マンション管理適正化法について
障害者の就労に関して
DV防止法（配偶者などからの暴力の防止法）について



１．ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法

市民参加難の市政を目指す上で、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合と対話を持ったらいかがですか。又、ﾏﾝｼｮﾝ管理の相談をどうしますか。法律による努力義務にどのように対応しますか。

答え：(建設部長) 狭山市内のﾏﾝｼｮﾝの実態を良く把握していない面もあり、まず調査から始めたい。また、情報の提供など積極的に行ないたい。

私の考え

  ﾏﾝｼｮﾝの管理を適正に行なわなければ、後数十年内にゴーストタウン化するかもしれないﾏﾝｼｮﾝが出てきます。街で安心に暮らせるようにするには、狭山市内でも30000人が住んいると言われるﾏﾝｼｮﾝをきちんと管理する必要性があるのです。

  法律も制定されました。市は早く実態を調査し、管理組合との対話を通して、ﾏﾝｼｮﾝの適正管理のために尽力を尽くしてほしいと願います。

２．障害者の就労に関して

狭山市の障害者(特に知的障害等を含む)に対する雇用の考えを伺いたい。庁舎内での障害者雇用の実態は如何でしょうか。

障害者就労支援センター設立に関して準備検討会を14年度に立ち上げて欲しいのですが、いかがでしょうか。

答え：(企画総務部長、福祉部長)障害者の雇用の推進を図りたい。狭山市の職員は身体障害者を中心に重度の方を含め、17人働いているが、知的障害者はいない。給食センターに実習生が入っており、パートのような雇用も考えられる。今後、知的障害者も含めた障害者の狭山市役所において、職種、職域、雇用の形態等を検討する。障害者就労支援センター設立に向けて、準備検討会を14年度に立ち上げたい。

私の考え

  障害者の雇用は大きな問題です。狭山市内の障害者、特に知的障害者は大幅に増えています。福祉授産施設の受け入れの余地が少なくなっています。  それに、障害を持っていても地域で働ける方は健常者と同じように地域で雇用されるべきでしょう。そのためには、まず、狭山市自らが障害者(特に、知的障害者)のために雇用の門戸を開ける必要があります。実習を含め、雇用のために検討していただけるそうですから、今後に期待しましょう。

  只、障害者の多くの場合、サポートなしには就労が困難である面があります。そのサポートをするのが障害者就労支援センターの役割です。厚生労働省も補助メニューがあると聞いています。準備検討会を早く立ち上げ、就労支援センターが早く設立され、障害者の雇用が促進される事を強く望んでいます。

３．ＤＶ防止法の施行にあたり

ＤＶ防止法の制定にあたり市の取り組みへの基本てきな考えを示して下さい。配偶者からの暴力に対する相談や保護の状況は如何でしょうか。関係機関との連携はどのようですか。また、配偶者からの暴力も犯罪である事やそれに対する法的な手だてに関して啓発、広報をどうしますか。

答え：(企画総務部長、市民部長、福祉部長)

このような配偶者からの相談があった時には法の精神に則り、各機関と連携を取りながら対処いたします。毎年数件、このような事件に対応しています。新しい制度が出来ましたので、啓発広報活動をしっかりして行きたい。

私の考え

  配偶者からの暴力の被害者の多くは女性です。今迄は民事不介入として警察も真剣に相手にしてくれませんでした。多くの女性が泣く泣く夫の暴力(身体、言葉、性等)に耐え続けてきたのです。

しかし、このＤＶ防止法の制定によって、夫の暴力から逃れる手だてができました。裁判所は接近禁止命令も出せます。警察も間に入ってくれます。

正しい啓発、広報を通じて狭山市の女性の1人たりとも、虐げられる事がないようにする努力を積極的にしなければなりません。