長、いかがお考えでしょうか。

区画整理事業は何十年も掛かるのが普通です。今後の景気の状況、税収の状況をかんがみる時に、何十年という長い間を毎年10億円づつ支出することをコミットしていいものでしょうか。まだ、この事業は開始すらされていないのだから、この事業に関しては取りやめも可能です。取りやめといわずとも、まず、入曽駅周辺の住民が望んでいる駅前広場や駅へのアクセス道路を造ることを区画整理事業という手法でなく行っても良いのではないかと思います。そのあと、ゆっくりと駅前整備事業を考えても遅くないのではないかと思います。

今まで好景気の中で準備を進めてきました。その中で、8月30日にこの事業をよしとした方も、リーマンショック以降の経済を見て、考えを変えた方もいるかもしれません。まず、入間小学校の跡地を活用し、茶業組合さんと一部の地権者の方の協力を得て、アクセス道路と駅広を中心に駅前を整備し、あとの所は今後ゆっくり整備を地権者さんに考えていただくというのはいかがでしょうか。今までの準備が無駄になるとは思いません。百年に一度の経済危機といわれている中、狭山市駅西口再開発事業も推し進めている以上、財政を考慮のうえ、ここで市長が方針を変えても誰も非難をする人はいないでしょう。それに、今までの公約した上の面子が立たないという事にもなりますまい。反対勢力に押し切られて不甲斐ないなんて誰も言いません。アクセス道路と駅広の整備とそのあとの整備を分けて考える事に対する市長の考えはいかがでしょうか。

 

(3)都市計画道路整備

 

重点3路線といわれてきた都市計画道路もほぼ完成しました。今後、どのような都市計画道路の整備をしていきますか。また、新しく都市計画道路を指定し、道路整備を充実させていきませんか。

 

私は、狭山市駅かさし線の東京狭山線までの延伸、入曽狭山線の16号までの延伸、菅原富士見台線の延伸、笹井柏原線の東側東京狭山線までの延伸、狭山市駅上諏訪線の16号までの延伸を特に早く進めてほしいと願っていますが、いかがでしょうか。

実際の所、入曽地区には駅から東京狭山線までに行く都市計画道路はなく、計画すべきかなと思うのですが、新しい都市計画道路の決定は考えるのはいかがですか。

 

(4)耐震診断(市の施設)

来年度、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金が国から交付され、コミュニティーセンター、笹井保育所、宝荘、入間川幼稚園、水富幼稚園、堀兼、奥冨、柏原、水富の各公民館、富士見分署、などの市の施設が耐震診断されます。また2010年にも同じく10施設診断されるという事で、今後狭山市にある公共施設は順次耐震診断されていくことになっています。宝荘は昭和44年に建てられた古い建物ですが、他の施設も昭和55年以前に建設されたもので、耐震審査の後は改築、改修などが必要とされるでしょう。

ただ、これらの施設の耐震度を高める改築を施せばそれでよいといえません。この耐震診断の結果を踏まえ、私は施設の移築、統廃合も視野に入れて今後の狭山市の公共施設のあり方を真剣に考えるべきだと思うのです。そのため、施設の検討を、時間をかけながら、大きな視野で考えていくべきだと思うのです。特に、保育所の足りない狭山市では幼稚園、保育園が一同に介して、幼児の教育保育のあり方を考えると同時に、例えば公立幼稚園を子ども園に改変し、民間に経営を任していくなど、大胆な施策の変換も考えられます。老人保健センター宝荘をサンパークへ統合しても良いかもしれません。公民館にしても、古くて借地に何年も立っている水富公民館はどうせ多額の工事費を使うのであれば、新しく土地を買って他の場所に移築した方が良いかもしれません。

私は、一つ一つの建物について検討する会を作る事を勧めます。そして、その検討の結果は後期振興計画にのせる事になるのですから、この公の施設の抜本的な計画を計画作成市民会議の遡上にのせ、市民とともに新しい街づくりの構想を作り上げてほしいと願っています。市長部局、教育部局、それぞれでどのように検討していくか伺いたいと思います。

 

2.  グリーン・ニューディール

グリーン・ニューディールとは

アメリカ大統領バラク・オバマが当選直後の200811月に打ち出した、100年に一度ともいわれる経済危機から脱出するための経済政策。1930年代に当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったのと同じように、環境への投資で危機 を打開したいという期待が込められている。オバマが打ち出したのは道路やダムなどを造る従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうというものである。」 といわれています。

 

また、日本のグリーン・ニューディールは

環境に配慮した農業技術を用いた、自立的エネルギー自給と地産地消と戦略的に地域外販売を目指した品目をもつ農業を、一つの核とした自律・自立した地域社会・経済が日本が目指す社会の一つの姿であり、それによって生まれる雇用で失業者をなくす。そのための公共投資が日本版グリーン・ニューディールの重要な部分。

日本の水田は、水と土の問題がないにもかかわらず、それを耕作放棄している。そして農業者の高齢化によって、廃棄耕作地がどんどん増えていく。食糧不足、危機が言われている現在、これを無くし耕作地全てを活用することが環境対応です。」といわれ、遊休農地の活用がうたわれています。

 

すなわち、日本のグリーン・ニューディールでは、化石燃料に頼らない自立したエネルギー供給をもとに、食品の自給率を50%までたかめる、それには、耕作放棄した農地の活用が重要であるといいます。

 

狭山市の遊休農地は約15ヘクタールです。農地全体が1300ヘクタールですから、全体のうちの1.2%が耕作されていない農地という事です。埼玉県の遊休農地が9%、全国で5.4%といわれているので、狭山市の場合、大消費地東京の近郊農業をしていて、よく耕作されているのがよく分かります。しかし、他市に比べて少ないといえるかもしれませんが、農地が使われないで、荒れ果てているのはもったいないことです。そこで、遊休農地の有効活用を考えるべきだとおもうのです。

遊休農地を活用し、そこで雇用をふやし、生ごみ処理した肥料を加えたリサイクル有機農業で、ジャガイモやたまねぎ、人参などを生産し、保育所や学校給食に供給していくのはどうでしょう。

 具体的には、農協などに依託し、給食のために野菜を生産してもらうのです。2008年、7月の官庁速報に寄れば、宮崎県都城市ではジャガイモや人参を市教委がJA都城と契約し、給食用の必要な食材、時期、量を生産者に注文し、栽培されたものを買い取る事を計画しているといいます。政府は30%をめざして、地産地消の食材を給食に取り入れるように言っています。

 

そこで伺いますが、狭山市の給食において、何をどの位地元のものを使っているのでしょうか。また、遊休のうちを使い、給食用の食材をJAなどに生産委託できないものでしょうか。その際、耕作者として元気大学などで、農業を学んだ人を活用し、生産してもらえばいいと思うのです。JA方式が駄目であれば、市が市民を巻き込み、市民農園を作りそこで出来た作物を保育所などに供給してもらうのもありというものです。いかがですか。検討してみてください。食料自給率を高め、地産地消を高めるためにも、フードマイレージを低くし、エネルギーの無駄遣いを少なくし、日本のグリーン・ニューディールを進めるためにも良い考えだと思いますが、ご答弁ください。

 

3.  障害者福祉

 現在狭山市障害者福祉プランが策定されようとしています。市のホームページをみるとパブリックコメントを貰っているようです。そこで伺いますが、今回のプランは先回に比べどこが違うのでしょうか。その概要はどのようでしょうか。新しい施策があるのであればどうですか。

 

先回もそうですが、今回も施設から地域に障害者を戻そうという流れが出来ています。そのための数値目標まで書かれています。しかし、私達障害者を子どもに持つ親は、親が死ぬ前までにこの子供達の居場所を見つけなければならないのです。障害者は親が死んだ後、ひとりで生活がむずかしいので、施設が重要なのです。だからこそ、親が死んだ後、子供が生きていくために、施設を作る運動を行ってきました。

 

 このような自立が難しい障害者をどのように地域で住まわせるというのでしょうか。どのような施策をそのために考えているかお示しください。

 

最後にバリアフリーについて聞きたいと思います。先ほどから公の施設の耐震診断を公の施設で行い、その後それらの施設の老朽化に対応するという事でした。現在は、狭山市の公の施設がバリアフリーでない事で、多くの方が施設利用に困難を覚えています。施設に関しての具体的な適当なバリアフリーを推進するためには、きちんとそれを推進するための担当官が必要であったのです。障害者や高齢者の福祉の立場に沿い、バリアフリーを全施設に具体化していくためにはどのような体制でおこなっていくのか、伺いたいと思います。