県の条例とこんなに違っていいものなの？

議案第88号では学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について審査しました。埼玉県では過去２件しか起きた事のない災害補償です。県から権限の委譲で市が条例を制定する事になりました。この条例を審議するにあたり、私は法律と政令を調べ、県の条例も調べました。県は県立学校のために条例を、市は市立学校のために条例を作っています。しかし、余りにも市と県との条例が文言すべて違うのに戸惑います。同じ事のための条例なのに、これで何か起ったときに十分なんだろうか。細く規定しなくて本当に良いのでしょうか。教育委員会は過去に少ない災害なので、これで良いと言っています。残念ながら、私は法律の専門家ではありませんので、教育委員会を信じるより外ありません。でも、心配と疑問は残りました。

 

事業系一般ごみの処理料金が10キロ150円に

今迄、実際は280円掛かっているものをたった70円で処理していた事業系一般ごみ。議案93号で150円に値上げする事を私は賛成しました。

私は、個人向けも有料にしてもよいと言っています。個人向けはこの上、収集費が約130円かかる事になりますから、全体でごみ処理に400円超かかります。せめて、個人も100円か150円を払うべきではないでしょうか。勿論その時には狭山市からもっとサービス向上のため、戸別収集をしてほしいと思います。

狭山市の産業廃棄物はどうなるのだろうか？

議案とは関係ありませんが、1業者を除き産業廃棄物業者の焼却炉が大幅に撤去されます。私は、今迄燃やしていた産業廃棄物がどこに行くのか心配です。市は、産業廃棄物の処理はしない(燃やしてあげない)と言っています。確かに狭山市のダイオキシン量は減るでしょう。しかし、狭山市で出る産業廃棄物はどこに行くのでしょうか。狭山市の産業廃棄物が他市、他県の空を汚すのでしょうか。

いつか、フィリピンで日本のごみが見つかり大騒ぎした事がありました。狭山市の産業廃棄物が外国にいってご迷惑を掛ける、そんな事があってはなりません。産業廃棄物を自分の市で処理しないのであれば(焼却炉の廃止を呼びかけるのであれば)、少なくとも、今後はどこで処理されるのかの追跡だけはしておくべきではないでしょうか。市は｢産業廃棄物の事は知りませんよ。｣と言う態度ですが、私はこういう事では後から困る事態が出てくるのではないかと心配しています。

教育での扶助費が年々増加しています。(議案96号)

給食費や学用品、修学旅行の補助をする就学援助費が毎年増加しています。資料によれば、平成6年全体で2%に過ぎなかった就学援助の受給率が平成12年度には5．35%まであがりました。不況の影響が子どもにも及んできています。他市とは比べていないので分かりませんが、今後一層増えていくのではないかと思います。経済の再生が真剣に待たれます。

税金のばらまき？児童手当！(議案96号)

今迄3歳までだった児童手当が、6歳まで延長されました。その上、所得の上限も上げられましたので、受給資格のある児童は、親が厚生年金に加入している児童が4440人、国民年金に加入している児童が3000人増えました。そのため国から3200万円補助され、狭山市では640万円予算を増やさなければならなくなりました。

これは少子化対策として行われている事業だそうです。月5000円貰いたいから、子どもを産む人がいるのでしょうか。月1万円貰えるので3人目の子どもを産む人がいるのでしょうか。乳児医療も手厚くされています。しかし、少子化は止まりません。

私は、税金はサービスで市民に返すべきではないかと考える者です。さもなければ、減税すべきです。4千万円あれば、保育所のパートの保育士を何人雇えるのでしょうか。本当に苦しい人のセイフティネットはしっかりさせておき、こんな税金のばらまきのような児童手当ては止めても良いのではないかと思います。市民の皆さんのご意見を教えて下さい。